【WHOの警告】「武漢肺炎、数週間内に韓国・北朝鮮を含む他の国でもさらに多く確認されるだろう」[1/23]

世界保健機構(WHO)が今後数週間内に中国以外の地域と韓国・北朝鮮を含む他の国で多数の「武漢肺炎」患者が発生するだろうと予測した。

WHO西太平洋事務局報道官は22日、中央日報との電話・電子メールインタビューでこのように明らかにした。中国などを担当するWHO西太平洋事務局はフィリピン・マニラに位置している。WHOは武漢肺炎を「2019-新型コロナウイルス(2019-nCoV・2019-Novel CoronaVirus)感染症」と命名した。

報道官は「新型コロナウイルス(2019-nCoV)について今後究明すべきところが多い」としながら「人と人との感染が起きるというのはすでに明らかになっている。ただし、依然としてどのようにウイルスが伝播するのか把握するためにはさらに分析が必要だ」と説明した。

彼は「(これまでまとめられた)報告によると、2019-nCoV感染症は軽症から重症病気まで起こす可能性があり、一部では致命的になり得る」として「現在のデータをベースにみると、多くの場合は軽症疾患を起こすとみられる」と話した。「だが、どのように感染するのか、病気の臨床的な特徴や深刻性、拡散の程度、出処に対する決定的な結論を下すにはまだ早い」と説明した。

中国が病気に関する情報を隠しているという一部外信の指摘に対しては「WHOは感染病アウトブレイク勃発(outbreak)以来中国と他国の保健当局と定期的に直接連絡を取ってきた」として中国保健当局の隠蔽疑惑を一蹴した。また「関連国は国際保健規則(IHR 2005)にしたがってWHOと情報を共有しており、WHOは他国に状況を知らせて要請を受け支援している」と強調した。

追加感染発生に対する懸念も示した。彼は「今後数日、あるいは数週間内に中国の他の地域と違う国でより多くの感染事例が発生する可能性がある」として「WHOはすべての国が(感染病)備える活動を続けることを勧告する」と話した。彼は「(WHO)はどのように備えるべきかに対する臨時指針を出し、全世界専門家ネットワークと相談しながら情報をアップデートしている」と説明した。

「感染事例が発生し得る『他の国』に北朝鮮も含まれるのか」という質問には「WHOのすべての加盟国がそれに備えるべき国に含まれる。北朝鮮もWHOの加盟国の中の一つであるから」と答えた。

また「近いうちに感染病予防のための旅行制限などの措置が必要か」という質問に「WHOは現在の時点で旅行や貿易制限を助言するつもりはない」と強調した。

一方、WHOは23日午前3時(韓国時間)、新型コロナウイルス感染症事態が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)に該当するかどうかを発表する。22日(現地時間)、スイス・ジュネーブ本部で専門家らが集まった中で開かれた緊急委員会で意見が交換された事項に基づいてWHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長が決定事項を最終発表する。

WHOが全世界的な非常事態を宣言したのは計5回だ。2009年メキシコで始まった新型インフルエンザに続き、2014年発生した小児麻ひ・エボラ、2016年ジカ熱の拡散、2018年から続いたエボラ流行当時も非常事態宣言の決定を下した。

とりあえず非常事態が宣言されれば、WHO加盟国はウイルスの拡散を防ぐための国際連携に積極的に参加しなければならない。感染症が疑われる事例が確認されれば、24時間以内にWHOに通知しなければならない。他の地域に伝播することを防ぐために取り組む義務も付けられる。WHOは感染症が始まった中国をはじめ、主な発生国に対する出入国制限も勧告する可能性もある。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/261799?servcode=400&sectcode=400
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.23 07:19

【中央日報】独自派兵を決めた韓国政府…イランが船を本当に止めたらどうするのか[1/23]

ホルムズ海峡派兵問題は独自派兵で一段落したが、現地の非常状況に備えた後続対策の準備が急がれるとの指摘が出ている。このためには韓国の派兵決定に対して不満を表しているイランとの関係改善が不可欠だ。韓国が輸入している原油の70%がホルムズ海峡を通過する。ホルムズ海峡でも、最も狭い区間はイランの領海にあたる。

ひとまずイランがホルムズ海峡を封鎖する可能性は現実的に高くないというのが専門家の見方だ。イラクやクウェートなど、他の産油国との関係悪化が避けられなくなるためだ。しかし、イランが自国領海を通過する第三国商船やタンカーなど、民間船舶に理由をつけて船を止める可能性はある。

