【朝鮮日報/コラム】「韓米2プラス2」失踪事件 韓国外交部OB「日米2プラス2、羨ましいです。率直に言って嫉妬しています」[4/25]

「うらやましいです。率直に言って嫉妬しています」

 先週末、ワシントンで米国と日本の外交・国防相会議、いわゆる「2プラス2会議」が行われたとのニュースについて、かつて6者協議主席代表を務めた韓国外交部(省に相当、以下同じ)OBがこのように語った。主要外信各社は2プラス2会議後、米日の閣僚4人が国務省庁舎内のベン・フランクリン・ルームで並んで会見する様子を大きく報じた。外交次官まで務めた別の外交部OBは「2カ月間で3回首脳会談をするだけでも蜜月関係と言えるが、2プラス2までやるとなれば、これは米日関係は言葉だけでなく実質的にも非常に強固という証拠だ」と述べた。今回の2プラス2会議は近く始まる「米日連鎖蜜月イベント」の予告であり興業の保証手形のようなものだ。

 米国はどこの国とも2プラス2をやるわけではない。米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟28カ国をはじめ40カ国以上と軍事同盟を結んでいるが、2プラス2をやる国はごく少数だ。同盟国にもランクがあるとすれば「特別な同盟国」だけが米国と2プラス2会議ができる資格がある。そのような国はアジアに2カ国ある。オーストラリアと日本だ。オーストラリアは1985年から昨年まで28回、日本は1996年から今回まで18回、米国と2プラス2会議を行った。ほぼ年に1回のペースだ。その日本が米国との2プラス2会議を3年間できなかった時期がある。自民党から政権を奪った旧民主党の鳩山政権が米国との約束を破り、沖縄県普天間基地移転に待ったをかけたからだ。当時、米日関係は史上最悪と言われた。

韓国も一時は米国と2プラス2会議をした時期がある。2010年から16年までの期間、2年ごとに合計4回開催された。ところが現政権発足後は2プラス2の話は出なくなった。18年に開催するはずだったができなかった。今年も開催を推進しているといった話も聞こえてこない。外交関係者の間では「2プラス2失踪事件」といった声も聞こえてくる。

 韓国国防部の幹部だったある元将校は「北朝鮮の非核化交渉で韓半島(朝鮮半島)情勢は大きく動いている。これだけでも韓米両国の外交・国防相が直接話し合う必要性はこれまで以上に高まっている」とした上で「2プラス2会議が開催されないのは、韓米同盟がもはや表面的との見方が事実であることを示している」と嘆いた。このような指摘に対する韓国大統領府や外交部の反応は十分に予想できる。「2プラス2会議だけで両国関係は判断できない」として両首脳が7回会ったことを必ず取り上げるだろう。

 「米日外交史の氷河期」とされる鳩山政権時代も首脳会談は行われた(2009年11月)。この首脳会談で最大の焦点だった普天間基地問題は何の進展もなく、誰が見ても失敗だったが、両首脳の会見では「米日同盟」という言葉をいやというほど聞かされた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「2分の首脳会談」「外交惨事」などの批判を受けながら、韓米首脳会談で「韓米同盟」という言葉を何度も聞かされたのと同じだ。

 10年前に日本の外交官たちが感じた「同盟のむなしさ」がいかなるものか。上記の外交部OBが受話器の向こうから「嫉妬する」と語った時の表情が思い浮かんだ。

政治部=李竜洙(イ・ヨンス)次長

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/25/2019042580056.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/04/25 11:01

【LG】スマホの韓国生産停止 ベトナムに移管[4/25]

【ソウル=山田健一】韓国LG電子は25日、スマートフォン(スマホ)の国内生産を停止すると発表した。現在、韓国で手がけている高価格スマホの生産機能を年内をメドにベトナム北部のハイフォン事業所に移管する。従業員の賃金が韓国より安いベトナムを主力拠点とし、スマホ事業の赤字からの脱却を目指す。

