【経済の天才】文大統領「雇用率が過去最高ですが何か?」

ムン・ジェイン大統領は17日、「今年の世界経済はグローバル金融危機直後の2009年以来、最も低い成長率を記録すると予想される」とし、
「何よりも民間の活力によって経済が力を出すことができる」と述べた。文大統領はまた、
「景気が難しいときに財政支出を拡大して景気を補強し、経済に力を吹き込むのは、政府が必ずしなければならないこと」と述べた。

文大統領は経済難の原因を世界景気減速による輸出と投資の減少などの外部要因に回した。

それとともに過去最高の雇用率を記録しており、政府が経済の対応で努力していると評価した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003480626&date=20191017&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100

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【脱日本化と技術独立】日本の“輸出規制”で進む韓国の「脱日本化」…フッ化水素の国産化に成功、問題点も[10/17]

韓国に対する日本の“輸出規制”から100日余りで、ディスプレイの核心素材であるフッ化水素の国産化が成功した。

特に日本を代替する輸入国の多様化まで実現し、韓国の素材・部品産業の“脱日本化”が加速している。そのため日本の輸出規制が、むしろ韓国素材部品産業のきっかけになったという評価も出ている。

10月16日、半導体業界によると、LGディスプレイは9月初めにフッ化水素の国産化に成功し、10月から製造工程に日本製を使わず、韓国製に100%代替したという。LGディスプレイ側は「量産ラインのOLED(有機発光ダイオード)パネルの生産に使用される高純度フッ化水素を国産化した」と確認した。

サムスンディスプレイも液体フッ化水素の国産化テストを終え、現在残っている在庫がなくなり次第、国産フッ化水素を生産ラインに投入する予定。ディスプレイの中核工程に欠かせない「ポリイミド」はすでに韓国製を使用しており、ディスプレイ業界は日本発の危機から脱する形勢だ。

韓国政府は去る10月11日、「第1回 素材・部品・設備の競争力委員会」で、「輸出規制品目の迅速な多様化と独自技術の確保で素材・部品・設備の競争力強化対策が軌道に乗った」と評価した。業界も、日本の輸出規制が韓国の素材・部品産業を強化させたとの評価を出した。

特にサムスン電子は、今回のきっかけを脱日本化と技術独立の機会にするという方針も決めた。

サムスン電子は半導体の素材部品だけでなく、「国産化できるものはすべて国産化する技術を確保する」と関連企業に伝え、日本製の素材を国産化したり、第3国の素材と交換したりする作業を行うよう要請した。

ただディスプレイとは異なり、半導体を製造するサムスン電子とSKハイニックスの韓国製フッ化水素の投入時期は、まだ知らされていない。

両社は半導体の一部の工程に国産フッ化水素製品を投入するテストを実施中だが、ディスプレイに使用されるフッ化水素よりも高純度製品が必要となるため、代替が容易ではない。これらの企業は日本製フッ化水素の代わりに、台湾や中国のフッ化水素を投入して製品を生産している。

業界関係者は「ディスプレイに使用されるフッ化水素の場合、半導体のようにナノ工程レベルではないので、純度“99.9999999999%”(トゥエルブナイン)級の超高純度フッ化水素を必要としない」とし、「半導体に使用される気体フッ化水素は取り扱いが難しく、純度も超高純度が必要であるため、早期に日本製を代替することは容易ではないだろう」と述べた。

一方、韓国と違って日本は、自らが行った経済報復がブーメランになっているとの見方も出ている。

韓国経済研究院によると、今年7~8月に韓国人観光客が急減したことで、日本の生産誘発減少の規模は3537億ウォン(約354億円)を超え、8月に日本を訪れた韓国人観光客は30万8700人と1年で半分に減った。また関税庁によると、9月の日本ビールの輸入額はわずか700万ウォン(約70万円)で事実上、輸入が中断されている。

