【中央日報】「整備士を乗せなかった」釜山-名古屋間運航のエアプサンのあきれるミス[9/16]

韓国航空会社エアプサンが整備士を乗せずに韓国から日本名古屋まで旅客機を運航し、名古屋現地の搭乗客が大きな不便を強いられたと15日、YTNが伝えた。

  この日午前10時40分、日本名古屋から出発して釜山(プサン)へ向かう予定だったエアプサン旅客機は6時間以上離陸せず130人余りの乗客が不便を強いられた。

  航空会社側は「安全点検」を理由にあげたが、報道によると航空機の整備士が乗らず調べる過程で起きたことだった。

  エアプサンはこの日午前8時に釜山から出発した時、旅客機に該当旅客機の整備を担当する整備士を乗せずに名古屋へ旅客機を運航した。

  一歩遅れてこの事実を知ったエアプサン側は他の会社の整備士を調べたがままならず、600キロメートル離れた福岡にある自社の整備士を連れてきて機体点検を行ってから離陸した。

  エアプサン側は「飛行機を臨時増便運航して整備士の配分に錯誤があったようだ」とし、消費者紛争の解決基準に従って被害を被った乗客に運賃の20%を賠償する予定だと釈明した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257604&servcode=400&sectcode=430
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 08時26分

【韓国】ロッテを不買しなければ反日運動の意味はない[09/16]

(え)
http://pds.skyedaily.com/news_data2019/20190915150901_ymyaozpm.jpg
▲ キム・シン編集者

日本政府の半導体製品輸出規制が端を発して、韓日両国間の対立の溝がますます深くなっている。韓国に対する日本政府のホワイトリスト排除措置と、我が政府の対抗措置など韓日関係はなかなか立場の違いを縮めることができないまま平行線を描いている。両国政府の政治的計算まで加わり、現状況はしばらく続くものと見られる。

韓日両国間の対立は国民感情にも影響を及ぼしている。我が国民は日本に露骨な反感を現わしている。 反感はすぐさま行動に繋がり、日本製品やブランド、サービスに対する不買運動ブームが起きている。 不買運動は単純に韓日合弁企業の製品やサービスにまで範囲が拡がっている。

国民感情を意識した、各企業の不買運動への参加も活発になっている。流通業界の参加は特に目立つ。 不買運動に参加するだけで企業イメージに肯定的な効果を得ることとなり、参加する企業の数も次第に増えている。『愛国マーケティング』を通じて、間接的に不買運動に参加する企業も少なくない。

国内屈指の流通財閥であるロッテグループは、不買運動への参加に特に積極的な様子である。グループのルーツから事業構造まで日本と特に緊密な関係を結んでいるだけに、反日感情による被害を最小化するために躍起になっている。消費者と直接触れ合っているロッテグループの流通チャンネルは、日本製品取り扱いを全て中断したり割引販売品目から除き、自然に該当の製品が消費者から遠ざかるように誘導している。

このような努力にもかかわらず、ロッテグループの不買運動は国民から真正性を認められそうにない。 むしろ国民を欺瞞していると批判される可能性が高い。消費者の関心が低かったりあまり知られていない系列会社の場合、相変わらず日本資本の腹を膨らますことに余念がないからである。日本資本とともに設立した合弁会社の規模拡大も試みている。

(中略)

ロッテグループが我が国民を欺瞞しているという考えを消すのは難しい。 欺瞞を越えて我が国民全体を愚かな民族にしていると言っても過言ではない。日帝の蛮行を徹底的に否定するだけでは飽き足らず、むしろ蛮行に近い貿易報復まで行う日本政府に対して我が国の底力を知らせても足りない状況の中、一層滑稽に見えるように先頭に立って誘導するロッテグループの態度に歯が震える(非常に悔しい)。日本の不買運動は、ロッテグループ不買運動をしなければ何の意味もない。

ソース:スカイeデイリー(韓国語)
http://www.skyedaily.com/news/news_view.html?ID=90329

【朝鮮日報】元韓米連合軍司令部副司令官ら、青瓦台に「戦時作戦統制権移管と平沢移転延期」建議 青瓦台、回答なし[9/16]

「完全な北朝鮮非核化まで先送りすべき」

「韓米連合軍司令部平沢移転延期も建議…青瓦台の回答なし」

 歴代の韓米連合軍司令部副司令官(予備役大将)らがこのほど、戦時作戦統制権(戦作権)移管と同司令部平沢基地移転を北朝鮮の完全な非核化が達成されるまで延期すべきだと青瓦台に建議していたことが15日、確認された。文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して予備役将校らが戦作権移管延期を主張したことはあるが、元連合軍司令部副司令官らが正式に青瓦台に要請したのは初めてだ。

