【徴用工問題】 昭和15年の報告書が示す自ら望んだ渡航 [09/11]

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日本統治下の朝鮮半島出身の労働者の実態を調査した昭和15年の報告書が、日韓関係に詳しい専門家に注目されている。大半は経済的理由などから自ら望んで「内地」に渡ったと当時、朝鮮半島出身の研究者が分析しているからだ。

いわゆる徴用工問題で韓国側が主張する強制連行とは全く異なる、「密航してでも…」などといった実像が詳しく書かれている。「『強制』の枠組みで論じると事実が見えなくなる。歴史をゆがめてはならない」。専門家はそう指摘している。

■安住の地ではなかった朝鮮の農村 

この報告書は、当時の農林省内にあった日満農政研究会が昭和15年7月に発表した「朝鮮農村の人口排出機構」。

朝鮮半島南東部の農村、慶尚南道(キョンサンナムド)蔚山(ウルサン)邑(ウプ)達里(タルリ)(現蔚山広域市南区(ナムグ)達洞(タルドン))を対象に人口増減の状況やその理由、流出入先などを調査・分析しており、同地区出身の姜(カン)●(=金へんに廷の旧字体)沢(ジョンテク)という研究者が、昭和10年10月に実施した現地調査の内容を中心にまとめた。

それによると、この地区の当時の人口は131戸、637人だったが、このうち108人が同地区を離れていた。その行き先は54人が内地(日本本土)、53人が朝鮮半島内、1人が満州(現中国東北部)だった。

内地への渡航者について「夫または長男がきわめて多い」と分析。

その理由を「耕作すべき土地をほとんど持たず、持っていても小作料が高く生活を維持できない」などとし、「長男が次男に家の責任を押しつけて勇んで内地へ飛び出す」「次男は耕地と住宅を譲られ、その上幾分の仕送りもされて比較的余裕ある生活をしながらも、兄を恨み自らも内地へ移動せんと気構えている事例は多い」などと報告している。

また、以前は内地で蓄えを作り、故郷に帰って結婚や土地購入などをするのを目標に渡航したが、「今ではかくのごとき希望は放擲(ほうてき)している」と指摘。「生活意識水準の上昇につれ朝鮮農村が彼らにとって安住地たり得ない点が根本理由」「朝鮮における政治的、社会的拘束は彼らの堪え得ないところ。出発当初から出稼ぎ心理より自由活発に他の社会生活を希求する気持ちが働いている」などと説明している。

■「父兄も喜ぶ」内地への渡航

内地への渡航者が就いた職業の注意すべき点として「職工が増えた」と指摘。「短期間で資本をかけずに修業しうるのみならず、収入も多く比較的自由な職業であるために取りつき良いのである」と説明する。

また、初等教育を受けた者の流出が多いことに着目し、「朝鮮の農村および農業が文化的、経済的に彼らを吸着する力が全くないからだ」と解説。彼らがより良き生活や自由を求めて内地などへ移動するのは「水の低きに流れると同じように自然である」とし、その移動は本人だけでなく「その父兄の喜ぶところでもある」と論じている。

さらに、「農村父兄は教育を受けた子弟に『惨めな業』を継がせたくないのが本心だ」とも付言。「達里における分析で得た結果は朝鮮南部の平野地帯農村一般に妥当する普遍性を持っている」と考察する。

2019.9.11 09:00
https://www.sankei.com/premium/news/190911/prm1909110006-n1.html
https://www.sankei.com/premium/news/190911/prm1909110006-n2.html
https://www.sankei.com/premium/news/190911/prm1909110006-n3.html

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【徴用工問題】 昭和15年の報告書が示す自ら望んだ渡航 [09/11]  に関するツイート

山崎 雅弘 山崎 雅弘

21 時間

韓国のJTBCで2019年3月7日に放送された番組だという。 「強制地獄:麻生炭鉱を行く」 麻生炭鉱とは麻生太郎財務相の実家が運営していた会社の一つ。 安倍政権が戦時中の工問題で、あれほど頑なな態度をとる理由の一端が見えてくる。麻生家の利害に直接関わる問題。

小西ひろゆき (参議院議員) 小西ひろゆき (参議院議員)

9月6日

中央日報の担当者と話ができた。早急に記事を修正するとのこと。 私が日韓が報復合戦を止め、工問題の実務解決をすべきと主張するのは日本企業と日本の国益を守るためだが、それは大局的には韓国のためにもなることだ。 冷静で慎重な報道のみが求められている。 本当に疲れる。。

加藤清隆(政治評論家) 加藤清隆(政治評論家)

9月8日

菅官房長官がテレ朝で日韓関係について「こじれてきたのは、全て韓国に責任がある」。いわゆる工問題は「日韓請求権協定で最終的、完全に解決している」「条約というのは、それぞれの国の行政、立法、司法、裁判所も含め全ての国家機関が順守しなければならない」。全く当然の主張だが、何か新鮮!