文在寅大統領も10月8日の国務会議で、「政府と企業の迅速かつ全方位的な対応、ここに国民の応援まで加わって、現在までは概ねうまく対処してきた」とし、「輸入先の多様化と技術の自立化、大・中小企業共存協力など、さまざまな面で意味のある成果も生み出している」と評価した。

https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=7024
スポーツソウル 2019年10月17日

【社会】ビールジョッキで大学生殴られ重傷、ベトナム国籍の男2人逮捕-東京・池袋[10/17]

東京・池袋駅近くのカラオケ店で、ベトナム国籍の男2人が、中国籍の大学生をビールのジョッキで殴り、重傷を負わせたとして、警視庁に逮捕されました。

 傷害の疑いで逮捕されたのはベトナム国籍のグエン・スアン・キイ容疑者(22)とマイ・タイ・ビン容疑者(23)です。2人は今年1月、池袋駅近くのカラオケ店で、中国籍の大学1年生の男性(20)の顔をビールのジョッキなどで殴り、全治1か月の重傷を負わせた疑いが持たれています。

 警視庁によりますと、2人はトイレから出てきた男性の知人とトラブルになり、仲裁に入った男性に暴行を加えたということです。

 取り調べに対していずれも容疑を認め、グエン容疑者は「男性の知人がトイレに先に入っていて腹が立った」と供述しているということです。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3806451.html
TBS NEWS 17日14時21分

【映画】昼はチキン屋、夜は潜入捜査官! 韓国歴代No.1ヒット作「エクストリーム・ジョブ」、予告完成[10/18]

[映画.com ニュース] 韓国の観客動員数が1600万人を突破し、歴代興行収入ランキングの1位(日本円で約127億円)を獲得した映画「エクストリーム・ジョブ」の予告編とメインビジュアルがお披露目された。映像では、潜入捜査のため昼はフライドチキン屋を“偽装営業”する麻薬捜査官らの奮闘とともに、「揚げる大捜査線」というユーモラスなコピーが切り取られている。

「アバター(2009)」や「アベンジャーズ エンドゲーム」をおさえ、韓国で歴代トップの大ヒットを記録した本作。実績があがらず解散の危機を迎える麻薬捜査班の最年長・コ班長は、ある日、重要な麻薬搬入情報を入手する。犯罪組織を24時間監視するため、アジトの前にあるチキン屋を買い取り、偽装営業を開始。しかし、絶対味覚を持つマ刑事の活躍で、チキン屋は一躍名店として名を馳せることに。捜査よりも商売で忙しくなったメンバーに、ある日絶好のチャンスが訪れる。

予告編は、失敗ばかりで解散寸前の麻薬捜査チームが上司に叱責される場面でスタート。名誉挽回のため、麻薬組織のアジト前のチキン屋で張り込みを続ける。ある日、チキン屋の店主から「今日で店をたたむぞ」と告げられ、思わず「じゃ、店を買います」と答えたことで、「昼はチキン店、夜は潜入捜査官」というまさかの二重生活が始まる。

珍しいカルビ味のチキンが評判を呼び、テレビ取材や日本人観光客も押し寄せ、「いらっしゃいませ~!」と笑顔を見せるチームメンバーたち。本業を忘れてしまうほどの大繁盛、捜査官としては決して手にすることができない大金……。果たしてチームは犯人を挙げることができるのか、それともチキンを揚げるのか? コミカルなチキン店の営業と、命がけで犯人逮捕を目指すスリリングな潜入捜査のギャップが鮮やかな映像が完成した。

メガホンをとったイ・ビョンホン監督(「二十歳」)は、「笑いは人生の慰めだ」というモットーを掲げ、「自信を持って笑わせられる伝統的なコメディを1本撮りたかった。老若男女の誰もが気楽に笑える映画に仕上がりました」と自信をのぞかせる。名優リュ・スンリョン(「7番房の奇跡」)が主演を務め、イ・ハニ、チン・ソンギュ、イ・ドンフィ、俳優グループ「5urprise」のコンミョンが共演した。