 これは、ある元連合軍司令部副司令官が同日、「歴代の連合軍司令部副司令官が会合を開き、『韓米連合軍司令部の連合作戦統制体制の変更と位置移転は現在の状況で見直されるべきだ」という建議書を先月、青瓦台に渡した」と語って分かったものだ。この人物は「建議書は『歴代韓米連合軍司令部副司令官一同』名義で作成され、青瓦台安保室の幹部関係者に渡された。しかし、まだ、青瓦台側からの回答はない状態だ」と話した。

 今回の建議書作成には、リュ・ビョンヒョン元合同参謀議長、李相薫(イ・サンフン)元国防部長官、金秉寛(キム・ビョングァン)元連合軍司令部副司令官ら、存命している元連合軍司令部副司令官約20人のほとんどが加わった。これら元副司令官は建議書で、「北朝鮮の非核化が遅れて核の脅威が常に存在している状況で、韓米の軍事対備体制上、重大な変化を推進すれば、深刻な危機をもたらす可能性があると判断される」としている。

 これらはまた、「現在の連合軍司令部の構造や作戦統制体制は過去数十年間にわたりさまざまな危機的状況を効率的に管理しつつ、与えられた任務を遂行して成功させた実績のある体制だ。危機が思いがけず到来した場合、作戦を担当している連合軍司令部と国家統帥機構が近接していることが効果的な危機管理には最善の条件だ」と指摘した。連合軍司令部が京畿道平沢市に移転するのではなく、ソウル市竜山区にそのまま残っていた方がいいということだ。

 政府は、文在寅大統領の任期(2022年)内の戦作権移管を積極的に進めており、先月末の韓米連合指揮所訓練を通じて韓国軍の戦作権移管能力の第1次検証を行った。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680013.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/16 09:20

【聯合ニュース】BIGBANG事務所 投資の償還請求される可能性も[9/16]

【ソウル聯合ニュース】韓国の人気グループBIGBANG(ビッグバン)が所属する大手芸能事務所のYGエンターテインメントが来月、約670億ウォン(約61億円)に上る資金の償還を迫られる見通しだ。同社創業者で代表プロデューサーを先ごろ退いた梁鉉錫(ヤン・ヒョンソク)氏の常習賭博疑惑など数々の悪材料が重なり、株価が大幅に下落したことが背景にある。

金融投資業界の関係者によると、YGは2014年10月に欧州の高級ブランド大手LVMHモネ・ヘネシー・ルイ・ヴィトングループ傘下の投資会社から610億5000万ウォン相当の資金を調達した。同投資会社は、1株当たり4万3574ウォンで普通株式に転換するか、5年後に投資元本に利子を足した約670億ウォンが償還されるオプションを付けたYGの優先株式を取得した。

 しかし、YGの株価は今月11日時点で2万3500ウォンと、普通株式への転換価格の半分近くまで下がっている。そのため、償還を請求される可能性が高い。請求の期限は1カ月後の10月16日。

 YGの株価はBIGBANGの活躍が目覚ましかった16年に6万ウォン台をつけたこともある。その後、メンバーが兵役に就いたりYGが事業多角化へ投資したりして収益性が低下したが、所属するガールズグループ、BLACKPINK(ブラックピンク)の人気を追い風に昨年末から今年1月初めにかけては4万8000ウォン台に盛り返した。

 ところが同月末、ソウルのクラブで数々の犯罪の疑いが浮上。これに絡み、BIGBANG元メンバーのV.I(本名イ・スンヒョン、3月に引退)が海外投資家への性接待仲介疑惑で捜査対象となったほか、YGが所属男性グループiKON(アイコン)から脱退したB.I(本名キム・ハンビン)の薬物に関連した疑惑を隠蔽(いんぺい)しようとした疑いも明るみになり、YGの株価は再び急落した。

 YGの貨幣性資産と短期金融資産を踏まえると、670億ウォンを償還しても資金繰りが直ちに悪化する可能性は低いとされる。ただ、19年上半期は20億ウォンの営業損失を出すなど業績が悪化しており、保有する現金などが大幅に減れば投資家の不安心理が高まる恐れがある。新事業を推進する場合は新たに資金調達が必要との指摘もある。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190916001300882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2019.09.16 11:39

