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【日本は韓国を批判できない?】北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは日本製=韓国ネットも驚き★2[07/17]

2019年7月14日、日本政府は韓国の輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)さなどを理由に対韓国輸出規制の強化に踏み切ったが、韓国・聯合ニュースTVによると、北朝鮮が核兵器の完成に向け拍車をかけていた時期、北朝鮮の弾道ミサイル製造に日本製品が使われていたことが明らかになった。

記事によると、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで、2015年2月に北朝鮮が公開した対艦ミサイル実験でミサイルを積載した軍艦レーダーが日本企業の製品であることが確認された。北朝鮮は民間船舶用の日本の部品を購入し、軍事用として使ったという。

この他にも、国連安保理に提出された専門家パネル報告書などから、多数の対北朝鮮制裁対象製品が日本から北朝鮮に輸出されたことも分かっており、17年5月に中長距離弾道ミサイル「火星‐12」を発射台に移すのに使用された起重機や、13年2014年に三陟(サムチョク)、坡州(パジュ)、ペンニョン島などに落ちた北朝鮮無人機の部品の多くも日本製品だったという。
さらに、記事は「軍事部品だけではない」とし、北朝鮮首脳部と高位層の嗜好(しこう)品であるたばこや化粧品、高級自動車、ピアノなどのさまざまなぜいたく品も「日本から北朝鮮に輸出されていた」と伝えている。

これを受け、韓国の大統領府NSC(国家安全保障会議)の金有根(キム・ユグン)事務処長は「日本の(対北朝鮮制裁)違反事例に対する徹底的な調査も実施されるべき」と話している。最後に記事は「安倍政権は北朝鮮による挑発を糾弾していたにもかかわらず、裏では核制裁の履行が疎かだった」と指摘している。

一方、専門家パネル報告書では、韓国が北朝鮮制裁対象の品目を北朝鮮に輸出したケースはほとんど見られなかったという。

これを受け、韓国のネット上では「裏では戦争を起こそうと、(南北を)仲違いさせようとしてたってこと?」「ここまできたら米国も日本製ボイコットをすべきじゃない?」「国連はまず日本から制裁すべきだと思う」「日本は完全に死角地帯だった」など日本に対する非難コメントが殺到している。
一方、韓国については「韓国には提供できる技術がないから…」「どんなに怒りがこみ上げてきても、頭は冷静に。今回を機に日本に頼らなくてもよい製品を作らなければならない。半導体強国だと信じてきたのに、日本の材料がなければ作れなかったなんて恥ずかしい」と嘆くコメントが寄せられている。
Record china
2019年7月17日(水) 14時40分
https://www.recordchina.co.jp/b730104-s0-c10-d0127.html
★1 2019/07/17(水) 15:04:08.71
前スレ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563343448/1-

【日韓関係の冷たさを表す1枚の写真】重なる新旧の恨み「米国人が巻き込まれたくないと思うのもうなずける」[07/17]

2019年7月16日、新民晩報は、日本政府の半導体原料輸出規制強化により日韓関係が一層冷却化し、韓国が米国に助けを求めるも、米国は関与しない姿勢を示していると報じた。

記事は、12日に東京で開かれた日韓両国の事務レベル対話の様子を撮影した1枚の写真を紹介。「小さな会議室で、簡素な事務机を前に4人の男性が襟を正して座っている。片側の2人は半袖のワイシャツ、もう片側の2人はスーツ姿だった。入場時に握手やあいさつはなく、互いにこわばった表情で目も合わせなかった。傍のボード上には『輸出管理に関する事務説明会』と日本語のみで書かれた白い紙が貼られているだけだった」と伝えた。

そして、「今回の事務対話は日本が半導体材料の対韓輸出規制を強化後初めての開催として注目されたものの、『天の利、地の利、人の和』がすべて欠けた会議であった」と評した。また、「韓国人は今回の日本側の“礼儀を顧みない”会議に激怒した。韓国メディアは『日本が用意した会場は粗末で、まるで倉庫のような場所だった。会議の雰囲気も緊張したものだった』と伝えた」とし、「対話の内容に関する日韓両国の説明も、大きく食い違う事態になった」としている。
 
さらに、「エスカレートする対立に韓国政府は米国に助けを求める動きを見せ、ここ数日で韓国政府高官が相次いで米国を訪問したり、電話会談を行ったりしている」と紹介。「日本メディアはこれを米国の影響力に頼った『泣きの外交』とやゆしている」と伝えた。

