【中央日報】ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言★2[10/17]

韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長(70)が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。

16日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月9日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。

柳井氏は「韓国にみんな(=日本)がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。

柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去30年間、世界は急速に成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中位の国になりつつあり、もしかしたら開発途上国に転落しかねないと憂慮した。

国民所得もほとんど伸びず、産業が依然として製造業中心という点も指摘した。モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)、ロボティクス分野がいくら重要だといっても、本格的に新しい分野に取り組む企業がないとも批判した。

また、日本特有の「忖度」(上の人の気持ちを察して自ら判断して行動する)文化が上の人のために公文書を偽造するなどの慣行に変質したとして「日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっている」と話した。

このように没落する日本を実感できなくなっている世相も指摘した。

柳井会長は「本屋では『日本が最高だ』という本ばかりで、いつも気分が悪くなる」としながら「どこが今、最高なのか」と反問した。このままいけば日本は「ゆでガエル現象」になり、だんだん熱くなっていく熱湯の中で訳も分からないまま死んでいきかねないと嘆いた。

柳井会長は日本に2つの改革案を提示した。まず財政支出を半分に減らして公務員数も半分に減らすよう助言した。また、参議院と衆議院はどちらも機能していないとして議会を一院制にしたほうがいいと述べた。

安倍晋三首相の「アベノミクス」に関しては株価上昇には役に立ったとしつつ、株価上昇は「国の金を費やせばどうにでもなる」と言って事実上、成果がないと批判した。

ユニクロは7月、日本の半導体材料輸出規制強化措置を契機に、韓国民の不買運動の対象になった企業だ。柳井氏は今月10日、7-9月期の実績発表当時、韓日関係の悪化で韓国事業が苦戦しているにもかかわらず「(韓国事業の)戦略変更は全く考えないでいる」と明らかにした。

https://news.livedoor.com/article/detail/17244755/

前スレ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571282191/

【中央日報】 克日農産物の代名詞「韓国イチゴ」、ビタミンC豊富な新品種が新たに登場★2[10/17]

克日農産物の代名詞に挙げられるイチゴの新品種が新たに開発された。従来の品種と比べてビタミンCが豊富で糖度も高いという。
忠清南道論山(チュンチョンナムド)の農業技、術院論山(ノンサン)イチゴ研究所は現在最も普及している品種「雪香(ソルヒャン)」よりも硬度と糖度に優れ、ビタミンCの含有量が高いイチゴ「ビタベリー」を開発したと16日、明らかにした。

ビタベリーという名称には「一般のイチゴに比べてビタミンCの含有量が高い」という意味が込められている。ビタベリーのビタミンC平均含有量は果実100グラム当たり77.1ミリグラムで、雪香(57.8ミリグラム)よりも高い。糖度は11.1ブリックスで、雪香(10.1ブリックス)よりも甘い。

果実の平均重量も15.9グラムで雪香(15g)より重く、硬度は12.2グラム/平方ミリメートルで雪香(10.6グラム/平方ミリメートル)よりも丈夫だ。果実は明るい鮮紅色を帯びていてツヤがあるというのが論山イチゴ研究所の説明だ。ただし、収穫量が雪香の93%程度とやや少なく、葉・幹に白い粉状の斑点ができる「うどんこ病」にやや弱い部分は今後補完が必要な点に挙げられている。

論山イチゴ研究所は来年、2~3カ所の農家でビタベリーを試験栽培して栽培法を補完することにした。引き続き、消費者の好みなどを検討した後、2022年から農家に本格的に普及させていく予定だ。論山イチゴ研究所のキム・ヒョンスク農業研究士は「ビタベリーが新しい味と健康を追求する消費者を引きつけることができると期待している」と話した。

イチゴは日本品種を抜いて国産化に成功した代表的な農産物に挙げられる。農村経済研究院によると、国産イチゴ品種の普及率は94.4%(2018年基準)だ。このうち雪香が83.7%で最も多く、梅香(メヒャン)3.3%、竹香(チュクヒャン)5.1%、サンタ1.4%%、その他(キングズベリー・アレヒャン)0.9%などとなっている。日本の品種である「章姫」「レッドパール」はそれぞれ4.7%と0.9%にすぎない。