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警察から取り調べを受けている梁鉉錫氏(資料写真)=(聯合ニュース)

【韓経/中央日報】「韓国の年俸の4倍払う」…「バッテリー人材」引き抜く中国[9/16]

電気自動車の「心臓」の役割をするバッテリー分野でも中国企業が活発に世界市場を攻略している。中国政府の電気自動車補助金政策に支えられて蓄積した資本と技術力を基に米国と欧州、日本など先進市場に相次いで進出した。

  15日の業界によると、出荷量基準で世界の電気自動車用バッテリー市場1位の中国CATLが北米工場設立を検討している。CATL欧州法人のマティアス・ツェントグラフ代表はロイター通信に「北米地域へ事業拡大を考慮している」と明らかにした。CATLが北米に工場を建設すれば欧州に続く2番目の海外工場になる。

  CATLは中国福建省、江蘇省、青海省にバッテリー製造施設を運営しており、ドイツに初めての海外工場を建設している。ドイツ工場では2025年に年間100ギガワット時の生産を目標にしている。電気自動車150万台に供給できる規模だ。CATLはトヨタ自動車が中国で販売する電気自動車にバッテリーを供給する契約も最近結んでいる。世界3位である中国BYDはドイツのアウディとバッテリー供給をはじめとする協業を議論中だ。

  中国の電気自動車関連企業は韓国の熟練人材にも手を伸ばしている。韓国企業としては市場防衛だけでなく人材流出まで懸念しなくてはならない状況だ。中国恒大新能源汽車は電気自動車バッテリーを含む新エネルギー車分野で8000人のグローバル採用に乗り出したという。

  業界関係者は「海外のバッテリー企業が人材を採用する時は熟練した技術者が多い韓国が『第1ターゲット』になる。中国企業の人材引き抜きが最も激しく、欧州などの企業からも『ラブコール』が絶えない」と話す。中国など海外のバッテリー企業は韓国企業の年俸の2~4倍を提示するという。

  7月にはCATLがヘッドハンターを通じ韓国企業社員に既存年俸の3倍以上を提案したという事実が明らかになったりもした。

  ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257620&servcode=300&sectcode=320
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年09月16日 10時59分

【台湾にある日本の神社破壊】動画で中国人が予告 移民署「入境していない」靖国神社放火 在韓日本大使館に火炎瓶投げ込んだ者と述べ

(台北 15日 中央社)内政部移民署は14日、南部・屏東県牡丹郷の高士神社を破壊すると動画で予告していた中国人の男について、台湾に入境していないと発表した。

男は動画で、自身は2011年12月末に靖国神社に放火し、12年1月には在韓日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ者だと述べ、次の計画は今月3日に高士神社を破壊することだと予告していた。男は同神社について、中国の領土で唯一、日本人が建てた神社だとし、破壊することで「台湾は中国のものであることを示す」などとの考えを示していた。動画はツイッターで拡散された。

同署は、この男の訪台申請や入境記録はないと説明。男に日本や韓国での犯罪歴があるなら、規則にのっとり、訪台許可を与えないことができるとした。

同神社は日本統治時代の1939(昭和14)年創建。戦後は台風などで荒廃が進んだが、2011年の東日本大震災の際に台湾から多大な支援が寄せられたことに感銘を受けた神職、佐藤健一さんらが15年に再建した。

同神社社務所の陳重源さんは、神社が破壊されれば、地元の先住民と他の民族の融合にとって計り知れない傷を与えることになると話し、今回の件が来年1月の選挙に影響を与えたり、政治的な操作の道具となったりすることに懸念を示した。

高士社区発展協会によれば、地元と警察はすでに情報を把握しており、警察が見回りを行うなどしている。14日午後5時までで、被害は特に確認されていないという。

(劉建邦、程啓峰/編集:楊千慧)

http://japan.cna.com.tw/news/achi/201909150003.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/09/15 18:26

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南部・屏東県牡丹郷にある高士神社=屏東県政府提供

【国際環境保護団体グリーンピース】現代自看板に「内燃機関もうやめろ」警察が捜査[9/16]

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15日午前、国際環境保護団体「グリーンピース」の活動家が京釜高速道路「出会いの広場」の向かい側にある現代自動車の大型看板にはしご車で近づき、「内燃機関もうやめろ」というメッセージの大型ステッカーを貼り付けた。グリーンピースは「現代自動車はディーゼル車・ガソリン車の開発をやめ、電気自動車中心の産業に切り替えなければならない」と主張した。ソウル・瑞草警察署は「現代自動車側から広告毀損(きそん)の通報があったため捜査に乗り出した」と話している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680023.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/16 10:00