「エクストリーム・ジョブ」は、2020年1月3日から東京・シネマート新宿ほか全国で公開。

ソース 映画ドットコム
https://eiga.com/news/20191017/14/
画像
https://eiga.k-img.com/images/buzz/81113/800cf88f4e63b269/640.jpg?1571212644
動画

https://www.youtube.com/watch?v=4hvTCEc9csA

【韓経】韓国政府まで「NOジャパン」加勢…輸出規制後に日本製品購入80%減る[10/17]

最近政府世宗(セジョン)庁舎入口に目立つ立て看板が設置された。公務員労働組合が作ったこの看板には「NO安倍、独立運動はできなくても不買運動はする」という文言が記されている。日帝強占期に韓国政府は日本になすすべもなくやられたが、現在の日本との経済紛争では政府も不買運動などを通じて積極的に対応すべきという意味と読み取れる。

韓国政府の「日本不買運動」は話だけでなく行動につながった。16日に自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が調達庁から提出させた「日本製品公共調達現況」を見ると、日本の輸出規制が始まった7月から先月までの政府官庁、地方自治体、公共機関の日本製品購入額は31億7000万ウォンで、1年前より79.3%減少した。日本製品輸入は1~6月にも36.9%減少した。だが輸出規制以降は減少幅が2倍以上に拡大した。7~9月に日本以外の外国製品と国産製品購入がそれぞれ23.7%と12.7%増えたのと対照的だ。

◇公務員も「できるだけ日本製買わない」

調達庁関係者は「政府が日本製品を排除しろと指示・勧告したことはない」としながらも、「各機関が輸出規制以降に日本から輸入していた製品を他の外国製に変えたり国産品を使おうとする動きが大きくなったのは事実」と話した。民間のように自発的な不買運動が広がっているという説明だ。

公共調達が多い日本製品は農機械や事務用品、冷暖房装置などだ。輸出規制対象である戦略物資ではない。それでも日本製品を輸入して後で問題が起きるかも知れないという理由などから日本製品購入を敬遠する機関が増加している。

公共機関のある関係者は「輸出規制のような非常識な決定をした国ならば今後また何か問題を起こすかも知れないのではないのか。取引先として日本という国自体に対する信頼がすっかりなくなったもの」と話した。政府世宗庁舎に設置された立て看板に見るように公務員と公共機関の職員が国民の反日感情を意識する側面もある。

1~6月に政府は日本製カメラ用レンズを1年前より16.4%多い9億3000万ウォン分購入したが7月以降は2億3000万ウォンにとどまった。前年同期より46.5%減った。以前多く買っていたソニーやキヤノンなど日本製品の代わりに韓国の中小企業製品を選択した。機関別では公共調達市場の98%を占める公共機関で日本製品輸入が79.4%減った。購入額は少ないが減少幅は政府官庁が83.0%、地方自治体が94.0%と大きかった。

◇「不必要に日本刺激」の指摘も

日本製品排除運動は韓日間の信頼を傷つけた日本が自ら招いた側面が大きい。しかし政府まで乗り出して不買運動を行うのは望ましくないという指摘も提起されている。ソウル大学国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「対日関係が最悪に突き進んで企業心理が萎縮し、予定されていた日本企業の韓国投資が取り消されるなど直接的・間接的な被害が広がっている。1日も早く事態を解決すべきなのに政府レベルの不買運動まで行えば日本の政権を刺激し状況がさらに悪化するだろう」と指摘した。しかも公共調達市場で日本製品輸入額は年間1000億ウォンに満たない。不買運動をしても日本に実質的な打撃を与えにくいという話だ。効果はないのに副作用ばかり大きくなるだろうという懸念が出ている理由だ。

日本製品を排除する過程で国際調達協定違反が発生する素地もある。世界貿易機関(WTO)政府調達協定は公共調達市場で20万ドル以上の物品を購入する時は外国企業の参加を排除してはならず、海外の供給者を国内企業より不利に待遇してもならないと規定している。秋議員は「政府は不買運動のような感情におぼれた行動をするのではなく、韓日経済紛争を理性的に解決することに集中すべき」と指摘した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000008-cnippou-kr
10/17(木) 8:02配信 記事元 中央日報