イチゴ国産品種普及率は2002年1.4%から16年間で70倍近く高まった。2000年代中盤までしても、韓国イチゴ畑の90%以上はレッドパールや章姫などの日本品種が占めた。このように急速に品種の国産化が進んだ作物は見つけるのは難しい。国産イチゴ品種が全国に普及した背景には1994年に論山に開所したイチゴ研究所の役割が大きかった。研究所職員は合計5人(研究員4人)だ。

試験場ではこれまで▼梅香(2002年)▼晩香(マンヒャン、2003年)▼雪香・錦香(クムヒャン、2005年)▼淑香(スクヒャン、2012年)▼キングズベリー(2016年)▼サニーベリー、ドゥリヒャン(2017年)▼ハイベリー(2018年)--などを含め11種類の品種を開発した。イチゴ試験場関係者は「国産代表品種の雪香はレッドパールと章姫を掛け合わせて開発した」と説明した。

韓国内に日本のイチゴ品種が本格的に普及したのは日帝強占期からだと言われている。主に育苗業者らが購入して農家に伝播した。日本とのイチゴ品種をめぐる葛藤は、2002年韓国が国際植物新品種保護国際同盟(UPOV)に加盟したことを受けて深まった。韓国がUPOVに加入すると、日本は年間30億ウォン以上(現レートで約2億7000万円)の品種使用料(ロイヤリティー)を要求した。UPOV加入国は品種保護権を設定して、これに伴い他国の品種を使う際にはロイヤリティーを支払わなければならない。

だが、国産品種の代表走者である雪香が登場したことでロイヤリティー問題が解決された。雪香の糖度は日本品種とほぼ同じだが、実がたくさんなり病虫害にも強い。肥料に対する副作用もほとんどなく「誰でも苗木を土地に挿しさえすれば良く育つ」といわれるほどだ。

韓国各地のイチゴ栽培面積は2017年基準5907ヘクタールで、このうち論山を中心に忠清南道が21.1%を占めている。全国のイチゴ生産量は19万トン(1兆2000億ウォン)ほどになる。イチゴ輸出量も毎年増加している。

https://japanese.joins.com/JArticle/258621
★1:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571239805/

【韓国】「安倍政権の軍国主義復活の動きに立ち向かい、日本のクリスチャンたちと積極的に連帯している」[10/17]

(写真)
http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/1017/201910170002_23110924103128_1.jpg
▲ 韓国基督教教会協議会神学委員会が15日、ソウル 西大門区の監理教神学大学校で開催したセミナーで、参加者たちが提案文を読んでいる。
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韓日対立の時代に両国教会の役割を振り返る、神学セミナーが開催された。安倍政権の軍国主義復活の動きと平和憲法改正に反対して、靖国神社参拝を拒否する日本のクリスチャンたちとの連帯を、積極的に模索しなければならないという意見が飛び出した。

韓国基督教教会協議会(NCCK)神学委員会と監理教神学大学校・基督教統合研究所は15日、ソウル 西大門区(ソデムング)にある監理教神学大学校のウェズリーセミナー室で、『植民地主義とエキュメニズム』をテーマにセミナーを開催した。韓国基督教歴史研究所のキム・スンテ所長が韓日対立の原因を診断した。キム所長は、「最近の経済対立は日本軍慰安婦問題と強制動員賠償問題に対する両国政府の歴史認識の違いが起因したもの」と明らかにした。 続けて、「日本の態度は十分に予想ができる事であり、さらには安倍でなくても日本はそのような態度で出たはずだ」とし、「日本は一度も我が国を特定して侵略と殖民支配を認めたり、謝罪したことがなかったからだ」と述べた。

キム所長は、第二次世界大戦直後に敗戦国だった日本の最大の関心は依然として天皇制の維持であり、これまでも天皇の神格を放棄していないと伝えた。 続けて、「天皇制の強化や靖国神社参拝に反対する人々がまさに日本のクリスチャンたちだ」と言いながら、「韓国教会と日本の教会がキリストの身体になった一つの教会として、共同の宣教的使命がある部分だ」と指摘した。