【聯合ニュース】法相親戚の逮捕状請求 私募ファンド疑惑で=韓国検察[9/16]

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近、チョ国(チョ・グク)法務部長官の親族に絡む疑惑を巡り、ソウル中央地検は16日、チョ氏の親戚に当たる30代の男について資本市場法違反(不正取引・虚偽公示)、特定経済犯罪加重処罰法上の横領・背任、証拠隠滅教唆などの容疑で裁判所に逮捕状を請求したと発表した。検察は、この男をチョ氏の一家が出資した私募ファンドの運用会社「コリンク・プライベート・エクイティ」の実質的所有者とみており、逮捕状が発付されるかどうかが捜査に影響しそうだ。

男は私募ファンドを巡る疑惑が表面化した後に海外に出国。今月14日、韓国に帰国した直後に仁川国際空港で身柄を拘束され、2日連続で検察の厳しい取り調べを受けた。

 男はコリンクで正式な肩書きを持っていなかったが、名義だけの社長を据えて経営を牛耳っていた疑いが持たれている。

 検察は男を正式に逮捕した後、チョ長官の家族が公職者倫理法に抵触しないよう私募ファンドの形を取りながらも、実際には直接投資も同然の投資をしていたかどうかを集中的に調べるとみられる。チョ氏と家族が私募ファンドの投資先選びや運用に介入していたかどうかが解明の対象となる。

 チョ氏が2017年に文在寅政権の青瓦台(大統領府)民情首席秘書官に就いた後、チョ氏の妻や子ども2人ら親族6人はコリンクが運用する私募ファンドに計14億ウォン(約1億3000万円)を投資した。

 街路灯関連機器の製造会社が同ファンドから投資を受けた後、公共工事を受注して売り上げを急増させており、民情首席秘書官だったチョ氏の影響力があったとの疑惑が野党などから提起されていた。

 チョ氏側はこれまで、ファンドの投資先は全く知らず、運用に介入したこともないと説明してきた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190916001000882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.09.16 10:40

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検察がチョ国氏の親戚の男に対する逮捕状を請求した。16日未明、取り調べを終えて拘置所へ向かう男=16日、ソウル(聯合ニュース)

【朴槿恵前大統領】きょう病院に入院…「五十肩」左肩を手術[9/16]

朴槿恵(パク・クネ)前大統領が秋夕(チュソク、中秋)連休が終わった翌日である16日、外部の病院に入院して手術を受ける。左肩部位の痛みが激しいからだ。拘置所で5度目の名節を過ごした朴前大統領は弁護人を通じて「国民にご心配とご迷惑をかけて申し訳ない」と伝えた。朴前大統領は2017年3月拘束されて以降京畿道儀旺市(キョンギド・ウィワンシ)のソウル拘置所に収監されている。

  法務部と朴前大統領側によると、朴前大統領の左肩の筋肉と筋損傷が深刻で手術が避けられない状況だ。朴前大統領は最近、ソウル聖母(ソンモ)病院で磁気共鳴画像装置(MRI)の検査を行った。撮影結果を確認した専門医が肩筋肉の破裂が深刻で、自主的な回復や薬品治療が不可能だという判断を下したという。

  朴前大統領の病名は「五十肩」という。五十肩とは、特別な外傷がないにも肩が痛くて動きが制限される疾患をいう。朴前大統領側は「左肩を全く上げることができない状況」と説明した。朴前大統領は16日に入院して手術を受けた後、回復する時までソウル聖母病院に入院する予定だ。

  朴前大統領は五十肩で肩が不自由な状態でも校正機関に打ち明けなかったという。校正当局関係者は「朴前大統領が言わず我慢して拘置所では知らなかったし、痛みが激しくなってMRIを撮影してみたら手術が必要な状況だった」と伝えた。

  朴前大統領は手術の前にソウル拘置所の独房で時間を過ごした。秋夕当日である13日、ソウル拘置所の収容者全員に玄米カンジョン(お菓子)3種セットとイチゴ牛乳が特食として提供された。旧正月には特食としてギョーザと牛乳が提供された。9日、懲役3年6カ月が確定されて南部拘置所から安養(アンヤン)刑務所に移監された安熙正(アン・ヒジョン)前忠南(チュンナム)知事は13日、昼食としてアヒル肉の燻製の特食を食べた。

