【戦争】 元米国防次官補が警告! 「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」

政治学者でクリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は12日、
日本アカデメイア第1回「東京会議」で、米国との対立が深まる北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり
「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告した。

アリソン氏は情勢を「非常に危険な展開」と指摘。
年末を期限に米側に制裁解除など譲歩を迫る金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が
今後数週間以内に何らかの方針を発するとの見通しを示した。

北朝鮮が米本土の脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を続けた2017年11月までの状態に復帰した場合、
トランプ米大統領がミサイル発射台破壊など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。

「第2次朝鮮戦争」に進む確率は「50%以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。

1950~53年の朝鮮戦争と違い北朝鮮が日本を攻撃する選択肢も指摘され、
アリソン氏は「日本や中国にも(戦争回避で)今すぐ対応すべきことがある」と呼びかけた。

仏思想家・経済学者のジャック・アタリ氏も「北朝鮮は来年の大問題になる。
どこまでもしたいことをさせると核不拡散の終わりとなる」と危機感を示した。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191213/for1912130003-n1.html

【韓国】 徐教授 「旭日旗はドイツのハーケンクロイツのような戦争犯罪に使用されたことを知りませんか? 歴史を勉強してください」

【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が
日本の茂木敏充外相に対し、旭日旗の解釈を巡って歴史を学ぶよう忠告した。徐教授が13日、自身のインスタグラムで伝えた。

旭日旗を巡っては、韓国文化体育観光部が先ごろツイッターで「旭日旗は憎悪の旗」と投稿したことを受け、
茂木外相が会見で、日本の立場と相いれず極めて残念と述べ、日本政府はこの問題について韓国政府に抗議した。

これに対し徐教授はSNS(交流サイト)で「(日本の外相は)旭日旗はドイツのハーケンクロイツのような戦争犯罪に使用されたことを知りませんか。
日本の外務省として恥ずかしくもないんですか? この動画を見て歴史を勉強してください」と投稿した。

動画(youtu.be/TGRuwKEzoVQ)は日本語で制作された。
また旭日旗とハーケンクロイツが同じ「戦犯旗」であることを示した画像も添付した。

徐教授は「世界で世論戦を行い、来年の東京五輪で旭日旗が使われることがないよう努力する」と話した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191212004000882
https://img5.yna.co.kr/etc/inner/JP/2019/12/12/AJP20191212004000882_02_i_P4.jpg

【社会】覚醒剤600キロ末端価格360億円 密輸か 台湾籍の男4人と日本人の男女7人のあわせて11人逮捕-熊本・天草[12/12]

天草市の港に数百億円に上る覚醒剤を密輸したとして、台湾籍の男ら11人が逮捕されました。

覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは台湾籍の男4人と日本人の男女7人のあわせて11人です。
男らは11日、覚醒剤およそ600キロを密輸しようとした疑いが持たれています。
密輸に使われた漁船は、11日天草市にある魚貫港に接岸し、
捜査員が船の中から複数の塊に分けられた覚醒剤を押収しました。

「バッグが2、3個上にあげられて(捜査員が)写真を撮っていた」
「(船には)1人年配の人と、若い人2人だったかな」(近くの住民)

捜査関係者によりますとこの船は県外の港で借り出され、
天草沖で外国の船から覚醒剤を受け取るいわゆる「瀬取り」に使われたということです。
押収された覚醒剤は、末端価格にして360億円相当に上る模様です。
警察などは今後、流通ルートの解明などを進めることにしています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000005-rkkv-l43
12/12(木) 19:06配信 記事元 熊本放送

【米国】ワシントンの少女像と共に「日本商品不買」を叫ぶ[12/13]

(写真)
http://image.koreatimes.com/article/2019/12/12/201912120719075d1.jpg
▲ (右2番目から)キム・チファン代表、イ・ジョンイル(ワシントン挺身隊問題対策委員会会長)、ウン・ジョンギ(バージニア韓人会会長)、チョン・ギヨン代表。
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ワシントン汎同胞日本商品不買運動連合(常任代表=チョン・ギヨン)は11日、エナンデイルのワシントンの少女像を訪問して献花した。

キム・ファンヒ女性教会連合会元会長の追悼祈祷を皮切りに愛国歌を歌った後、参加者は少女像に太極旗を掛けた。

チョン・ギヨン常任代表は、「許しはするが忘れない」というネルソン・マンデラの言葉を引用して、「許す機会さえ与えない日本は、許される勇気すらない卑怯な国」と指摘した。

キム・チファン共同代表は、「安倍政権の心からの謝罪と、それに相応する犠牲の対価と責任を求める」という内容の声明を発表した。

ソース:米州韓国日報(韓国語)
http://www.koreatimes.com/article/1284990

【韓国語が上手すぎて?】韓国機密機関が知らずに中国人を採用![12/12]

2019年12月12日、環球時報は、韓国の機密機関でこのほど、韓国語が堪能だった中国人を採用してしまう事態が発生したと報じた。

記事は、韓国の政府機関およびその下部組織では、人材選抜の公平性を図るために最終学歴や出生地を審査対象とせず、筆記試験と面接の結果を重視する選抜制度を2017年から実施していると紹介した。