スマホ生産をやめるのは、ソウル郊外の平沢(ピョンテク)事業所(年産能力500万台)。移管に伴いハイフォン事業所の年産能力は1100万台に増える。LGの生産拠点はベトナムのほか、中国、インド、ブラジルの4カ国になる。

LGの18年のスマホの世界販売台数は約4千万台で、世界シェアは3%弱とみられる。スマホ事業の営業損益は18年10~12月まで四半期ベースで4年近く赤字が続いている。

韓国メディアによると、韓国とベトナムは最低賃金に約8倍の差があり、一定の損益改善効果が見込める。平沢事業所に勤務する従業員約750人は白物家電を手がける国内の別の事業所に配置転換する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44182820V20C19A4FF1000/
日本経済新聞 2019/4/25 14:45

https://i.imgur.com/Ao2I72u.jpg
LG電子は韓国で高価格スマホを生産している

【国籍】 インドネシア人になる韓国人が急増?=ネットからは批判の声 [04/25]

2019年4月23日、韓国日報は「韓国人の国籍への執着が薄れている」と報じた。

記事が取り上げているのはインドネシアの事例。インドネシア同胞社会や関連機関によると、韓国国籍を放棄してインドネシア国籍を取得した韓国人は600人を超えたと推算される。10年で2倍に増えており、ここには韓国政府の集計に含まれていない人数も相当数含まれているという。

また、国籍変更を申請して待機中の韓国人も現在4000人前後に上ると伝えられた。

近年、韓国人のインドネシア国籍の取得は増加傾向にあり、2014年と15年にはそれぞれ40人ほどだったが、その後、毎年50人台を維持している。国籍変更申請の基準が厳しく、手続きが複雑になり、費用まで上がったにもかかわらず、増加傾向にあるという。

こうした国籍変更者の増加について、記事は「事業や不動産、税金などの経済的な理由が大きいが、両国間の心理的な壁を崩す交流や協力が反映された結果という解釈もある」と伝えている。

また、「国籍変更者は経済活動をする中年事業家や会社員、資産家が多く、夫はインドネシア国籍でありながら教育などに敏感な妻と子どもは韓国国籍という『書類上の国際結婚』が増えているなど、インドネシア政府の自国民優遇および現地化優先政策が理由に挙げられる」と指摘している。

さらに、公務員や警察官などインドネシアの主流社会に進出するために早くからインドネシア人として生きていく若者も増えているといい、韓国語とインドネシア語が堪能なインドネシア国籍の韓国出身の若者らは、インドネシアに進出している韓国企業が好む採用対象でもあるという。

この他、インドネシアには相続税がないため、財産事業を引き継がせようと親が子どもに国籍変更を勧めるケースもあるようだ。

記事は、国交正常化46周年を迎えたインドネシアに在住する韓国人が現在、3万1500人程度と推計されることに触れ、「国籍は違っても、一人ひとりがインドネシアと韓国の頑丈な架け橋の役割を担当している」と伝えた。

これを受け、韓国のネット上では

「家族のうち1人は韓国国籍を残して韓国からもらえるものはもらいつつ、事業はインドネシアで税金も現地で納めてる」
「韓国の健康保険を使えないようにして。在外国民の税金虫が多い」
「とりあえず、韓国に戻ってこないで。それと政府は医療保険法を改正して『黒髪の外国人(韓国人)』を徹底的に選別してほしい」

など批判的なコメントが寄せられた。 また、

「インドネシアだけじゃなく貧民国でも自国民を優先してるのに、韓国は外国人優先政策。そんな国に誰が住みたいと思う?経済的に余裕があれば自分も移民したい」
「現地在住。記事の内容は事実。インドネシアは外国人に対する行政が厳しいけど、韓国は甘過ぎる」

と韓国の外国人政策への指摘も多く見られた。

2019年4月25日(木) 10時20分
https://www.recordchina.co.jp/b632322-s0-c30-d0127.html

【有田芳生】 「北朝鮮が安倍政権と向き合うことはない。ポスト安倍の政治家は違った対応を構想している」[04/24]

