【覚せい剤】中国が北朝鮮の薬物組織を摘発…金正恩氏の「親衛隊」関与か[05/25]

米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国の公安当局は今月の初め頃、中朝国境地帯にある長白朝鮮族自治県で北朝鮮の覚せい剤密輸組織を一網打尽にした。そして公安当局の調査により、密輸組織メンバーが北朝鮮の国家保衛省の要員たちであったことが明らかとなり、両国間に緊張が走っているという。

国家保衛省は、拷問や公開処刑などを行いながら、金正恩党委員長の恐怖政治を支える秘密警察である。

金正恩氏の「親衛隊」とも言える国家保衛省が、組織ぐるみで覚せい剤密輸に関わっていたとすれば、北朝鮮国内での薬物汚染とは次元の違う重要性を帯びることになる。

RFAの現地の情報筋によると、逮捕された密輸組織のメンバーは、脱北した国家保衛省幹部を追跡するため中国に派遣された同省の要員たちだったという。

「北朝鮮の保衛員たちはこれまでにも、中国国家安全局の支援を受けて、脱北者摘発のために自由に国境を行き来してきた。そして、国家安全局幹部と個人的に癒着し、覚せい剤の密売を大々的に行ってきたのだ」(情報筋)

また、延吉市の別の情報筋は「昨年から中国に派遣された保衛員は千人近くになると思う。彼らは長白、延吉、瀋陽などで密かに活動しながら、高位脱北者の追跡や自国に関連する情報収集を行ったり、覚せい剤を密売したりして外貨稼ぎをしてきた」と指摘している。

この情報筋はまた、「北朝鮮製の薬物が中国のヤミ市場で取引されるようになったのはだいぶ前のことだ。北朝鮮の薬物は中国を経て、米国、日本、韓国などにも流入している」と述べている。

さらに「中国当局はこれまで、北朝鮮の保衛員たちの不正にはかなり寛容だった。だが、薬物の密輸ともなると問題は別だ。中国当局はまるで北朝鮮側の違法行為に対し宣戦布告でもするかのごとく、厳重な姿勢を取り始めている」と強調した。

北朝鮮がかつて、国家ぐるみで覚せい剤を生産し、日本などに密輸してきたのは良く知られた事実だ。

ただ、北朝鮮当局は日本などの取り締まり強化を受けてこうした活動から撤退。その後、国内での薬物乱用が度を越してきたこともあり、金正恩氏は覚せい剤などの密売・乱用に公開銃殺などの極刑をもって臨み、徹底的に取り締まっている。

しかしその一方、国際社会からの経済制裁下での苦境の中、手っ取り早い外貨稼ぎの手段として、薬物の密輸が再び脚光を浴びているとの情報もある。今回、中国当局が摘発した事件が、国家保衛省の一部要員の暴走によるものなのか、組織ぐるみのものなのかは今のところ不明だ。だが、仮に組織ぐるみであったとするなら、同省の性格を考えたとき、国家ぐるみと同等の重大性を帯びてくると言うこともできるだろう。

http://news.livedoor.com/article/detail/16514469/

【東亞日報】米国、中国に「為替爆弾」…韓国も射程圏に[5/25]

米国が、ドルに対する自国通貨の価値を人為的に引き下げて輸出を伸ばす国に対して、追加関税を課すこともできると警告した。為替操作で米国の関税賦課措置を避けようとする中国のバイパスまで遮断するというカードだが、他の国もとばっちりを受けかねないという懸念が出ている。米中間の貿易戦争が為替戦争へと拡散される中、韓国が直接・間接的な被害を受ける可能性が高まっている。

ブルームバーグ通信とニューヨークタイムズ(NYT)によると、米商務部は23日(現地時間)、ドルに対して自国通貨の価値を切り下げる国々に対して、相殺関税を課す予定だと明らかにした。ウィルバー・ロス商務長官は声明で、「今回の政策変化は、米国産業に被害を与えかねない『通貨補助金(currency subsidies)』を商務部が相殺できることを、海外輸出国に見せようとするものだ」とした。