その上で、韓国原子力エネルギー研究院が今年この選抜制度によって採用した61人の中に、中国国籍の人物が含まれていたことが明らかになり、原子力分野を扱う機密性の高い機関であることから、その採用をめぐって韓国国内で議論を巻き起こしたと伝えている。

韓国・中央日報の11日付報道によれば、中国籍の人物は中国の大学を卒業後に韓国科学技術院(KAIST)で機械エンジニアリングの修士課程を学んだ。面接では流ちょうな韓国語を話し、試験官は「異常」を察知できなかったとのことだ。

この前代未聞の事態について、韓国MBCテレビは「同研究院としては、外国人の採用禁止を明文化しておらず、正規のプロセスで合格した以上、この中国人を採用すべきだとの姿勢を見せている」と報道。一方で、専門家などからは「機密事項や重要技術が外部に漏れ出す可能性がある」との懸念や、「国の予算で行われている原子力研究分野の外国人採用については、仮に認めたとしても一層慎重であるべき」との指摘が出ているという。
Record china
2019年12月12日(木) 12時10分
https://www.recordchina.co.jp/b766399-s0-c30-d0135.html

【朝日新聞】全国モデルになると注目の川崎市ヘイトスピーチ禁止条例だがネット上の在日コリアンへのヘイトは対象外。今後の課題だ

川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決 罰金最高50万円

2016年6月、ヘイトスピーチのデモ隊と、阻止しようと集まった反対派の人たち、神奈川県警の警察官らがもみあいになった=川崎市中原区
 外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。12日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高50万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。

「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所で、拡声機を使って「日本から出て行け」と叫ぶなど、罰則の対象になる行為を厳格に絞り込んだ。憲法が保障する表現の自由に配慮した。

 罰則対象の行為をした団体が再び同様の行為をしようとした時に市長は「勧告」する。勧告に違反した団体が再び行為に及びそうな時には「命令」をする。命令に違反すると、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科される。罰則は来年7月に施行される。

 市長は、勧告、命令、告発の各段階で、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」に意見を聴く。市長が条例を乱用しないようにする仕組みだ。

 ヘイトスピーチは特定の人種や民族などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、侮辱的な言葉をぶつけたりするもの。近年の日韓関係の悪化を背景に、在日コリアンが多く生活する東京・新大久保や大阪・鶴橋など各地で繰り返されてきた。

 川崎市では在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチが繰り返され、2016年に国の対策法ができるきっかけになった。だが、法律は「不当な差別的言動は許されない」という基本的な考え方を示しただけで、罰則を設けなかった。先行する大阪市や東京都の条例も啓発が主体で、刑事罰は設けていない。

 法施行後もヘイト行為が横行する状況に対し、川崎市は抑止力のある条例を整備しようと取り組んできた。

 ただ、インターネット上の書き込みや動画によるヘイト行為については、表現の自由との兼ね合いから罰則の対象を絞り込んだ結果、対象外となり、今後の課題として残された。

 市議会では出席した57人全員が賛成した。採決の前に2人が退席した。(大平要)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASMDB6GG9MDBULOB01K.html

【韓国紙】日本出身者以外へのヘイトスピーチを処罰する条例が、在日同胞が多い川崎市で制定…市長が加害者を告発し捜査を経て処罰する

 在日同胞が多く居住する川崎市の市議会が、嫌韓デモをはじめとする“ヘイトスピーチ”(特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言)をした者を処罰できる条例を制定した。日本国内でヘイトスピーチ“処罰”を盛り込んだ法規が制定されたのは今回が初めてだ。

日本の首都圏にある神奈川県川崎市議会は12日、本会議で公共の場所において日本以外の国や地域の出身者とその子孫に対して差別的言動を繰り返した場合、最高罰金50万円(約546万ウォン)を賦課する内容を骨格とする条例案を通過させた。来年7月から施行される。

“差別的言動”とは、拡声器やプラカードを使い日本以外の国や地域にルーツを持つという事実を理由に、居住地退去や生命・自由に対する威嚇を扇動・告知することと規定した。人を人間以外のものに比喩し侮辱する行為も該当する。川崎市は、極右団体の嫌韓デモが頻発している所だ。「朝鮮人は日本から出て行け」のような文句を拡声器を通じて叫び、時には命を威嚇する言葉もはばからなかった。

 日本政府は、嫌韓デモが激しくなると、2016年に「ヘイトスピーチ防止法」を制定したが、処罰規定のない宣言的な法に終わった。東京都など一部の地方自治団体でも、ヘイトスピーチ防止条例を制定したが、処罰規定がないのは同じだった。川崎市は処罰規定を盛り込んだが、実際の処罰までには数々の手順を踏まなければならない。市長がヘイトスピーチをした団体や個人に対し、一次的に中止を“勧告”し、勧告に従わない場合に2次中止“命令”を下す。命令にも違反する場合、市長が検察に加害者を告発し、捜査を経て処罰することができる。ただし、インターネット上のヘイトスピーチは今回の条例でも処罰対象から除外された。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://japan.hani.co.kr/arti/international/35221.html