韓国民衆神学会のチェ・ヒョンムグ会長は、「韓日間の懸案の解決法を正義・平和・人道主義など、普遍的価値と国際的規範に基づいて模索すべきで、国家主義や民族主義に便乗してはならない」とし、「両国のクリズチャンを主軸に、市民社会が連帯を強化しなければならない時期だ」と述べた。

セミナーでは、英国バーミンガム大学のR.S.スギルタラージャ教授が基調講演を引き受けた。スリランカ出身のスギルタラージャ教授は、脱植民地批評理論を聖書解釈に適用した神学者である。彼は、「帝国は優越で植民地は劣等であるというあらゆる二元論的思考から脱し、事案の違いとと複雑性を認めなければならない」と強調した。

ソース:国民日報(韓国語)
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924103128&code=23111111

【韓国】 ソウル市が植えたリンゴの木、熟す前に実が全て持ち去られる=韓国ネット「市民に良心を求め過ぎ」 2019/10/17

Record china配信日時:2019年10月17日(木) 0時40分

韓国・ソウル市が市の中心部「乙支路(ウルチロ)」に街路樹としてリンゴの木を植えたが、リンゴの実が次々に持ち去られ、一つもない状態になっているという。11日、韓国・ヘラルド経済が伝えた。

記事によると、ソウル市は先月18日、流動人口の多い乙支路(市庁~乙支路4街区間)にリンゴの木54株を植えた。都会でも果実を見て楽しんでもらおうという趣旨で、2500万ウォン(約230万円)の費用が投じられた。しかし、今月4日の段階では数十個のリンゴの実が確認できていたにもかかわらず、11日現在、実が残っているのは中区庁の広場内に植えた2株のみで、街路の木には実が一つもないという。

市関係者は「区庁内は人目があるのでができなかったようだが、街路のリンゴの実は全て市民が持ち去ったようだ」「実が赤く実り自然に落ちるところを市民に見てもらいたかったが、実が熟す前に全て取られてしまった」と話したという。また、記事は「リンゴ泥棒は市民か観光客と推測される」とし、「東南アジアの人は本国では栽培されないリンゴを珍しく思い、観賞用のリンゴの実を持ち去るケースがあると聞く」という市関係者の言葉も伝えている。

2014年に鐘路(チョンノ)4街にリンゴの木75株が植えられた当時も、実が熟す前に市民が全て持ち去ったことがあるという。記事は「数年経っても、市民意識は変わっていない」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「リンゴが食べたければ買うべきだ。このリンゴも税金で設置された共用物だぞ。盗んではいけない」「排気ガスまみれのリンゴなんて食べたいか?」など、リンゴを盗んだ人への批判の声も寄せられているものの、多くのコメントは「リンゴが無事でいると信じて、費用を投じて設置する政策こそ問題だと思う。散策路の木に実る栗の実を取ろうと、木を足で蹴ったり石を投げたりする国だよ…」「実が落ちるまで残るなんて期待する方がばかだと思う」「道端にリンゴ?。他にもっとお金の使い道はないのか?」「こういう政策はやめるべき。泥棒を生むだけ」「花でも植えればいいじゃないか。目の前に食べ物を置いておいて、市民に良心を求め過ぎじゃない?」「ホームレスとか飢えている人が食べたのでは?。盗まれたくないなら、市民を泥棒扱いしないで、花とか街路樹にすればいい。実が落ちたり腐ったりするより、飢えた人が食べる方がいい」など、市の政策を問題視する内容となっている。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b751463-s0-c30-d0144.html

【2018年死亡原因統計】韓国の自殺死亡率上昇、一日26.6人[10/17]

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ここ数年間にわたり低下傾向にあった自殺死亡率が次第に上昇し、2018年に韓国では一日平均26.6人が自ら命を絶っていたことが分かった。統計庁が公開した2018年の自殺現況を詳しく見てみよう。