イラクなどで親イラン勢力が米国の同盟国に打撃を加える可能性にも備えなければならない。韓国は同盟国である米国の要請によってホルムズ海峡一帯に清海部隊を派遣するからだ。

中東専門家である国立外交院のイン・ナムシク教授は22日、中央日報の電話インタビューで「さまざまなコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を作っておくべきだ」とし「緊急事態が発生した時、どのような方法で動くのか、直接介入するべきなのか、護衛連合体や第三国を通じてイランと交渉するのか等に対して、幅広いチャネルと稼働ルートを作っておかなくてはならない」と話した。

--イランが韓国の商船や軍艦に挑発する可能性は。

「ホルムズ海峡のイラン領海を通過する第三国船舶に対して沿岸国の権利を主張して立入検査などを理由に船を止めることができる。選択的挑発に出るのだ。該当国には心理的打撃が加えられるほかない」

--韓国が親イラン代理勢力の標的になる懸念もあるとみるか。

「イラン政府のコントロールの手から離れているイラク内の親イラン勢力が、イランのコッズ部隊ソレイマニ司令官の死に対する報復次元として、米国の同盟国に打撃を加える可能性に対しては鋭意注視しなければならない。事実、ホルムズ海峡そのものよりは、どうしてもイラクのほうに関心を多く持たなければならなくなると思う。イラクに韓国海外同胞も多く、建設プロジェクトも多い」

--日本と違い、イランに事前の調整作業は行われなかったのではないのか。

(安倍晋三首相は先月、自衛隊派兵を閣議で議決するにあたり、日本を訪問したイランのハッサン・ロウハニ大統領に直接派兵の方針を説明して了解を求めていた)

「日本は長年、中東に多くの努力を傾けてきた。韓国もそろそろチャネルを総動員して戦略的に動かなければならない。高官レベルではないが、さまざまな形の人的交流は韓国も日本に劣らない。イランは韓国が輸出した白物家電、自動車、携帯電話などで韓国に対する好感度が高い。政務的なチャネルを稼動しながら公共外交にも努力していくしかない」

実際、外交部も今後の状況に注目する雰囲気だ。外交部当局者は「地方勢力や代理勢力が、中央が統制できない状況で挑発を強行する可能性もあり、海外同胞の安全確保計画を話し合いながら注意を傾けている」と伝えた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が2003年にイラク派兵を決めると、翌年、現地のイスラム武装団体が金鮮一(キム・ソンイル)氏を拉致し、韓国政府に派兵撤回を要求しながら殺害した事件もあった。現在、イラクには1600人余り、イランには290人余りの韓国人が居住している。

最近の韓国-イラン高官交流は、先月11月に駐イラン・イラク大使を務めた韓国国際協力団のソン・ウンヨプ理事がイランを訪問して経済協力について話を交わしたのが最後だ。外交部高位当局者は、特使派遣計画などに対して「当然、韓国-イラン関係をうまく管理していこうというのが我々の立場なので、両国間の人的交流は積極的に推進していく」としつつも「具体的な計画はない」と伝えた。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/261798?servcode=200&sectcode=210
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.23 07:11

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韓国国防部が21日、ホルムズ海峡一帯に派遣した清海部隊の駆逐艦「王建」の様子。写真は先月27日、釜山(プサン)海軍作戦司令部で王建が出港するときのもの。[写真 韓国海軍作戦司令部]

【速報】新型ウイルス肺炎 WHO「緊急事態」判断延期 23日再検討へ[1/23]

中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎についてWHO=世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか検討しましたが、さらなる情報が必要だとして判断を延期し、23日、再び委員会を開いて検討することを明らかにしました。

中国では湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の患者が相次ぎ、日本やアメリカなど中国以外でも患者が確認されていて委員会の判断が注目されていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/k10012255671000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
NHKニュース 2020年1月23日 5時23分

関連
【新型ウイルス肺炎】 WHOが日本時間の午後8時すぎから緊急委員会 「緊急事態」かどうか判断へ[1/22]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579712289/

【新型ウイルス肺炎】 中国で死者17人 患者540人超に 潜伏期間「現在の症例から平均で7日前後 短かいと2日~3日で長くて12日」[1/23]

中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎について、感染の拡大が最も深刻な武漢を含む湖北省で新たに8人の死亡が確認され、死亡した人は17人となりました。中国国内で感染が確認された患者は540人を超え、中国政府は、24日から旧正月の「春節」にあわせた大型連休が始まるのを前に、感染防止策の徹底を呼びかけています。