【鳩山由紀夫】ホームレスの避難所受け入れ拒否に「本性が現れる」…韓国での見聞と重ねる[10/16]

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000130-dal-ent

 鳩山由紀夫元首相が16日、ツイッターを更新。韓国・釜山にある国立日帝強制動員歴史館を訪れ、戦時中、日本において朝鮮半島出身者が防空壕に入ることを許されなかったことを知ったとツイートした上で、台風19号で被災したホームレス男性が東京都台東区の避難所に受け入れを求めながら拒否されていたことを重ね合わせ、「緊急事態には本性が現れる」と嘆いた。

 鳩山氏は「釜山にある強制動員歴史館で、朝鮮半島から動員されて労働させられていた人々は防空壕に入ることを許されなかったと言う事実を知り、言葉を失った」と投稿。その衝撃を踏まえながら、台風で甚大な被害を受けた日本国内に目を向けた。

 鳩山氏は「今回の台風の際に台東区の避難所にホームレスが断られたと知り、再び唖然とした」とつづり、「日本は和の国の筈なのに、緊急事態には本性が現れるのか」と指摘した。

【陳】立憲民主党・ 福山哲郎幹事長が反発「八ツ場ダムで民主党批判はナンセンス」[10/16]

立憲民主党の福山哲郎幹事長は16日、台風19号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場ダム(群馬県)の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自身がナンセンスだ」と反発した。国会内で記者団に語った。

 福山氏は「後から鬼の首とったような議論をするのは今の段階で適切だとは思わない」とも話した。同時に「頻繁に災害が起こる中で何が一番、国民負担が少なく、安心・安全な国土形成ができるのかという議論をすべきだ」と強調した。 自民は参院予算委で、松山政司元科学技術担当相が八ツ場ダムについて「(旧民主党政権が掲げた)『コンクリートから人へ』というかけ声のもとで、紆余(うよ)曲折を経てきた」などと述べた。

 また、安倍晋三首相は「財政負担は何世代にもわたって対応しないといけないが、同時に後世の人たちの命を救うことにもなる。そういう緊張感の中、正しい判断をしていくことが大切だ」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000628-san-pol
10/16(水) 22:52配信 記事元 産経新聞

【国民日報】「やはり韓国人は熱しやすく冷めやすい」~ユニクロ繁盛を日本が嘲弄[10/17]

日本の輸出規制の挑発によって触発した不買運動の直撃弾を受けたユニクロが再び賑わっているという消息に対し、日本ネチズンが大きな関心を見せた。嫌韓気質のネトウヨは特に“、「やはり韓国人は熱しやすく冷めやすい」と言いながら嘲弄しまくっている。

(ソウル市内の某ユニクロ店舗の様子)
http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/1017/611211110013826888_1.jpg

16日、日本のTwitterなどのSNSや各種の有名コミュニティでは、韓国のユニクロ店舗が再び活気を見せている消息に注目が集まった。

日本のインターネット媒体は、ユニクロのセールイベントが盛況を成しているという韓国メディアの消息を伝え、「日本不買運動にもう飽きたのか?ユニクロ社長の言葉は空言じゃなかった」という形の説明を添えた。

先立ってユニクロ本社の岡崎健CFO(最高財務責任者)は去る7月11日の記者会見で、「韓国での不買動きが販売に一定の影響を与えている」とし、「韓国でも長年愛してくれているだけに、その影響は長続きしないものと考えている」と述べ、不買運動に火をつけた。その後ユニクロ不買運動は日本不買運動の象徴となり、ユニクロ店舗に入る人々をチェックする通称『ユニクロ巡察隊』まで登場した。実際ユニクロは不買運動の余波により、去る7月の売り上げが70%にまで落ちたという報道が出ている。

しかし状況は急変している。一部の国内メディアはユニクロが韓国進出15周年を迎え、大規模な割引イベントを進行するうえに肌寒くなった気候のせいで『ヒートテック』を求める顧客が増え、ユニクロの売り上げが明らかな回復傾向を見せていると報道した。