  今年初めの旧正月には梁承泰(ヤン・スンテ)前大法院長と金慶洙(キム・ギョンス)慶南(キョンナム)知事もソウル拘置所で名節を送ったが、今は全員保釈で解放された状態だ。李明博(イ・ミョンバク)元大統領も3月、拘束349日で保釈を通じて釈放されて不拘束状態で裁判を受けている。ただし、李元大統領は住居・外出はもちろん、面会まで制限されて事実上自宅拘禁状態で名節を送った。

  朴前大統領の場合、20代総選挙に介入した疑惑で懲役2年が確定され、保釈要件に該当しない。朴前大統領は4月に続き最近にも腰の痛みの深化などを理由に刑の執行停止を申請したが検察は受け入れなかった。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257613&servcode=400&sectcode=400
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月16日 09時47分

【LIVE】パク・クネ大統領、今日、外部の病院に入院… 肩の手術

https://www.youtube.com/watch?v=bGDyaZqZiDA

【朝鮮日報】安倍首相「みじんも変わらない」 韓国に対し強硬姿勢[9/16]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月下旬、米ニューヨークを訪問する予定であることが発表され、韓日首脳とも国連総会に出席することが確定した。しかし、両国の首脳会談が開催されるかどうかは今回も不透明だ。今月11日に右翼強硬派を前面に押し出して内閣改造を実施した安倍内閣は、対韓政策に全く変わらぬ姿勢を見せている。

 強制徴用問題と輸出規制問題により両国関係が冷え込んでいる状況で、両国間の首脳会談も1年間開催されておらず、韓日確執は「固着局面」に入ったという懸念が出ている。

■米朝に集中するという青瓦台

 青瓦台関係者は15日、国連総会を契機とした韓日・韓米日首脳会談の開催計画を問われると、「選択と集中をしなければならない。さまざまなことをすべて解決しようという場だと言うよりは、選択された日程を中心に進められるのではないかと思う。韓米首脳会談に集中すると解釈すればいいだろう」と語った。韓日関係の改善ではなく、米朝問題に集中するということだ。

 ソウルの外交消息筋は「韓日首脳が『会うことによる実益がない』と判断しているだけに、今回も会談の可能性は低い。両国の確執がさらに激化している中、6月末の大阪での主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)時の『8秒間握手』のような場面もないかもしれない」と言った。これは、遭遇形式の略式会談も難しいという意味だ。両国首脳会談は昨年9月の国連総会時にニューヨークで行われたのが最後だ。来月22日に行われる天皇即位式(即位の礼)にも文在寅大統領が出席する可能性は低いと言われている。

 韓国政府は、早ければ今週にも日本を韓国の輸出手続き優遇国(ホワイト国)リストから除外する「戦略物資輸出入告示」の改正告示を発表する予定だ。ただし、外交当局間のチャンネルはそのままつなげておく方針だ。政府関係者は「国連総会期間中の外相会談の可能性は開かれている」と語った。

■安倍首相「みじんも変わらない」

 日本の安倍晋三首相は23日にニューヨーク入りする予定だ。ニューヨーク滞在期間が文在寅大統領と少なくとも三日間重なるものと見られるが、日本国内でも両国首脳会談は取りざたされていない。日本政府が、韓日確執を触発・増幅させた日本の強制徴用賠償問題と輸出規制措置に関する強硬姿勢を曲げていないからだ。

 安倍首相は11日、内閣改造後の記者会見で、韓国に対する外交政策について「新しい体制の下でもみじんも変わるものではない」「韓国には国と国との約束を守っていただきたい」と要求した。茂木敏充外相は「(韓国の)判決は(韓日請求権)協定に明確に違反している」「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていく」と述べた。菅義偉官房長官も12日、「協定で最終的かつ完全に解決済みだ」と語った。

 日本の外務省関係者は先日、東京駐在の韓国特派員たちに会い、「問題解決の兆しが見えなければ、安倍首相に首脳会談をしようと言えない」「両首脳が会ってうまくいかなければ、その次はない」と言った。「韓国側の立場の変化」がない状態では首脳会談を推進しないことを明らかにしたものだ。東京の外交消息筋は「日本としては2011年12月に李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相による京都首脳会談の失敗が翌年の李大統領の独島訪問につながったという記憶があるため、(首脳会談推進に)いっそう慎重になっている面がある」と話している。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680008.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/16 09:20