中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が相次ぐなか、中国の国営メディアは武漢を含み感染の拡大が最も深刻な湖北省で22日、新たに8人の死亡が確認され、死亡した人は17人になったと伝えました。

また感染者は湖北省だけで444人に達し、中国メディアは、中国全体で540人を超えたと伝えています。

こうしたなか、武漢の地元当局は、感染の拡大を防ぐため、公共交通機関や商店、公園など、人が多く集まる公共の場所では市民にマスクの着用を義務づける措置をきのう付けで始めました。

中国政府で保健衛生を担当する国家衛生健康委員会は、22日の記者会見で、「他の地域の人は武漢には行かず武漢の人もできるだけ他の地域に出ないようにしてほしい」と述べていて、感染が深刻な武漢でより徹底した対策をとった形です。

中国では、24日から、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が始まり、大勢の人が移動して、感染がさらに拡大することが懸念されていて、中国政府は、国を挙げて感染防止策の徹底を呼びかけています。

専門家「ウイルスの潜伏期間 平均7日前後」

中国の保健当局の専門家チームのメンバーの1人、高占成医師は21日夜の、中国中央テレビの番組でインタビューにこたえ、新型のコロナウイルスの潜伏期間について、「現在の症例からすると、平均で7日前後だ。短かいと2日から3日で、長くて12日だ」と述べました。

また高医師は、患者の症状について、現在の症例からすると発熱や空ぜきが中心で、3日から5日後に息切れがしたり、胸が苦しくなったりして、人によっては呼吸不全やショック症状をおこすと説明しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012255531000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
NHKニュース 2020年1月23日 4時09分

【新型ウイルス肺炎】 拡大防止へ武漢の交通機関 運行を取りやめ[1/23]

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中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が拡大していることを受けて、武漢の地元当局は、感染の拡大を防ぐため、武漢市内のバスや地下鉄、長江をわたる客船などについて、現地時間の23日午前10時から当面の間、運行をとりやめると発表しました。また、市民に対して、特別な用事がないかぎり、武漢を離れないよう求めています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200123/k10012255611000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
NHKニュース 2020年1月23日 4時07分

【新型肺炎】中国の3分の2に拡大 患者は23省・直轄市・自治区に広がり、全31行政区の3分の2以上に達した[1/23]

 【北京時事】中国本土で新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が22日、540人を超えた。国が発表した午前0時(日本時間同午前1時)時点の440人に、各地方政府の個別発表分を加えると547人になった。患者は23省・直轄市・自治区に広がり、全31行政区の3分の2以上に達した。
 発生地の武漢市を抱える湖北省の患者は21日に105人、22日は午後8時(同9時)までに69人増えて444人になり、全体の8割以上を占めた。中国メディアによると、同省政府は患者増を受け、中央政府に対し、マスク4000万個、防護服200万セットなど関連物資の支援を要請した。
 日系企業が多く進出する広東省の患者数は26人、北京市は14人、浙江省は10人、上海市は9人になった。海南省、遼寧省、福建省、江蘇省などでも初の感染者が確認された。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012201186&g=int
時事ドットコム 2020年01月23日01時26分

【中国】死者17人、患者500人突破 新型肺炎、政府対応後手 習氏指示まで動かず[1/22]

【北京時事】中国政府は22日、国内外で懸念が強まる新型コロナウイルスによる肺炎に関して初めての記者会見を開き、一層の感染拡大に警戒を呼び掛けた。

 ただ、昨年末に湖北省武漢市で原因不明の肺炎多発が報告されてから既に3週間余り。政府は、習近平国家主席が20日に指示を出してようやく情報開示姿勢に転じた形で、対応は後手に回っている。同省は22日夜、肺炎患者が444人に増え、死者も8人増の17人になったと発表した。中国の肺炎患者は500人を突破した。

 22日午前0時(日本時間同1時)時点の患者数は440人だった。これに22日の各地方政府の発表分を加えると542人になる。この日にはマカオ、米国、タイでも新たな患者が確認された。24日からの春節(旧正月)大型連休を前に、国内の帰省や海外旅行など人の移動は既に始まっており、さらなる感染拡大は避けられない見通しだ。

 国家衛生健康委員会の李斌副主任は会見で「武漢では地域的に感染している住宅地もある」と、人から人への感染が広がっている現状を説明。「ウイルスが変異する可能性があり、さらに拡散するリスクがある」と述べた。中国疾病予防コントロールセンターの高福主任は感染源について「海鮮市場で売られていた野生動物だ」と明言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000145-jij-cn
1/22(水) 23:29配信 記事元 時事ドットコム