相殺関税とは、輸出国の補助金のために自国に入ってきた格安の輸入品のせいで自国産業が被害を被る場合、輸入国がその輸入品に課す税金である。米国は為替操作による値下げ幅の分を補助金とみなして、相殺関税を課すものと見られる。今回の政策が実際に施行されれば、米国内の輸入品に課せられる関税は年間2100万ドル(約249億9000万ウォン)まで増えると、NYTは試算した。

韓国政府は、すぐには相殺関税が韓国経済に大きな影響は及ぼさないと見ている。ウォン相場は市場で決まるだけに、人為的為替操作国のカテゴリに入らないだろうという。企画財政部の関係者は、「為替問題を巡って、米財務部と緊密にコミュニケーションしている。韓国が問題になるとは思わない」と語った。

しかし、ロイター通信とCNBCは、為替観察対象国である韓国、中国、日本、インド、ドイツ、スイスの6カ国に、より高い関税が課される可能性があると報じた。先月以降、ウォンはトルコなど金融危機の可能性のある国を除いて、主要国の中で最も通貨安が進んだ。中国に相殺関税が課されて米中貿易が萎縮すれば、韓国の対中中間財輸出も影響を受けることになる。

ワシントン=イ・ジョンウン特派員 世宗市=キム・ジュンイル記者

http://www.donga.com/jp/article/all/20190525/1740849/1/%E7%B1%B3%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%80%8C%E7%82%BA%E6%9B%BF%E7%88%86%E5%BC%BE%E3%80%8D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%82%E5%B0%84%E7%A8%8B%E5%9C%8F%E3%81%AB
東亜日報 25, 2019 09:20

【日米】 安倍首相のおだて外交、トランプ氏に刺さらなくなった2年目~1年めはアジア情勢等について助けられたが…[05/25]

聞き手・沢村亙 園田耕司 土佐茂生 2019年5月25日11時30分

 トランプ米大統領が25日、国賓として来日する。首脳間の蜜月が突出する日米関係だが、ゴルフや相撲に晩餐(ばんさん)会。安倍外交は米国目線でどう見えるのか。アメリカの識者に聞いた。

ダニエル・ラッセルさん 元米国務次官補

 安倍晋三首相はトランプ氏に「取り入る」という賢い決断をしました。いわゆる「世渡り戦術」です。日本人の間には「褒めそやし」や「こびを売る態度」をよしとしない向きも多いでしょう。でも、必然性は明確です。北朝鮮、韓国、中国、ロシア――。日本が抱える地政学的な課題が多いからです。

 安倍氏は、日本の国益を守るために、ドナルド・トランプという人物とうまくやるのは必須と思い定めたのでしょう。トランプ氏は、側近から助言を得るタイプの指導者ではありません。徹底的に何かを事前準備するわけでも、書物を読むのでもない。だからトランプ政権の1年目では、彼が知らない部分を安倍氏が補っていたともいえます。アジアの歴史や政治、北朝鮮への対応、中国の見方など重要なテーマで安倍氏が理解を助けてくれたと思います。

 もちろん私は、国務省や中央情報局(CIA)などが大統領のために準備する報告書を読んでほしいと願っています。しかし、彼がそうしないこともわかっています。であれば、アジアの問題について、中国の習近平(シーチンピン)国家主席よりも安倍氏のような民主国家のリーダーから知見を得た方がはるかにましでしょう。

 しかし、トランプ政権の2年目から、それが機能しなくなりました。

 私がよく聞くのは、安倍氏がト…

残り:2965文字/全文:3603文字

ソース:朝日新聞<首相のおだて外交、トランプ氏に刺さらなくなった2年目>
https://www.asahi.com/articles/ASM5R439TM5RUPQJ007.html

【韓国】 米国が韓国外交官との接触を拒否?~「米韓首脳会談記録流出」事件が波紋呼ぶ[05/25]

2019年5月24日、韓国・中央日報によると、在米韓国大使館に勤務する外交官が米韓首脳会談の内容を流失させた事件の波紋が広がっている。同事件に関し、韓国外交部が「流出者の他に職員複数人が3級機密である米韓首脳の電話会談の記録を閲覧した」との監察結果を発表したためだ。