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▲有田芳生氏

 立憲民主党の有田芳生氏が24日、ツイッターを更新し、安倍政権の北朝鮮外交に言及した。

 世論調査で高い支持率を維持するなど、自民党政権は安定している。

 米トランプ大統領の関係も強固で、外交政策も順調のように見えるが、一向に進展が見えないのが北朝鮮外交だ。
 
 有田氏はその理由について「安倍首相は外務省を信頼しておらず、官邸外交に舵を切ったときから拉致問題は膠着状態に陥っています。官邸外交で不確かな情報が首相にあげられ、それを信じることで方針は歪んだままです」と指摘。

「北朝鮮が安倍政権と向き合うことはないでしょう。ポスト安倍の政治家は違った対応を構想しています」とツイートした。

 拉致被害者家族の高齢化が進み、一刻も早い問題の解決が望まれる。一部の自民党幹部は北朝鮮情勢に精通するアントニオ猪木参院議員(76)に接触したとの情報もある。それほど、手詰まりな状況のようだ。

ソース:東スポ<有田芳生氏「北朝鮮が安倍政権と向き合うことはない」>
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1365393/

関連スレ:【ツイッター】有田芳生、他人の個人情報をツイートしてロックされる[03/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552695945/

【韓国】 採炭作業を行う朝鮮人「徴用工」の写真は戦後撮影された「筑豊炭田の日本人」~撮影者が証言[04/03]

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▲ 自身が昭和36年に福岡県で撮影した炭坑内の男性の写真パネルを手にする写真家の斎藤康一氏=東京都新宿区(奥原慎平撮影)

 いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島(はしま)(通称・軍艦島)で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和36年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが3日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。(奥原慎平)

 天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏(84)が撮影した。斎藤氏によると、昭和36年夏、筑豊炭田(福岡県)を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」(36年10月19日号)=廃刊=などに掲載された。

 戦後16年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。

 韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。

 最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年12月16日付(電子版)で「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。

 いずれも斎藤氏に無断で使用された。斎藤氏は2017年7月に軍艦島を舞台とした韓国映画「軍艦島」の公開後、関係者を通じて自身の写真が誤用されていることを知ったという。当時、映画の広告映像は米ニューヨークのタイムズスクエアで上映され、映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。

 斎藤氏は「自分が撮影したのは懸命に働く日本人だ。韓国側は自分たちの主張に都合のいいように扱っている。抗議する気にすらならない」と語った。

 徴用工問題に詳しい九州大の三輪宗弘教授(経営史)は「韓国側では朝鮮人が過酷な労働を強いられたというイメージが先行し、十分な検証もせずに(写真に)飛びついてしまったのだろう」と話している。

 韓国側が「強制連行」の証拠として主張する写真資料をめぐっては、韓国教育省が3月21日、小学校教科書に徴用工として掲載した写真の人物が日本人だったと認め、訂正する方針を明らかにした。

 産経新聞は平成29年4月12日付朝刊「軍艦島 荒唐無稽な印象操作」の記事で、この男性の写真を収めた『目で見る筑豊の100年』(郷土出版社)の説明に基づき「明治中期の筑豊の炭坑の様子を写したものだという」として掲載した。その後の取材で撮影者が斎藤氏だったと判明した。

ソース:産経ニュース<【歴史戦】「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」>
https://www.sankei.com/world/news/190403/wor1904030025-n1.html

【孫会長】仮想通貨で損失145億円=米紙[4/23]

【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は23日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、仮想通貨ビットコインの取引で1億3000万ドル(約145億円)超の損失を出したと報じた。

 関係者によると、孫氏はソフトバンクグループが2017年に買収した投資会社幹部の勧めで、個人的にビットコインに投資した。
 ビットコイン相場は17年12月半ばに2万ドル近くを付けた後、18年に入り急落。孫氏は急落後に売却し、損失を被ったという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042301306&g=eco
時事ドットコム 2019年04月23日22時56分

【サムスン】折り畳みスマホ発売延期、中国企業に「世界初」の座奪われる[4/23]