香山リカ 香山リカ

9月5日

みなさん大好き『失楽園』の渡辺淳一先生は、子ども時代、地元の北海道で工が見せしめのため丸太に縛られ運ばれて行ったり河原で暴力を受けたりしてたのを目撃し、何度もエッセイに書いてます。そういう人が世を去ると、とたんに歴史否定主義者が跳梁跋扈。先人の書いたものを読んでください。

増子典男 増子典男

9月3日

菅官房長官の記者会見。 「中国にはできたことが、韓国にはなぜできない❓」と問われた。 返ってきた言葉が「政府の見解は控えたい」とは、あまりにひどい。 そもそも、工判決に、真っ先に口を出し、韓国政府を非難したのは安倍首相。 いまさら、「控えたい」とはなにごと‼️ 記事「赤旗」

北風くるみ(30Aから20Aへ) 北風くるみ(30Aから20Aへ)

9月4日

なんと韓国側の 「韓国のGSOMIA破棄と日本のホワイト国除外を同時にやめないか?」という提案に 日本政府は 「そもそも根幹に工の問題が有り」と反論したらしい。 あれ? 「ホワイト国除外は工とは別です。あくまでも安全保障の一環です」 は、やはり嘘だったの? やはりね。

石井孝明(Ishii Takaaki) 石井孝明(Ishii Takaaki)

9月8日

韓国がこの1年日本に:放射能と絡めた水産物禁輸、変な像設置拡大、自称工問題、火器管制レーダー照射、国会議長による天皇侮辱、継続した軍艦旗侮辱、いわゆる慰安婦合意一方的破棄、日本製品不買運動、五輪嫌がらせ、告げ口外交再開、GSOMIA破棄 日本:輸出規制、嫌韓世論の発生 なんだこの差

産経ニュース 産経ニュース

9月6日

【「戦犯企業の製品不買」条例案可決】 条例は、三菱重工業をはじめ日本企業284社を「戦犯企業」と定義。既に購入済みで使用されている物には「戦犯企業の製品」であることを明記したステッカーを貼ることなどが盛り込まれています。

清水栄助 清水栄助

9月6日

連日、ワイドショーに出演し嫌韓を煽る武藤正敏という元駐韓大使がいる この男は、外務省退職後に三菱重工の顧問をしていた。つまり、工裁判の利害当事者である この肩書を隠して中立の韓国事情通のような顔をしてテレビで嫌韓発言をするのはインチキ以外の何物でもない

産経ニュース 産経ニュース

9月6日

「戦犯企業」の製品不買、釜山市議会で条例案可決 条例の可決・成立は初。慰安婦像や工像などの路上への設置を許可する条例案も可決。

NHK国際部 NHK国際部

9月6日

韓国南部、プサン市(釜山市)の議会は6日、太平洋戦争中の「」をめぐる問題で、これに関わった日本企業を「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう市内の教育機関に努力義務を課す条例案を可決しました。

福山和人 福山和人

9月8日

工問題は、深刻な人権侵害をどう救済すべきかという問題であって、国と国が勝ち負けを争う問題ではない。

熊本レポート 熊本レポート

13 時間

本日、予定のイ・ヨンク元教授の会見が消えた⁉️ 10日③ 慰安婦、工の鍵を握るイ・ヨンク元教授が、安否を気遣われている中、消えた❓ 外国人の韓国債権保有額125兆ウォン 韓国が造船一位を維持する現代重工、大宇造船との合併は日本がNO

香山リカ 香山リカ

9月6日

釧路で育った私の亡き父もです。子どもながら、工が虐待されるところを見て「なぜあんな目にあわされてるのか」とショックだったと。晩年までずっと「あの人たちが怒るのは無理もない。到底許すことなんてできないだろう」と言ってました。

T.shira T.shira

9月8日

オレが住む北海道は以前は炭鉱で栄え 基盤産業だったが 戦前の炭鉱夫の中に数多くの工がいた これは隠しようがない事実であり 最悪の労働環境で労賃すらままなら無かった 戦後補償などなかった

世知辛い 世知辛い

9月9日

日本は韓国へ賠償しろ! って未だに叫んでいるリベラルの皆さん。 クラウドファンディングでもして個人資産で工や慰安婦に直接賠償されてはいかがでしょう。 「日本人として恥ずかしい」だの 「日本人として申し訳なく思う」だの 勝手に日本を代表してるかのようですし本望でしょう。

Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース

5 分

【規制 韓国がきょうWTO提訴】 韓国産業通商資源省は11日、日本政府による半導体材料3品目の輸出管理強化について、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表。同省の商交渉本部長は、工問題と関連した「政治的動機」で行われたと批判。

ツイッター速報 ツイッター速報

9月9日

精神科医 香山リカ氏「亡き父が工の虐待現場を目撃した 怒るのは無理もない、到底許すことはできないだろうと言ってた」。急に言い出したな・・ .

時事ドットコム(時事通信ニュース) 時事ドットコム(時事通信ニュース)

9月6日

韓国南部・釜山市議会は、日本の植民地支配下で労働者らをし被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と特定し、市がこうした企業の製品購入を控える努力規定を盛り込んだ条例案を可決しました。

布施祐仁 布施祐仁

9月4日

工問題は、韓国の最高裁で損害賠償を命じられた日本企業と被害者の方々との間で解決策を見出すほかない。直接の当事者ではない日本政府が介入するから拗れたことになっている。1965年の請求権協定で個人の請求権は消滅していないし、日本が支払ったお金には人権侵害に対する賠償は含まれていない。



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