記事によると、米韓両国に詳しい消息筋は23日、「米政府の主要カウンターパートらが韓国外交官らとの通話や会談を回避し始めた」とし、「韓国政府が自ら通話記録の流出を発表したことで、在米韓国大使館は信頼できない相手になってしまった」と話したという。これについて記事は「米韓同盟の象徴である“24時間協力体制”が、今回の流出事件により崩れてしまった」と指摘。また、米韓間の疎通が正常に行われないことで「6月末のトランプ大統領の訪韓日程や議題調整にも支障がでる」としている。別の関係者は「米国もメディアなどに機密が流出したことはあるが、政府自らがそれを認めることはない。認めれば国際情報交流ができなくなるため」と話したという。

在米韓国大使館は来週から2週間、監査院による監査を受けるが、ここでも「セキュリティー問題」が焦点になるとみられている。これについて、大使館関係者は「本部で監査中の事項に関してはいかなる立場も示せない」と述べた。ただ在米韓国大使は職員らに「動揺せずにトランプ大統領の訪韓準備など任務をこなしてほしい」と呼び掛けているという。記事は最後に「在米韓国大使館の保安問題が注目を浴びるほど、米政府の主要機関はもちろん、民間を含む各分野での接触が難しくなる」と指摘している。

これに韓国のネットユーザーからは「米韓同盟の根幹を揺るがす深刻な事件だ」「当然責任を問うべきだし、流出させた公務員はクビにするべき」「どう見てもスパイ行為。『公益のための情報提供』なんて言い訳は通用しない」「国の利益を損なわせた公務員を厳しく処罰してほしい」など流出者に対する批判の声が上がっている。

また、「今回の事件が原因ではない。米国は前から文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領府を信用していない」と主張する声や、「米韓首脳会談の内容を全て北朝鮮に流したのでは?」と疑う声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

ソース:レコードチャイナ<米国が韓国外交官との接触を拒否?「米韓首脳会談記録流出」事件が波紋呼ぶ>
https://www.recordchina.co.jp/b714430-s0-c10-d0058.html

関連スレ:【見栄えがよくない】米 ボルトン大統領補佐官の訪韓延期 ムン大統領の意向か[05/25]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558763526/
【米韓】 トランプ氏に来韓おねだり、韓米首脳電話会談の内容公開で波紋[05/24]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558672132/

【旭日旗】 日本外務省ホームページに「戦犯旗」説明文を掲載~「国際社会が受け入れた」と事実と異なる主張[05/25]

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帝国主義日本軍が使った戦犯旗「旭日旗」について日本政府が使用に問題がないと強弁する広報物を政府部署ホームページに掲載した。

25日、日本外務省ホームページを見れば外務省は前日、旭日旗を説明する掲示物を日本語版と英文版でアップした。この掲示物は「日本文化の一部としての旭日旗」というサブタイトルで「旭日旗のデザインは日章旗(日本の国旗)と同様に太陽を象徴する」として「このデザインは日本で永く広く使われてきた」と主張した。

それと共に「今日、旭日旗のデザインは大魚旗(豊漁を祈る旗)、出産、名節の祝いなど日本の数多くの日常生活の場面で使われる」と強調した。

この掲示物はまた「旭日旗は海上自衛隊の自衛隊艦艇旗や陸上自衛隊自衛隊旗として不可欠な役割を果たしており、国際社会で広く受け入れられている」と事実と異なる主張をした。

掲示物はこの様な主張をしながら旭日旗が帝国主義日本軍が使った戦犯旗だった事実には言及しなかった。旭日旗は帝国主義日本が過去、太平洋戦争などで前面に掲げて日本軍国主義と帝国主義の象徴物として使われた。使用が厳格に禁止されたドイツ・ナチの象徴デザインと異なり日本では旭日旗が日本政府の容認の下、自衛隊旗などに使われている。

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▲「自衛艦旭日旗」掲揚物議(PG)