【朝日新聞】韓国の文喜相(ムンヒサン)議長の徴用工訴訟解決案に対し、日本政府にも期待する声がある[12/13]

日韓関係が悪化するきっかけになった元徴用工訴訟で、韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長が解決策と唱える制度の概要が12日、まとまった。

すでに与野党間で調整を終えており、日本政府にもこの動きに期待する声がある。

今月下旬の開催が調整されている日韓首脳会談でも議論される可能性があるが、韓国の世論次第で制度が実現するかは見通せない。

 この仕組みではまず、韓国で元徴用工らへの慰謝料支給をする「記憶・和解・未来財団」を創設。韓国政府が運営費を支出し、日韓双方の企業や国民から「自主的な寄付金」を募って財源に充てる。支給対象には、韓国大法院(最高裁)で日本企業に対する勝訴が確定した原告のほか、係争中や今後提訴を予定する元徴用工らも含むとした。
https://www.asahi.com/articles/ASMDD52RLMDDUHBI02F.html

【韓国】日本の対韓輸出規制強化を機にドイツの素材部品技術協力センター 独に開設へ[12/12]

【ソウル聯合ニュース】韓国産業技術振興院と独ノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州経済振興公社など関係機関は11日、ドイツで「韓・ドイツ素材・部品技術協力センター」設立のための了解覚書(MOU)を締結した。

センターはNRW州のアーヘンに設置され、2020年上半期から運営を始める。両国の研究機関、大学、企業などが技術協力を行うパートナー探しをサポートするほか、共同プロジェクトの支援などを行う。

 韓国の中堅企業はこれまで、先端技術の確保などを目的に海外の研究機関との協力を模索する際、現地での認知度が低いことなどが理由で、ネットワークを構築するのが難しかった。

 特に日本の対韓輸出規制強化を機に素材部品産業の多角化と自立化が重要になり、政府は素材部品産業に関連する基幹技術を有するドイツの研究機関と韓国企業間の技術協力パートナーシップが形成されるようドイツ現地への支援拠点構築を推進してきた。

 NRW州側も製造力に優れた韓国企業に関心を持っており、センター設立に向けたMOU締結が実現した。

 両国政府と関係機関は来年初めにセンターに入居する企業を募集する告知を出し、10社程度の企業を選定する予定だ。

 入居企業には個別の産業技術情報提供、技術協力パートナーとのマッチング、共同プロジェクトに関する支援などを行う。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191211003500882?section=economy/index
聯合ニュース 2019.12.11 20:30

https://i.imgur.com/6RSVke3.jpg
MOU締結式に出席した韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官(資料写真)

【韓国】現代自工場、労働時間中のWi-Fi禁止 → スマホ見ながら作業したい社員たちが猛反発 禁止撤回

【社説】映画を見ながら組み立て作業、国民はこんな車に乗らなければならないのか

 現代自動車の生産ラインで作業員たちがスマートフォンを使って野球やサッカーなどのスポーツ、
さらには映画などを見ながら組み立て作業を行っていたため、会社側が安全確保を理由に作業時間中のWi-Fiを遮断することにした。しかし労働組合の激しい反発を受け措置を撤回した。組合は「弾圧」などと主張して非難声明を出した上に、土曜日の特別勤務を拒否したため会社側が譲歩したのだ。

 これほどまで勤務態度がひどく安全意識が低い工場は海外はもちろん、労働組合が非常に強い韓国国内でも見られないだろう。現代自動車の米国工場では作業員が携帯電話を個人の保管箱にしまってから作業場に入るという。韓国GMではスマートフォンの使用が禁止されており、ルノー・サムスンや双竜自動車でも作業員は自らスマートフォンの使用を自制している。ところが現代自動車の韓国国内にある工場では作業員がベルトコンベアの動く前で5-6台の自動車を一気に組み立てることで時間をつくり、余った時間にスマートフォンで動画を見ているという。コンベアベルトのスピードが遅く、余剰人員が多いためこのようなことが可能になるのだ。

 現代自動車の国内工場で車1台の組み立てに必要な作業時間は28時間で、これはトヨタやGMなどライバル企業に比べて11-25%も長い。100人でできることを200人で行いながら、給与は世界でも最高水準を受け取っている。現代自動車作業員の年収は平均9000万ウォン(約820万円)で、トヨタやフォルクスワーゲンのようなグローバル企業よりもはるかに高い。それでも「給与をもっとくれ」と言ってはストを定期的にほぼ毎年のように行ってきた。今では「車を組み立てながら映画を見ることも邪魔するな」と言っている。組合が権利を主張するのであれば、職業人として最低限の基本は守るべきだ。多くの国民はそれでも国産車であることを理由に現代自動車を利用する。しかし国民はスマートフォンで動画を見ながら組み立てられた車に乗りたいとは考えないだろう。現代自動車労働組合の態度を見ると、この企業が没落する日もそう遠くはないように感じる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/12/2019121280035.html