国内メディアの報道に接した日本ネチズンは歓呼した。

(Twitterキャプチャー)
http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/1017/611211110013826888_2.jpg

Twitterやコミュニティーでは、「韓国人の忍耐力はこの程度なのか?この程度の記憶力しかないのか?」、「半年は続くと思っていた」、「結局買うことになったのか」、「韓国は飽きっぽい所だね」、「やはりユニクロ社長の予言通りだ」、「不買運動さえ守れない韓国。結局は韓国の信用度だけ落とした」、「不買運動に飽きたのではない。日本製品がなければ何も残らないということを理解して不売を放棄したんだ」、「やはりプライドがない民族だ」などの嘲弄が相次いだ。

淑明(スンミョン)女子大学校・経営学科のソ・ヨング教授は16日のKBSラジオ『キム・ギョンレの最強時事』で、「ユニクロは世界的にちょー低価格、ちょー良質の製品を販売する衣類店舗として有名で、ヒートテックは代替が難しい製品として越冬装備と認識され、売り上げが回復している」とし、「ユニクロの売り上げが100%復帰するかは見守るべきだが、一旦底をついたという見方がある」と述べた。

ソース:国民日報(韓国語)
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013826888&code=61121111

【東京】「朝鮮人を日本からたたき出せ」 都、ヘイトスピーチ初認定 練馬・台東のデモ排斥発言[10/17]

 東京都は十六日、在日コリアンに対する不当な差別的発言があったとして、都の人権尊重条例に基づき、都内で行われた街宣活動などでの言動二件を、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と認定した。四月に同条例が全面施行されて以来、認定は初めて。

 都がヘイトスピーチと認定したのは、五月に練馬区であった街宣活動と、六月に台東区で行われたデモ行進での参加者の言動。練馬区の街宣活動では参加者が拡声器を使い「朝鮮人を日本からたたき出せ、たたき殺せ」などと発言した。台東区でも参加者が「朝鮮人をたたき出せ」などの発言をした。

 都民らから訴えがあり、有識者でつくる審査会が「不当な差別的言動に該当する」と指摘。これを受けて都がヘイトスピーチにあたると判断した。

 街宣活動やデモ行進の詳しい場所、主催者名などの公表は見送った。都は「啓発を目的とした条例の趣旨などに照らし、今回は非公表が相当と判断した」としている。

 人権尊重条例は都が昨年十月、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、五輪憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指すとして制定。都道府県では初めてヘイトスピーチを条例で規制した。罰則はない。より厳しい規制を求める声がある一方、表現の自由の観点から慎重論も根強い。

 ヘイトスピーチを巡っては、一〇年代に入って過激化。一六年には川崎市内で、在日コリアンが多く住む地域で排除デモが繰り返されるなど社会問題となった。

 同年、川崎市は在日コリアンの排除デモを繰り返していた団体に対し、公園二カ所の使用を認めない決定をした。 (岡本太)

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019101702000138.html

【ドゥテルテ大統領(74)】バイクで転倒 かすり傷、警護隊敷地内 バイク好きで市長時代、大型バイクに乗って自ら市内のパトロール[10/17]

【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ大統領(74)が16日夜、首都マニラの大統領警護隊の敷地内でバイクを乗り回し、停車後にバランスを崩して転倒した。膝や肘にかすり傷ができたが、命に別条はないという。パネロ大統領報道官が17日、明らかにした。

 パネロ氏は「大統領は公邸で休んでいるが、元気だ」と述べ、入院の必要はないとの考えを示した。片方の靴が脱げ、拾おうとかがんだ際にバイクごと転倒したという。バイクも一部破損した。

 ドゥテルテ氏はバイク好きで、南部ダバオの市長時代には大型バイクに乗って自ら市内のパトロールをしていた。

https://this.kiji.is/557474879488820321?c=39546741839462401
©一般社団法人共同通信社 2019/10/17 17:38 (JST)