特に日本極右勢力は嫌韓デモで旭日旗を振り、帝国主義時代の象徴としてのイメージを積極的に活用している。韓国海軍は旭日旗に対する私たち国民の反対感情を考慮して昨年10月、済州(チェジュ)観艦式に日本自衛隊の艦艇が旭日旗を掲揚できないよう参加国に自国旗と太極旗を掲げてほしいと要請した。これに日本が反発し、両国間の葛藤がもたらされた。

最近、日本政府は旭日旗使用を正当化しようとする強弁を組織的かつ意図的に強化している。日本政府の他の部署である防衛省もやはり最近、ホームページに旭日旗を説明する掲示物を掲載した。防衛省は旭日旗が日本国籍を知らせると同時に組織の団結と士気向上に貢献しているという主張を「Q&A(質疑応答)」方式で紹介した。

極右指向産経新聞はこれと関連し「韓国が旭日旗について侵略と軍国主義の象徴と批判することについて外務省と防衛省が国際社会に正しい情報を知らせる必要がある、と判断したため」と説明した。

次官級要人の防衛省の山田宏政務官は前日、自身のホームページに自衛隊旗について「韓国だけ戦犯旗と無礼な批判をしている」と書いた。

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▲光復節の日本靖国神社…戦犯旗持って参拝する人
[聯合ニュース]

ソース:毎日経済(韓国語) 日外務省ホームページに「戦犯旗」広報…「日本文化の一部」強弁
https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/05/348968/

関連サイト:外務省ホームページ「旭日旗」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_003194.html

【朝日新聞・大阪城】“反日・親韓告げ口”報道はいささか古過ぎやしないか?(黒田勝弘)[5/25]

来月、各国首脳を集めて開かれる大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議の際、大阪城を背景に記念撮影が行われる案があり韓国の反発が予想される。と、韓国マスコミが「また日本にイチャモンをつけている!」のではなく、日本の朝日新聞がそう報道したのを、24日の韓国マスコミが喜んで飛びついてそう伝えているのだ。

 大阪城は豊臣秀吉の居城で、晩年、朝鮮半島に侵攻した秀吉は韓国では悪い日本人の代表格になっているので、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も参加する予定のG20の記念撮影場所をめぐっては「韓国の反発が予想される」という理屈である。

 日本の足を引っ張ることを“愛国”と考え、そんな報道が日常茶飯事の韓国マスコミでは昔からよくある風景だが、日本の朝日新聞がそういって韓国世論にアピール(?)している形だ。日韓首脳会談ならともかく、世界の主要国首脳が集まるG20を舞台に16世紀の日韓歴史話でもなかろうに。周りの韓国人もびっくりで「そういう発想もありか!」と苦笑していた。

 年間約750万人以上が日本を訪れる韓国人にとって、大阪は今や最も人気の都市。大阪城はその主要観光スポットになっている。朝日新聞のこうした“反日・親韓告げ口”報道はいささか古過ぎやしないか?(黒田勝弘)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000531-san-int
5/25(土) 12:52配信 産経新聞提供

【中国】21年前の340円強奪親子殺人の犯人逮捕、死刑判決すぐ執行[05/25]

 中国浙江省紹興市で21年前の1998年4月20日に起きた親子2人殺害事件の犯人の男が逮捕され、死刑判決を受け、即日執行されたことが明らかになった。男は被害者宅の近所に住んでおり、素知らぬ顔でずっと生活していたという。

 逮捕の決め手は最新の科学捜査で、男が10年前に軽犯罪で逮捕された際、警察によってとられた掌紋だったという。浙江省の地元紙「銭江晩報」が報じた。

 この男は王という苗字で、41歳。犯行時は20歳で、近所の集合住宅の2階に住んでいた陳さん母子が犠牲者となった。

 王は深夜、陳さん宅に2階の窓から侵入。ベッドで寝ていた陳さんと、当時の4歳の陳さんの娘を持っていたハサミで刺し殺した。その後王は部屋を物色して、20元(現在のレートで340円)を奪って逃走した。