 統計庁が発表した「2018年死亡原因統計」と題する資料によると、2018年に自殺した人の数は1万3670人で、前年に比べ1207人(9.7%)増加した。

 人口10万人当たりの死亡者数である自殺死亡率は26.6人で、前年に比べ2.3人(9.5%)増えた。特に3月(35.9%)、1月(22.2%)、7月(16.2%)に大幅に増加した。

http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/17/2019101780175.html
dizzo.com/エンタメコリア 2019.10.17 15:26

【中央日報】韓国訪れた外国人個人観光客94.7%、「再訪問意志ある」[10/17]

韓国を訪問した外国人観光客のうち、個人観光客の94.7%が再訪問の意志があることが分かった。

16日、韓国旅行業協会が運営する全国15カ所の観光通訳案内所を訪れた外国人個人観光客を対象にアンケート調査を実施した結果によると、「2回以上韓国を訪問した」と答えた観光客が45.3%、「再訪問意志がある」と答えた観光客が94.7%だった。アンケート調査は7月から2カ月間実施され、合計715人が参加した。

観光客は「韓国」といって思い浮かべるイメージとして大衆文化(28%)や韓国料理(26%)などを挙げた。彼らは韓国旅行情報をインターネット(39.2%)やSNS(19.9%)などを通じて主に集めていることが分かった。

一方、彼らが韓国観光をしながら不便に思った点では言語疎通(31.6%)を最も多く挙げた。続いて交通(13%)、便宜施設不足(9.2%)の順となっている。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/258662
ⓒ 中央日報日本語版2019.10.17 13:52

【夕刊フジ】“課題山積”国会で立憲系野党がまた森友…籠池氏長男は「左翼の破壊工作 愛国教育潰しと、倒閣運動」と激白[10/17]

■台風19号の被害甚大防災力の強化急げ

 台風19号によって東日本で甚大な被害が出ている。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々には心からお見舞いを申し上げたい。近年、台風の大型化や集中豪雨の多発化が深刻になっている。国全体で防災力の強化を急ぐべきだ。

さて、大阪出身の2人について、うれしいニュースが飛び込んできた。

 まず、今年のノーベル化学賞に、スマートフォンなどに広く使われるリチウムイオン電池の開発に取り組んだ、旭化成名誉フェローで名城大学教授である吉野彰氏(71)の受賞が決まった。日本人のノーベル賞受賞は27人目で、化学賞は8人目だという。

 吉野氏は、大阪府吹田市生まれで、大阪府立北野高校(大阪市淀川区)の卒業生だ。同じ大阪人として誇りに思う。心からお祝い申し上げたい。大阪中が世界から注目されて盛り上がっている。北野高校の在校生や卒業生たちも、将来の目標ができたのではないか。

 大阪には、バッテリーの高い技術を持つ企業が複数ある。1つの「産業の核」として力を入れてきた。吉野氏がその核心的技術を開発したのだと改めて感じた。これからも発展させていきたい。

 もう1つ、日米両国の国籍を持ち、女子テニスのシングルス世界ランキング1位だった大坂なおみ選手(21)が、来年の東京五輪に日本代表として出場を目指す意向を表明し、日本国籍を選択する手続きを行ったという。

大坂選手は大阪市出身で、3歳から米国で暮らしている。15歳でプロに転向し、昨年の全米オープン、今年1月の全豪で四大大会を2連勝した。シングルスでアジア勢初の世界ランキング1位に輝いた。

 あれだけのトップ選手なので、私は「米国籍に魅力を感じるかもしれないな」と思っていた。今回の選択に、心から敬服する。ぜひ、東京五輪ではセンターポールに日の丸を掲げてほしい。

 ■臨時国会召集

 臨時国会が召集され、予算委員会などで本格的審議が始まった。あきれたのは、日米貿易協定や消費税増税の影響、関西電力幹部の金品受領問題など、議論すべきことは山積しているのに、立憲民主党系野党が、また森友・加計問題を取り上げていたことだ。

 一昨年から、あれだけの時間を使って国会で追及しながら、まだ「選挙目当ての印象操作」を続けるつもりなのか。国民も辟易している。

 こうしたなか、詐欺罪などで公判中の学校法人「森友学園」の前理事長、籠池泰典被告の長男、佳茂(よししげ)氏が、ツイッターで森友問題の舞台裏について、連日発信している。著書『籠池家を囲むこんな人たち』(青林堂)も出版した。