このほか、日韓対立に対する現在の米政府の態度について、米国務省が「米国と両国の関係はいずれも非常に重要」とし、韓国政府から助けを求められたポンペオ国務長官が「できる限りのことをする」と語ったという情報を伝える一方で、米外国問題評議会の評論家が「オバマ政権までは民主党も共和党も日韓関係改善が米国の国益に合致すると考えていたが、トランプ政権はそのように認識していない。その他の関心事が多すぎて、日韓関係の重要性に対する認識と処理能力に欠けている」と論じたことを紹介した。

記事は最後に、「最も傷付いているのは、やはり国民感情だろう」とし、韓国の世論調査で8割が日本に好感を持てないと回答し、28年で最低を記録したことに触れた上で、「日本の嫌韓も近年、止むことはなかった。新旧の恨みが重なり合った問題は解くことが非常に難しくなっている。米国人が巻き込まれたくないと思うのもうなずける」と結んだ。
Record china
2019年7月17日(水) 15時50分
https://www.recordchina.co.jp/b730097-s0-c10-d0135.html

【j-cast】韓国はそもそも何故、アジア唯一の「ホワイト国」だったのか[07/17]

日本政府が韓国に対する半導体などの材料3品目の輸出規制を強化したことで韓国側は反発を強める一方だ。次の焦点は、「ホワイト国」の指定解除だ。

安倍信三首相は2019年7月7日にフジテレビで放送された党首討論で、「日本がアジアの国で指定しているのは韓国だけ。その特例を今回はやめようか、ということだ」などとして「特例」であることを強調している。確かにインドネシアや中国、台湾などは「ホワイト国」指定されておらず、韓国だけが「特例」扱いされているように見える。それはなぜなのか。

「ホワイト国」27か国中21か国が欧州
日本の輸出規制には、大きく2段階ある。韓国に対しては、2段階の両方で規制を強化する方針だ。ひとつが、軍事転用が可能な品目をリスト化し、輸出する際に審査・許可する「リスト規制」。これまでは韓国向けの「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」について、輸出企業に3年間有効な包括的許可を与えて個別の審査を省略していたが、7月4日からは輸出可否について個別の判断が必要になった。

もうひとつが、いわゆる「ホワイト国」指定除外の問題だ。「リスト規制」の対象になっていない品目でも、民間で一般的に使われている電子部品がミサイル開発に使われる可能性もある。このリスクをカバーするために導入されたのが「キャッチオール規制(補完的輸出規制)」で、食料品などを除く全品目のうち、経産省が指定する個別の輸出案件について審査を求める仕組みだ。現時点で「キャッチオール規制」が適用されない27か国が「ホワイト国」と呼ばれている。日本では02年に「キャッチオール規制」を導入し、韓国は04年「ホワイト国」入りした。これを外そうという動きが起きている。

現時点で指定されているのは27か国。そのうち大半が欧州で、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国の21か国だ。北米が米国、カナダの2か国、オセアニアもオーストラリアとニュージーランドの2か国が指定されている。南米とアジアは1か国ずつで、アルゼンチンと韓国だ。

4つの主要枠組みにすべて参加すれば、大部分が「ホワイト国」
経済産業省のウェブサイトでは、「ホワイト国」の定義を

「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」
と説明している。

国際的な安全保障に関連する輸出管理レジームとしては、大きく4つの枠組みが知られている。原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリア・グループ(AG)、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、ワッセナー・アレンジメント(WA)だ。この4つすべてに参加しているのは日本以外に29か国あり、そのうち27か国が日本から「ホワイト国」に指定されている。残る2か国はウクライナとトルコだ。

その理由ははっきりしないが、日本政府としては、両国では大量破壊兵器拡散防止に向けた十分な取り組みが行われていないと評価しているとみられる。

なお、中国は4つの枠組みのうちNSGのみ、インドはNSG以外の3つに参加している。インドネシア、マレーシア、シンガポールなどの東南アジア諸国は、いずれにも参加していない。

日本政府は韓国を「ホワイト国」から外すにあたって7月24日までパブリックコメント(意見公募)を受け付けており、8月には実際に外したい考えだ。

https://news.livedoor.com/article/detail/16782294/

【日本は韓国を批判できない?】北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは日本製=韓国ネットも驚き[07/17]