 警察が捜査したところ、部屋は血まみれで、凄惨な状況だったが、重要な証拠となるようだ物証は見つからなかったという。

 王は犯行時、両手ともに手袋をしており、指紋は残されていなかったものの、室内を物色した際、手袋が少し脱げたようで、血にまみれた親指の下部の掌紋が部分的に残っていた。

 しかし、当時の中国の警察では部分的掌紋で犯人を特定するほどの技術は持っていなかったため、その後の捜査は難航し、迷宮入りかとみられていた。

 ところが、事態は意外なところから展開し始めた。実は、王は10年前の2009年、大量の花火の違法所持行為で、警察に逮捕されており、その際、警察の取り調べで指紋や掌紋などがとられた。王は半年間服役している。

 紹興市警察本部は今年に入って、未解決事件の再捜査に乗り出しており、当時の犯行現場の掌紋と、10年前の王の掌紋が一致したことが、王の逮捕につながった。

 科学技術の発達により警察の捜査能力は格段に上がっており、20年前の犯行当時には不可能だった部分的な掌紋の照合が、今ではできるようになったことで、王が逮捕されたわけだ。

 裁判は奇しくも犯行から21年目の今年4月20日に行われ、「わずかな金のために母子2人が殺されており、犯行は残忍で凶暴」として、即時死刑執行の判決が下された。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190525-00000007-pseven-cn

【中央日報】徴用問題、政党推薦の賢人会で解決を 放置すれば韓日関係が限りなく悪化するという懸念は与野党に関係なく共有[05/25]

韓国最高裁判所が日本企業に対して強制徴用被害の賠償を命じる判決を出してから6カ月が経過した。当時、韓国政府は判決を綿密に検討して対応策を用意すると発表したが、まだ対応策は出ていない。従来の政府の立場は韓日間の強制徴用問題は1965年に協定で解決されたというものだった。今これとは異なる判決が出て、世論もこれを支持しているため、政府の対処は難しいはずだ。

その間にも判決の後続手続きは進行している。関連日本企業の韓国国内の資産が差し押さえられた。資産売却手続きも始まった。日本は韓国の立場を促しながら、資産の売却があれば対抗措置を取ると公言している。日本が対抗措置を取り、韓国の世論が悪化すれば、韓日関係は悪循環するしかない。今でも政府は困難な状況だが、事態がさらに複雑になればどうなるのだろうか。そのような状況は国益はもちろん政府にもプラスになることは何もない。韓日間で報復措置が続けば韓国側により大きな打撃があるという点は、専門家らが認めている。したがってこのまま放置するのは政策オプションにならない。

状況打開には2つの作業が必要だ。一つはこの懸案を扱う中心の主体がうまく機能しなければならず、もう一つは良い解決方法が出てこなければいけない。この2つは関連している。解決方法があれば中心主体は力を得るはずで、解決方法が良くなければ中心主体が動力を得るのが難しい。いま中心主体は政府の中にある。しかしこれという方法がないため動力を得られずにいる。なら、政府の負担を減らしながら韓国社会全般の知恵を集めて打開策を模索する接近を考えてみる必要がある。例えば各政党が推薦する民間賢人会を構成して解決方法を建議させる案だ。

まず、政府が各政党に強制徴用問題対処のための賢人会構成に協力することを要請する。協力要請の大前提は、政府が賢人会の建議を尊重して最終案を決めるということだ。賢人会は専門性と洞察力を兼ね備えた人物で小規模に構成されるのがよい。小規模であってこそ責任性が浮き彫りになり、真摯な討論が可能になる。また、専門性と洞察力があってこそ良い解決法が出てくる。例えば与党が4、5人、第一野党が3、4人、その他の政党が1、2人を推薦する形だ。

賢人会は民間人で構成されなければならず、運営も独立的でなければいけない。各政党は議論に関与してはいけない。個人の資格で自由に意見を陳述できるようにする。また賢人会は数カ月間に一時的に稼働させ、その期間中は関連当事者の動きは自制が求められる。強制することはできないが、国益のためにみんなが待つべきという社会的な雰囲気を作る必要がある。