 佳茂氏はツイッターや著書で「森友騒動は、左翼側の破壊工作であることは事実」「捏造報道による愛国教育潰しと、倒閣運動だった」「(自分を)国会に呼んでください。国会で森友問題の真相を全て話します。私を呼べば不毛な議論は終わる」と発信している。

 ぜひ、立憲民主党系野党は逃げずに、佳茂氏を国会に呼ぶべきだ。(大阪市長、日本維新の会代表・松井一郎)

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191017/pol1910170001-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsTop
夕刊フジ公式サイト 2019.10.17

【社会】金塊密輸容疑で韓国人(27)逮捕 消費増税後初、福岡空港[10/17]

韓国・仁川から福岡空港を経由して金塊計9.5キロ(約4800万円相当)を密輸しようとしたとして、福岡県警や門司税関は17日までに韓国籍の自称貿易業、キム・ジソプ容疑者(27)を関税法違反(無許可輸入未遂)の疑いで逮捕した。税関などによると、消費税増税後の金密輸事件の摘発は全国初。

税関によると、金の購入に税金がかからない国で調達し、日本に密輸して売却すれば消費税額分が利ざやになる。10月からは消費税率が10%になり、利ざやが増えるため税関当局などが警戒を強めていた。

逮捕容疑は10月1日、韓国・仁川国際空港から金塊計9.5キロを日本に持ち込もうと計画。福岡空港に備えてある手荷物カートのフレームの中に隠すなどして、申告せずに税関を通過しようとした疑い。

県警によるとキム容疑者は「韓国の空港でいいアルバイトがあると言われ、お金が欲しくてやった」などと容疑を認めているという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51097840X11C19A0ACYZ00/
2019/10/17 19:48 記事元 日本経済新聞

【夕刊フジ】絶望の韓国軍 ソウルは火の海…在韓米軍撤退で「第2次朝鮮戦争」勃発!?中国の占領許したフィリピンの二の舞いも[10/17]

「在韓米軍の撤退問題」が現実味を帯びてきている。韓国には現在、陸軍約1万8500人、空軍約8000人、海軍・海兵隊合わせて約2000人が駐留している。米朝関係の今後の動きや、駐留経費負担問題がこじれれば、米国が韓国から手を引く事態に陥る可能性も否定できない。

 日米情報当局関係者によると、文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生して以来、韓国から北朝鮮へ情報が漏れているという。政権周辺に、北朝鮮の支援者ないし内通者が数多く紛れ込んでいるとの見方もある。米韓同盟は機能停止しかねない瀬戸際だ。

 文大統領は「光復節」(8月15日)式典での演説で、「2032年にソウルと平壌(ピョンヤン)で共同オリンピック開催」「45年に平和統一」を訴えるなど、北朝鮮へのラブコールも尋常ではない。

 米軍が撤退したことで、自国の安全保障環境が大きく変化した国がある。フィリピンだ。南シナ海における中国とASEAN(東南アジア諸国連合)諸国との対立・緊張関係を作り出した原因の1つが、フィリピンにあった世界最大級の在外米軍基地(スービック海軍基地・クラーク空軍基地)からの米軍撤退だった。

 1991年、フィリピン国内で反米感情が高まるなか、フィリピン上院は両基地の使用期限の延長を否決した。このとき、安全保障の専門家の多くが「フィリピンの戦略的位置からして、米軍が簡単に基地を返す(撤退)ことはない」とみていた。

ところが、米国はフィリピンと再協議をすることもなく、翌年には米軍は撤退してしまった。

 その結果、「力の空白」につけ込むかのように、中国が南シナ海に進出してきた。中国は95年、フィリピンやベトナム、マレーシア、台湾も領有権を主張している南シナ海・南沙諸島のミスチーフ環礁を、軍事占領した。建造物を構築し、現在も占領を続けている。