中国の中小企業「Royole」、23日に世界で初めて折り畳みスマホ発売

■華為の猛追でサムスンに焦り

 サムスン電子の折り畳みスマートフォン「ギャラクシーフォールド」に不具合が見つかり、26日(現地時間)に予定されていた米国での発売が直前に延期された。今回の事態の背景には、中国の華為(ファーウェイ)に猛追されるサムスン電子の焦りがあるというのが専門家らの見方だ。

 ここ2年間でサムスン電子と華為のスマホ販売台数の差は急速に縮まり、サムスンの内部では、折り畳みスマホのような革新的な製品によって技術面での優位性を立証すべきという焦りがあったというのだ。

 サムスンが2月20日にギャラクシーフォールドを発表すると、華為はその4日後、折り畳みスマホ「Mate X」を公開した。そのためサムスンが無理に発売日を前倒しした可能性が高い。

 ギャラクシーフォールドの発売延期によって、折り畳みスマホで市場を先制するという戦略はもろくも崩れた。そのような中、中国の中小企業Royoleが23日に折り畳みスマホ「FlexPai」を中国国内で発売した。「世界初の折り畳みスマホ発売」というタイトルはRoyoleに奪われてしまったわけだ。

 華為は今年7月に「Mate X」を発売する予定だ。もしギャラクシーフォールドの発売が予想より先延ばしになる場合、市場を先制するどころか、「不具合」という汚点を残したままライバル社とほぼ同時に折り畳みスマホを発売することになる。

 サムスン電子の関係者は「かつてギャラクシーノート7の発火事故が起きた時は、原因究明に時間がかかったが、ギャラクシーフォールドはすでに問題点を確認している。あまり遅くならない時期に、より完璧になったギャラクシーフォールドを発売し、世界の折り畳みスマホ市場をリードしたい」と話した。

カン・ドンチョル記者 , イ・ギムン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/23/2019042380199.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/04/23 23:52

【韓国】 マラリア発生率OECD1位…休戦ライン境界地域に注意 [04/24]

マラリアを媒介する蚊(写真=中央フォト)
https://japanese.joins.com/upload/images/2019/04/20190424153832-1.jpg

マラリアにかかりやすい休戦ライン境界地域に住んだり訪問する際は蚊に刺されないように注意しなければならない。24日、韓国疾病管理本部は第12回「世界マラリアの日」(25日)に合わせて予防の心得を公開した。

マラリアは媒介となる蚊が人を刺すことで感染する。初期に発熱と倦怠感が見られ、悪寒、発熱の症状が後に伴う。汗をかいた後、頭痛、嘔吐、下痢などが伴う。マラリアは三日熱、熱帯熱、四日熱、卵型、サルマラリアの5種類がある。

韓国は経済協力開発機構(OECD)国家でマラリア発生率1位だ。人口10万人当たりの発生率が韓国は1人だ。メキシコが0.6人でその他の国家は0人台だ。韓国のマラリア患者は2015年に628人まで増え、2017年は436人に減った。昨年は501人で再び増加した。

国内危険地域は休戦ライン境界地域で仁川(インチョン)と京畿(キョンギ)・江原(カンウォン)北部だ。疾病管理本部によると韓国の土着型マラリアはいずれも三日熱マラリアだ。患者の89%は休戦ライン境界地域で発生する。蚊が活発に活動する5~10月に集中的に発生する。昨年の患者501人は京畿北部地域で330人(66%)が発生した。仁川78人(16%)、江原北部40人(8%)だ。

海外旅行でも注意しなければならない。ナイジェリア、ガーナなどのアフリカ国家やベトナム、フィリピン、ラオスなどの東南アジア国家では熱帯熱マラリアが発生する。昨年の海外感染者は75人だ。アフリカで39人(52%)感染し、4人が亡くなった。アジアでは29人(39%)が罹患した。

海外旅行前に医師と相談の上、予防薬を服用しなければならない。何より危険地域で蚊に刺されないことが重要だ。夜間の外出を控え、袖や丈が長い服を着た方が良い。また、虫よけ(忌避剤)を使うべきだ。