賢人会が解決方法を建議すれば、政府はこれを尊重して対応案を出し、日本と問題を解決する。この案にはいくつかの長所がある。一つ目、決定の負担が分散される。強制徴用という難題を扱う中心主体を一時的に賢人会に任せることで政府の負担を減らすことができる。また各政党に推薦を依頼して政治的な負担を分散させる。その一方で賢人会の議論には政党が介入せず、各政党の政治的な負担にも線を引く。要するに、政府と各政党、賢人会の構成員全員が責任と役割を分担するという意味がある。もちろん最後の決定は政府の役割であるため最終責任は政府が負う。

二つ目、この過程を通じて徴用問題に対する社会の衆知を集めることができる。各政党を介入させることで超党派的な接近も可能だ。そうすることで最終決定に対する国民的な支持を集めることが容易になる。三つ目、ひとまず状況のさらなる悪化を防ぐことができる。数カ月の時間を稼いで打開策を探すことができる。

では、実現の可能性はあるのだろうか。まず政党の呼応が問題になるだろう。ところが強制徴用問題を放置すれば韓日関係が限りなく悪化するという懸念は与野党に関係なく共有されている。したがって政党が前向きに考慮する余地はあるとみられる。問題は政府の受け入れ態勢だ。冷静に考えてみよう。このままいけば悪材料が累積して出口を見つけるのがさらに難しくなる。日本の対応も激しくなるだろう。日本は大阪G20を契機とする韓日首脳会談も避ける雰囲気だ。このままでは政府が韓日関係の悪化を放置した責任から自由でなくなる。その時の世論が政府に好意的であるとは考えにくい。

したがってひとまず状況の悪化を防ぎ、各政治勢力と共に対処案を用意する作業を始める必要がある。6月のG20までに韓国側が問題解決に向けた動きを見せ、これを基礎で日本と接触を始めるのがよい。じっとしてはいられない。これ以上遅くなってはいけない。

2019年05月25日13時28分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/751/253751.html?servcode=100&sectcode=140

【中央日報】 トランプ大統領まで動いた韓日関係回復、時間はない 韓半島有事、北朝鮮の核問題解決にも日本の協力は重要 [05/25]

韓日関係改善要求が同盟国からも出ている。日本メディアの昨日の報道によると、4月の韓米首脳会談でトランプ米大統領が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「韓日関係の改善」を要請したという。韓日間の葛藤が米国の大きな懸念になっているのだ。

トランプ大統領が心配しているのは韓半島(朝鮮半島)安全保障の基盤である韓日米協力体系が崩れることだ。

その間、韓日は領土・慰安婦などの問題を抱えながらも安全保障では協力してきた。しかし最近、韓国最高裁の日帝強制労役補償判決に続き、日本哨戒機レーダー照射と旭日旗掲揚拒否事件までが発生し、状況はさらに悪化した。両国の軍事協力は破綻状況だ。

今後、偶発的な軍事衝突も排除できない。問題はさらに深刻になる可能性がある点だ。米中貿易戦争の激化で米国は韓日米の連携を要求している。米国では米中事態を新冷戦とまで見ている。日米のインド太平洋戦略に韓国が参加すべきという圧力は強まる見通しだ。同盟の軸に立てということだ。

こうした状況であるだけに韓国政府には時間がない。李洛淵(イ・ナギョン)首相が昨年10月、官民合同委員会を設置して韓日葛藤打開策を議論すると述べたが、半年が過ぎても便りはない。

政府のこうした態度は、危険が迫ると砂の中に頭を突っ込むダチョウのような「現実逃避」と変わらない。

韓半島有事の際、韓国には日本の役割が必須だ。日本にある国連軍司令部の後方基地は戦争遂行の核心となる。それで米国は日本を韓半島防御の安全弁という。北朝鮮の核問題解決にも日本の協力は重要だ。

政府は韓日関係の回復に積極的に取り組む必要がある。両国国民を対象に公共外交をし、状況別の対策も準備することが求められる。今月末のシンガポール韓日防衛相会談と来月のG20首脳会談が良い機会だ。