2019年7月14日、日本政府は韓国の輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)さなどを理由に対韓国輸出規制の強化に踏み切ったが、韓国・聯合ニュースTVによると、北朝鮮が核兵器の完成に向け拍車をかけていた時期、北朝鮮の弾道ミサイル製造に日本製品が使われていたことが明らかになった。

記事によると、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで、2015年2月に北朝鮮が公開した対艦ミサイル実験でミサイルを積載した軍艦レーダーが日本企業の製品であることが確認された。北朝鮮は民間船舶用の日本の部品を購入し、軍事用として使ったという。

この他にも、国連安保理に提出された専門家パネル報告書などから、多数の対北朝鮮制裁対象製品が日本から北朝鮮に輸出されたことも分かっており、17年5月に中長距離弾道ミサイル「火星‐12」を発射台に移すのに使用された起重機や、13年2014年に三陟(サムチョク)、坡州(パジュ)、ペンニョン島などに落ちた北朝鮮無人機の部品の多くも日本製品だったという。
さらに、記事は「軍事部品だけではない」とし、北朝鮮首脳部と高位層の嗜好(しこう)品であるたばこや化粧品、高級自動車、ピアノなどのさまざまなぜいたく品も「日本から北朝鮮に輸出されていた」と伝えている。

これを受け、韓国の大統領府NSC(国家安全保障会議)の金有根(キム・ユグン)事務処長は「日本の(対北朝鮮制裁)違反事例に対する徹底的な調査も実施されるべき」と話している。最後に記事は「安倍政権は北朝鮮による挑発を糾弾していたにもかかわらず、裏では核制裁の履行が疎かだった」と指摘している。

一方、専門家パネル報告書では、韓国が北朝鮮制裁対象の品目を北朝鮮に輸出したケースはほとんど見られなかったという。

これを受け、韓国のネット上では「裏では戦争を起こそうと、(南北を)仲違いさせようとしてたってこと?」「ここまできたら米国も日本製ボイコットをすべきじゃない?」「国連はまず日本から制裁すべきだと思う」「日本は完全に死角地帯だった」など日本に対する非難コメントが殺到している。
一方、韓国については「韓国には提供できる技術がないから…」「どんなに怒りがこみ上げてきても、頭は冷静に。今回を機に日本に頼らなくてもよい製品を作らなければならない。半導体強国だと信じてきたのに、日本の材料がなければ作れなかったなんて恥ずかしい」と嘆くコメントが寄せられている。
Record china
2019年7月17日(水) 14時40分
https://www.recordchina.co.jp/b730104-s0-c10-d0127.html

【日立造船】ソウル支店閉鎖、組織改編の一環[7/17]

日立造船が6月末に韓国ソウル支店を閉鎖した。同社広報担当者はNNAの取材に「海外拠点の組織改編の一環だ」と説明した。同支店では舶用エンジンなど製品全般の営業支援を手掛けてきたが、今後は日本からの出張ベースで対応する。

日立造船は、主力のごみ焼却発電プラント事業の強化に向けて、海外営業拠点の集約化を進めている。年内には米現地法人のヒューストン支店への集約やロンドン現法も閉鎖する計画だ。

日立造船を巡っては、韓国人男性が第2次世界大戦中に強制的に働かされたとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁が5,000万ウォン(約458万円)の支払いを命じた一審判決を支持する決定を下している。

韓国メディアでは、今回の閉鎖が徴用工訴訟問題と関連付けて報じられているが、同社は「まったく関係ない」と否定した。

https://www.nna.jp/news/show/1927201
NNA ASIA 2019/07/17(水)

【米華字メディア】ファーウェイの従業員、全部で一体何人いる?[07/17]

米華字メディア・多維新聞は16日、「ファーウェイには一体何人の従業員がいるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、ファーウェイ(華為技術)が11日に発表した「2018年度サステナビリティレポート」に基づき、「同社は全世界に約18万8000人の従業員を抱えており、そのうち中国国外で雇用された従業員数は2万8000人を超えた」と紹介した。

さらに、「レポートによると、同社の従業員の出身地は160近い国と地域に及んでおり、中国国内だけでも41の民族グループの人々が働いている。ファーウェイは従業員の国籍、性別、年齢、人種、そして宗教的信条などあらゆる側面において多元化目標を掲げ、それを実行に移している」と伝えた。