【新型ウイルス肺炎】 WHOが日本時間の午後8時すぎから緊急委員会 「緊急事態」かどうか判断へ[1/22]

https://i.imgur.com/yxWOPIF.jpg

WHO=世界保健機関は、中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の患者が増えていることについて対応を協議するため、日本時間の午後8時すぎから緊急の委員会を開いています。委員会では最新の感染状況などを踏まえて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか判断する見通しです。

新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎は、中国の湖北省武漢を中心に感染が広がり、中国のほかに日本やアメリカなどでも患者が確認されています。

こうした事態を受けてWHOはスイスのジュネーブにある本部で日本時間の午後8時すぎから、中国や日本、アメリカなど各国の専門家や保健当局の担当者など合わせて20人以上が参加する緊急の委員会を開き、対応を協議しています。

委員会では、電話で各地を結んで最新の状況についての報告が行われ、専門家が国を超えて感染が広がるおそれのある「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」かどうか判断する見通しです。

WHOはこれまでに2009年の豚インフルエンザや、去年のエボラ出血熱などで「緊急事態」を宣言しています。

今回、委員会が「緊急事態」と判断した場合、WHOは空港や港での検疫の強化といった対策を各国に勧告するとみられ、感染の拡大を防ぐ国際的な対応が求められることになります。

WHOによる過去の「緊急事態宣言」

WHO=世界保健機関の「緊急事態」は、2003年に中国やアジア各地を中心に広がった新型肺炎「SARS」での対応を踏まえて、2005年に改正された「国際保健規則」に基づいて宣言されます。

「緊急事態」は、▼病気が国際的に拡大し、ほかの国に公衆衛生上の危険をもたらすとみられ、▼緊急に国際的な対策の調整が求められるときに、WHOのトップ、事務局長が、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」として宣言することになっています。

これまでに「緊急事態」が宣言されたのは、
▼2009年4月に、当時、新型とされたインフルエンザが世界的に拡大したとき、
▼2014年5月に、手足のまひなどを引き起こす、ポリオへの感染者がパキスタンやシリアなどアジアやアフリカ諸国で増えたとき、
▼2014年8月に、致死率が高いエボラ出血熱が西アフリカのリベリアなどで広がったとき、
▼2016年2月に、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに小頭症などの障害が出るジカ熱がブラジルなど中南米で拡大したとき、
それに、▼去年(2019)7月に、エボラ出血熱がアフリカ中部のコンゴ民主共和国やウガンダで広がったときの5回あります。

緊急事態宣言が出されると、WHOは加盟国に対し、事務局長が勧告を出すことになっています。

勧告は、感染の拡大を防ぐことや、人やモノの移動について不必要な制限をしないという観点も考慮して出されます。

これに基づいて、各国は対応を取ることになっていて、たとえば去年、エボラ出血熱に関して緊急事態宣言が出されたとき、厚生労働省は、病気が発生している国に行く際には発生地域には近づかず、患者への接触を避けるなどといった行動を呼びかけるとともに、帰国時の検疫への協力を呼びかけました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012255091000.html?utm_int=news_contents_news-main_001_relation_001
NHKニュース 2020年1月22日 20時33分

関連
【新型肺炎】 指定感染症への指定検討 厚労省、WHO「緊急事態」判断なら[1/22]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579706459/

【国際】中国政府「ウイルスが変異した可能性があり、さらに拡散するかも」

1/23(木) 0:51配信
毎日新聞

 中国国家衛生健康委員会の李斌(りひん)副主任(次官級)は22日、北京で記者会見し、武漢市で集団発生した新型コロナウイルスによる肺炎について「ウイルスが変異した可能性があり、さらに拡散するリスクがある」と明らかにした。世界保健機関(WHO)は22日、新型コロナウイルスへの対応を専門家が協議する緊急委員会を開いた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000001-mai-soci

【点検のムン】新型肺炎の報告受け「予防万全・経済影響点検」指示[1/22]

https://i.imgur.com/PWNkFzu.jpg

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、新型コロナウイルスに関連し「検疫及び予防措置に万全を期すように」と指示した。

 青瓦台(大統領府)のハン・ジョンウ副報道官は、文大統領がこの日、新型コロナウイルス関連の状況の報告を受けて、このように指示したと出入記者らにメールを通じて明らかにした。

 また、文大統領は「経済に及ぼす影響も総合的に点検するように」と指示したとハン副報道官は伝えた。

https://s.wowkorea.jp/news/read/249823/
WOW!Korea 2020/01/22 15:47配信