金泳三(キム・ヨンサム)政権の「歴史の立て直し」で悪化した両国関係を大乗的に解決するための「金大中(キム・デジュン)大統領-小渕首相の共同宣言」(1998年)の精神を再確認する時だ。

2019年05月25日10時23分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/747/253747.html?servcode=100&sectcode=110

【韓国】 「日本の戦争犯罪」、国際人権法的解決を模索せよ~「日本と中国の国際法律紛争解決方式」学術会議開催[05/24]

https://image.lawtimes.co.kr/images/153291.jpg

日本軍慰安婦被害者と日帝強制徴用被害者などの賠償請求権を認める韓国の司法府判断が相次いでいるが、日本政府は「1965年韓日協定完結論」等を根拠に反発し、韓日関係が急速に冷却する中、国際人権法的解決法を模索しなければならないという主張が提起されて注目される。

韓中法学会(会長チェ・スンファン)と大韓国際法学会(会長イ・ソンドク)は24日、ソウル銅雀区(トンジャクク)中央(チュンアン)大で「日本と中国の国際法律紛争解決方式」を主題に共同学術大会を開催した。

ト・シファン東北アジア歴史財団日本軍慰安婦研究センター長は「強制徴用、慰安婦問題に対する日本の国際法活用方式」を主題にした発表で「日本は植民支配と侵略戦争に動員された反人道的犯罪被害に対し慰謝料請求訴訟などが提起されるとすぐに被害国の国家責任を追及するなど国際法活用方式を動員して対応している」とし「日本が国際法的論拠と活用方式を利用して国家責任を回避し、韓国は人権・正義・平和と被害者中心主義に立った国際人権法を土台に問題の解決法を模索しなければならない」と主張した。

引き続き「これまで被害者が不法植民地政策であることを回避した韓日請求権協定により条約という法規範から保護されず、持続的な人権侵害も受けた」として「一部では日本の提訴攻勢と圧迫などを憂慮して『司法府自制説』を強調しているが、憲法裁判所と大法院の相次ぐ判決は被害者の基本的人権救済のための法の本質的指向するところ」と説明した。

彼は「昨年10月、大法院が強制動員被害者の日本企業に対する損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に含まれないという趣旨の確定判決を通じて国際人権法に立った個人請求権の法理を明確に表明し、転換点をむかえている」として「日本政府は強制徴用被害に対する個人請求権だけを否定するのではなく、日本軍慰安婦と原爆被害を含むすべての植民地被害が韓日請求権協定で完結した、という主張をしてきた点などを考慮すれば、外交部が強制徴用被害に対する大法院判決まで包括して総体的な問題解決を要求しなければならないだろう」と強調した。

一方、討論者で出たキム・ヨンウォン元オランダ大使は慎重論を展開した。

キム元大使は「国際司法裁判所(ICJ)は去る2012年、主権免除論は、手続き的な事項に該当するから、強行規範との衝突は発生しないと判断した」として「(強制徴用被害補償訴訟・慰安婦被害訴訟などで)主権免除を適用せずに日本政府を被告とする裁判が成立する場合、主権免除に関する国際法違反と非難される余地も大きい」と指摘した。

それと共に「大法院判決で触発された強制徴用被害者賠償問題などが長期化するのは韓日関係発展に望ましくない」として「協定解釈のための仲裁委構成なども真剣に検討しなければならない」と強調した。

一方、この日の学術大会で各分野の専門家たちは東北アジア国際葛藤に効果的に対処するために政府が国際法的力量を強化すべきと口をそろえた。

キム・ウォニ韓国海洋水産開発院専門研究員が「日本の領土紛争と国際法的対応」を、リュ・イェリ慶尚大博士が「国際環境問題に対する中国の国際法的立場と微細粉塵責任」を、ソ・チャンベ釜経大教授が「国際通商紛争で中国の国際法活用方式」を主題に発表した。

カン・ハン記者

ソース:法律新聞(韓国語) 「日本戦争犯罪、国際人権法的解決法模索しなければ」
https://m.lawtimes.co.kr/Content/Article?serial=153291