 当然、フィリピンは中国に抗議したが、後の祭りで、南シナ海の拠点を、中国にみすみす奪われてしまったのである。

 この事態を、韓国に置き換えてみよう。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮にとって「目の上のたんこぶ」である在韓米軍がいなくなれば、韓国への侵攻は容易になる。北朝鮮は、朝鮮半島の「赤化統一」を諦めていない。祖父の金日成(キム・イルソン)主席、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の野望を実現する行動に出てくることも考えられる。

 そうなれば、韓国内の北朝鮮内通者も協力するだろう。北朝鮮に一気に攻め込まれてソウルは火の海と化す場合だってあり得る。第2次朝鮮戦争の勃発である。

 韓国軍は通常兵器では北朝鮮軍を上回るかもしれないが、緩み切った韓国軍(=兵器の整備不良や士気の低下など)が、北朝鮮軍の精鋭部隊と互角に戦うことができるか、甚だ疑問だ。

 ■濱口和久(はまぐち・かずひさ)

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191017/for1910170001-n1.html
夕刊フジ公式サイト 2019.10.17

【沖縄タイムス/社説】[新聞週間に]権力の監視を怠らない 言論の自由や表現の自由を脅かす動きは、新聞の役割を再確認する機会[10/16]

ことしに入って、報道や言論、表現の自由を脅かしかねない事案が県内外で相次いでいる。

 7月、参院選の舞台裏を書いた沖縄タイムスと琉球新報の県内2紙に対し、自民党県連が会見を開き、抗議した。

 県連幹部は、沖縄タイムスの記事の内容の一部に「事実誤認」があるとして訂正を求めたほか、記事中の匿名の発言者の名前を明かすよう迫った。

 特定の記事に疑問があればその報道機関に個別に抗議するのが通常だ。直接関係のない地元テレビや全国紙を集めて会見を開くやり方は極めて異例といっていい。

 記事を執筆した本紙の記者は、取材の正確さに自信を持ちながらも、会見という場で抗議の矢面に立たされたことに戸惑ったことを吐露した。

 自民党県連は否定したが、会見は、記事を書いた当事者を萎縮させ、メディア全体をけん制するもので、「不当介入」「圧力」にほかならない。

 記事は、選挙で県連内にくすぶっていた不満の声を白日の下にさらした。

 県連幹部にとっては「不都合な事実」だったのだろう。

 権力者にとって不都合な事実こそ、有権者が知るべき真実でもある。

 ここ数年、政権に批判的な記者を非難するなど、報道圧力と捉えられかねない政府の動きがあり、自民党県連の会見はそれに通じるものである。

 国民の「知る権利」に応えるために新聞が果たすべき役割は、権力の監視を怠らないことだと肝に銘じたい。

■    ■

 言論を封じ込めようと、権力の矛先が市民に向かう前代未聞の事態も起きた。

 9月、宮古島市の下地敏彦市長が、不法投棄ごみ撤去事業が違法だと市に公金返還を求め訴訟を起こした住民を、名誉毀損(きそん)で訴える議案を市議会9月定例会に提出した。

 すでに市の勝訴が確定していたにもかかわらず、新たな裁判を起こすのは、言論を封じ込めることを目的とした「スラップ訴訟」だ。

 下地市長は議案を取り下げたが、「原告側がどう対応をするか、行動を注視し対処する」と述べ、再提出の可能性もほのめかした。

 「気に入らない言動があれば、提訴するという脅し」と原告市民は危ぐする。

 異論をとなえる者を力でねじふせようとする行為は、民主主義にもとる。

■    ■

 県外では、表現の自由を封じ込めようとする動きがあった。元「従軍慰安婦」を象徴する少女像などを展示する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」にテロ予告や脅迫が殺到し、一時中止に追い込まれた。

 政府は自由な表現活動を守る方向に動かず、逆に補助金の不交付を決定した。

 15日から新聞の使命や責任を考える「新聞週間」が始まった。自民党県連会見をはじめ、県内外で起きた、憲法がうたう言論の自由や表現の自由を脅かす動きは、新聞の役割を再確認する機会になった。

 ひるまず事実や真実を伝えていきたい。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/485173
沖縄タイムス 2019年10月16日 09:11