また、記事によると、ファーウェイは国外において積極的に現地の人々の採用を推し進めており、昨年は国外で雇用された従業員のうち、70%が現地人だったという。

このほか、ファーウェイの創始者で現在CEOを務める任正非(レン・ジョンフェイ)氏は先日外国メディアのインタビューを受けた際に、「バージョン更新に伴いエンジニアを増やしたため、従業員数はすでに約19万4000人にまで拡大した」とも話したという。

記事は今後の見通しについて、ロイター通信の15日の報道を引用し、「ファーウェイは5Gネットワーク建設のため、イタリアに今後3年間で31億ドル(約3300億円)を投資する計画だが、これによって新たに1000の職が生まれる見込みだ」と伝えた。
Record china
2019年7月17日(水) 15時20分
https://www.recordchina.co.jp/b730135-s0-c20-d0148.html

【NHK】 北朝鮮が制裁逃れ車密輸 日本も経由か 米研究機関が報告書

北朝鮮が国連の制裁から逃れる形で日本を含む各国から車などを密輸しているとする報告書をアメリカの研究機関がまとめ、
制裁の実効性を高めるべきだと指摘しています。

アメリカの民間の研究機関C4ADSは16日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議から逃れる形で
車などを密輸している実態を調査した報告書を発表しました。

それによりますと、北朝鮮は2015年から2017年までの間に、国連の制裁で北朝鮮への輸出が一部禁止されている、
日本車256台を含む合わせて803台の外国製の車などを90の国から調達しているということです。

また報告書はことし2月にベトナムの首都ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の際にキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が乗っていた
防弾仕様のドイツ製高級車が北朝鮮に密輸されたルートについても調べています。

貨物船の動きや衛星写真をもとに分析したところ、この車両は去年6月に貨物船に積み込まれてオランダの港を出たあと、
中国の大連と日本の大阪を経由して、最終的にピョンヤンに運ばれたと指摘しています。

この車両の輸送には大阪市と兵庫県尼崎市に拠点を置く企業も関係しているとしています。

報告書は、こうした実態から、経済制裁の実効性が確保されていないとして、
これまで以上に制裁逃れを厳しく取り締まるべきだと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011995451000.html

【聯合ニュース】 日本の輸出管理体制の不備が明らかに・・・国連制裁対象の「ベンツ、たばこ」 日本から北朝鮮へ不法輸出
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563078101/

【中央日報】 日本政府 輸出規制品目のエンドユーザー確認…韓国への第3国経由も遮断 「迂回輸入もできないだろう」 [07/17]

日本が半導体核心素材3品目の対韓国輸出規制を強化した中、日本政府が半導体・ディスプレー製造用素材の流通段階で最終終着地「エンドユーザー」を確認して対韓国輸出を統制すると、京郷新聞が17日報じた。

メディアによると、このためサムスン電子とSKハイニックスは高純度フッ化水素(エッチングガス)、フォトレジスト(感光剤)、フッ化ポリイミドなど国内直輸入がふさがった素材の「第3国経由の迂回輸入」も難しいという結論を出した。

半導体製造工程の核心素材に対する輸出規制が長期化すると予想される中、検討されてきた代案までも阻まれた状況だ。

サムスン電子とSKハイニックスはステラケミファのような日本企業の台湾・シンガポール工場からエッチングガスを購入する方法も考慮したが、これも日本政府の追跡のため不可能と判断していると、京郷新聞は伝えた。

半導体業界の関係者は16日、京郷新聞を通じて「日本政府が輸出規制品目のエンドユーザーをチェック中と聞いている」とし「最終用途を細かく確認するということであり、規制品目を海外工場経由で国内に輸入するのも難しくなった」と明らかにした。

別の関係者も「日本から『エンドユーザーが誰かを明示しなければいけない』という話を聞いた」とし「迂回輸入もできないだろう」と話した。

サムスン電子は米テキサス州オースティンと中国西安に、SKハイニックスは中国無錫に半導体工場を保有する。

両社は日本が半導体核心素材の韓国直輸出を遮断すると、これら海外工場を通じて確保した物量を韓国に導入し、生産への支障を防ぐ方法を検討してきたことが分かった。

しかし最近、サムスン電子が日本企業の海外生産基地から一部の物量を調達した事実が伝えられ、日本政府がこれも遮断したと解釈される。

2019年07月17日10時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/619/255619.html?servcode=A00&sectcode=A10

【中央日報】ユニクロ、役員の「不買運動は長期継続しない」発言を謝罪[7/17]