マラリアは迅速な治療が重要なため発熱、悪寒など疑わしい症状が出たら医師に旅行履歴を知らせ、診療を受けなければならない。鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理本部長は「蚊に刺された後マラリアの疑いがある症状が発生したら直ちに医療機関を訪問しなければならない」と呼びかけた。

2019年04月24日15時38分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/710/252710.html?servcode=400&sectcode=400

【韓国…】支持率低迷 文在寅大統領の悪あがき、米朝からの突き上げでピンチ[4/23]

米朝の突き上げで四面楚歌…支持率低迷 文在寅大統領の悪あがき

 臨時政府樹立100周年記念行事を放り出し、訪米した韓国の文在寅大統領の「2分会談」が波紋を広げている。物別れに終わった2月の米朝首脳会談を再び軌道に乗せるため、『仲介役』を自任する文在寅大統領が国民的イベントへの出席をキャンセルして米国へ飛んだものの、肝心のトランプ大統領との首脳会談が実質2分間だったと世論の批判にさらされているのだ。

11日にホワイトハウスで行われた米韓首脳会談は29分間で、両首脳の冒頭発言とトランプ大統領の質疑応答がほとんど。1対1の会談はわずか2分だったと報じられている。対北経済制裁緩和を訴える文在寅大統領が開城工業団地操業や金剛山観光の再開を求めるも、トランプ大統領の返事は「NO」。「われわれは大きな問題について話している。それとは核兵器を廃棄させる必要性だ」と取りつく島もなく、共同声明の発表もなかった。

「文在寅大統領に追い打ちをかけたのが、北朝鮮の反応です。金正恩委員長は12日に開かれた最高人民会議(国会)での施政演説で、『米国が正しい姿勢で臨むのであれば3回目の首脳会談を行う用意がある』とする一方、『南朝鮮(韓国)当局は周囲の様子をうかがいながら、『仲介者』などと差し出がましいことをするのではなく、堂々と民族の利益を擁護する当事者となるべきだ』と主張したのです。『北朝鮮の側に立って、米国としっかり交渉しろ』という意味でしょう」(韓国メディア関係者)

金正恩演説を受けた文在寅大統領は15日、「朝鮮半島の非核化や平和構築の確固たる意志、3回目の米朝首脳会談に臨む意向を表明した」と評価したが、その迷走ぶりに世論の反発は収まらない。焦りを強めたのか、青瓦台(韓国大統領府)は火消しに躍起だ。韓国外交部は19日、米韓首脳会談について、「両国の首脳は十分な時間をかけて虚心坦懐に協議した」と反論。「両首脳の夫人も同席した単独会談が約30分、側近らが同席した小規模会合が約30分、拡大会合が約55分行われた」と説明したが、焼け石に水のようだ。

「経済失策で支持率が低迷する文在寅大統領は南北融和にしがみつき、政権浮揚を図ろうと必死です。昨年から持ち越しになっている金正恩委員長のソウル訪問の実現はどんどん遠ざかっている」(日韓関係筋)

 しかし、文在寅大統領は「北朝鮮側の準備が整えばすぐにでも、場所や形式にこだわらず、南北が一緒に席に着けるようにと願っている」「来るべき南北首脳会談がさらなる好機、さらに重要な成果に向けた足掛かりとなるよう、私は努力を惜しまない」と金正恩委員長にラブコール。青瓦台も4回目の南北首脳会談が開催されれば、文在寅大統領がトランプ米大統領のメッセージを伝えることになると示唆し、盛んに秋波を送るが、見通しは明るくなさそうだ。

[文/構成:ココカラネクスト編集部]

https://cocokara-next.com/topic/korea-wicked-play/
ココロとカラダを整えるマガジンcocoKARAnext 2019/4/23

【韓国】2月の出生数、過去最低に 39か月連続で減少

統計庁が24日発表した人口動向報告書によると、今年2月の出生児数は前年同月比1千900人(6.9%)減の2万5千700人と集計された。

2月の出生児数は、1981年に毎月統計を集計しはじめて以来、最も少なかった。 出生は季節や月の評価の影響を受けるため、通常前年同月と比較する。

前年同月比の出生児数は2015年12月から39カ月連続で減少した。以下略

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