ユニクロ日本本社のファーストリテイリングが16日、「(不買運動による影響は)長期継続するとは考えていない」という役員の発言について謝罪した。 

  ファーストリテイリング側は「役員の発言について深くお詫びします」とし「(当時の発言は)厳しい状況の中で私たちができることは、今後も変わりなくお客様に良い商品とサービスを提供することだけであり、そのような努力を黙々と継続していくという趣旨だった」と釈明した。 

  ファーストリテイリングの岡崎健最高財務責任者(CFO)は11日、日本製品不買運動について「すでに売り上げに一定の影響を及ぼしている」としながらも「(その影響が)業績を引っ張ることはないだろう」と述べた。 

  岡崎CFOの発言は韓国インターネットコミュニティーを中心に急速に広まった。全国のユニクロ店舗では「BOYCOTT JAPAN 行きません 買いません」と書かれたカードを持った消費者が1人デモをしたりもした。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255631&servcode=a00&sectcode=a10
[ⓒ 中央日報日本語版]2019年07月17日 13時27分

https://i.imgur.com/sYZWWI1.jpg
韓国ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。

【韓国政府】日本政府に書簡…「局長級協議の開催を」「12日よりもう少し進展した議論をしようという考え」[7/17]

韓国政府が、日本側の「冷遇」という批判を呼んだ両国間実務者協議の格を高めて局長級協議を開こうと、日本側に提案した。 

  産業通商資源部の朴泰晟(パク・テソン)貿易投資室長は17日の会見で、「日本経済産業省に局長級の2国間協議を提案する書簡を昨日(16日)伝えた」と明らかにした。続いて「日本側が通常兵器に関する問題を提起し、その証拠を提示しようとするのなら(韓国は)いつでも2国間協議に応じる準備ができている」とし「韓国が提案した局長級協議を速やかに受け入れるべき」と述べた。 

  これに先立ち韓国政府は2国間協議の代表を局長級以上にしようと日本側に要請したが、日本側は実務陣の「課長級」協議をしようと格を引き下げた。そして公式協議でなく「説明会」と協議の性格を規定した。12日に東京の経済産業省で両国間の最初の実務者会議が開かれた背景だ。朴室長は「管理者級の局長級協議を通じて12日よりもう少し進展した議論をしようという考え」と説明した。 

  朴室長はこの日、日本が提起した韓国の「キャッチオール規制」運用問題に対しても反論した。12日の実務者会議で日本が韓国のキャッチオール規制を問題にしたからだ。キャッチオール規制は戦略物資に含まれない民需物資であっても大量破壊兵器(WMD)など転用の可能性が高い場合、政府が輸出入企業に対して規制する制度。 

  朴室長は「韓国は計1735個の戦略物資と民需物品まで統制し、通常兵器・ミサイル・化学兵器の計1210品目と原子力関連品目も二重用途で使用される可能性がある場合に規制する」と説明した。続いて「原子力安全委員会・防衛事業庁がそのほか転用される可能性がある原子力・武器関連品目を担当する」と話した。 

  日本と比較した説明も続けた。朴室長は「韓国はキャッチオール規制を適用できる『3大要件』適用範囲が日本より広い」と強調した。3大要件は認知要件(購買者がWMDなど武器に民需物資を転用しようという意図を輸出者が知る場合)、疑心要件(購買者がWMDなど武器に民需物資を転用しようという意図が疑われる場合)、通知要件(政府が直接キャッチオール規制対象品目に指定・公表した場合)の計3つだ。 

  韓国の場合、日本の「ホワイトリスト」国家に該当する「カ群」国家に対してもキャッチオール制度を適用している。認知・疑心の2つの要件を同時に適用することで、購買者が輸入した物品を武器に転用することを知ったり疑われるだけでも輸出を規制できるという意味だ。一方、日本はホワイト国に対してはキャッチオール制度を一切施行していない。 

  ホワイト国でない国(ナ群)に対して韓国は通知要件まで適用し、3つのキャッチオール規制要件をすべて適用していることが分かった。一方、日本は認知・疑心の両要件だけを部分適用している。 

  産業部は特に12日の実務者協議で問題になった通常兵器転用の可能性について強く反論した。朴室長は「通常兵器規制に関しては韓国が日本よりはるかに厳格だ」とし「日本の場合、通常兵器転用の可能性が高い」と強調した。 

  実際、通常兵器関連のキャッチオール規制において韓国の場合はホワイト国にも2つの要件を適用しているが、日本は一切規制していないことが分かった。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255626&servcode=a00&sectcode=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月17日 11時53分