【BBC】 韓国で職場ハラスメント禁止法が施行 労働者の7割が 「いじめ」被害

韓国で16日、職場でのいじめ行為を禁止する改正労働基準法が施行された。
これにより、対応が不十分な雇用主は、最長3年の禁錮刑や、最大3000万ウォン(約275万円)の罰金などが科せられる可能性がある。

韓国で雇用主に対し、ハラスメント行為への対応を義務づけるのは今回が初めて。
この改正労働基準法により、労働者は、うわさ話を広められたり、会社の会合への出席を強要されたりするなどのハラスメント行為を受けた場合、通報できるようになる。

さらに、健康面に支障をきたした場合には、賠償請求も可能となる。

一方で雇用主は、被害者本人や、職場いじめを報告した労働者に対し、解雇を含むいかなる措置を講じることも禁止される。

労働者の7割がいじめを経験

職場でのハラスメント行為は、韓国国内にまん延している。
同国の国家人権委員会によると、国内の労働者の約7割が上司や同僚からのいじめを受けたことがあると報告している。

労働者の1割以上が日常的に被害を受けている一方で、被害者の約6割は、被害を訴えるなどの行動を起こせずにいるという。
企業側の理解を深めるため、韓国政府はハラスメントと見なされる行為に関するガイドラインを公開した。

例えば、酒やタバコ、会食への参加の強要はもちろんのこと、同僚に関するうわさ話や、
個人的な情報の拡散が、ハラスメントに当たる。他の人たちの前で暴言を浴びせたり、恥ずかしい思いをさせたりすることも含まれる。

これまで、嫌がらせ行為などを通報することは、韓国国民にとってハードルが高かった。
労働者を守る法的枠組みが欠如していたことから、多くの人は声を上げることをためらっていたとみられる。

この改正労働基準法は、職場における「カプチル」(韓国語で、権力者による嫌がらせ行為などを意味する)を一掃することを目的としている。
https://www.bbc.com/japanese/49012337

【韓国経済崩壊】自動車輸出台数が激減 317万(2012年) → 245万代(2018年)

後退する韓国の自動車輸出、エコカーは好調
2019年07月17日08時03分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

5月にCNNインターナショナルのフォーミュラE(電気自動車レース)番組「スーパーチャージド」に起亜自動車の電気自動車「ニロEV」が登場した。番組進行者のニッキー・シールズは英国の有名自動車雑誌「ホワット・カー?」とともにロンドン~パリ間370キロメートル区間を走った。シールズは「テスラの半額の車で12ドル分だけ充電すればロンドンからパリまで走ってもさらに100キロメートル走れる」と驚いた。

危機に陥った韓国の自動車産業がエコカーで活路を模索できるという分析が出された。

自動車輸出は毎年減少しているがエコカー輸出が大きく増え今年韓国が輸出する自動車の10台中1台はエコカーになる見通しだ。

韓国自動車産業協会(KAMA)が16日に明らかにしたところによると、韓国の自動車輸出台数は2012年の317万台から昨年は245万台に大幅に減った。

だが同じ期間にエコカー輸出は3万5000台から19万6000台まで増えた。自動車輸出でエコカーが占める割合も1.1%から8.0%に増え、今年は4月までの自動車輸出でエコカーの割合は9.3%に上った。

KAMA関係者は「2012~2018年に自動車輸出が年平均4.2%減少したがエコカー輸出は年平均33.1%増え、質的構成が変化した。今年の自動車輸出でエコカーが占める割合は10%に迫ることになるだろう」と予想した。

韓国はエコカー開発が競合国に比べ遅れている方だった。エコカー輸出は2010年には「ソナタ・ハイブリッド」が唯一だったが、この数年間でハイブリッドカー、電気自動車、水素電気自動車などラインナップを拡大し、昨年には14種類まで増えた。

後発走者だがエコカー分野に集中投資して商品性を認められたのが輸出増加の原因というのがKAMAの分析だ。現代自動車「アイオニックEV」は2017年と2018年に米国市場で小型車で最も燃料効率が高い車にも選ばれた。「コナ・エレクトリック」は2019年に北米カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれ、昨年は英ネクストグリーンカーアワードでカー・オブ・ザ・イヤーに選ばれた。ニロEVは英ホワット・カー・アワードでカー・オブ・ザ・イヤーになった。

輸出地域も多角化した。2014年まではエコカー輸出の90%以上が北米地域に集中したが、2015年に欧州連合(EU)地域に拡大し昨年にはEUが全体の45.7%を占める最大輸出地域に浮上した。国別では米国が4万6329台で最も多く、イスラエルが2万3149台、英国が1万5793台、ドイツが1万1919台、スペインが1万1676台の順だった。

しかし残された課題も多い。最近の日本の貿易報復で経験したように、核心素材部品の自給比率を高めなければいつでも危機に陥りかねないためだ。

電気自動車バッテリー製造分野では世界最高水準の競争力を備えたが電気自動車の核心技術であるモーター、インバータ、バッテリー素材などの技術の相当部分を日本など海外に依存している。水素電気自動車も製造部門で最高の技術力を備えたのに対し核心部品である燃料電池スタック、水素貯蔵装置、水素供給装置などは輸入に依存する。

KAMAの鄭晩基(チョン・マンギ)会長は「韓国の自動車産業はグローバル環境規制に対応するためにエコカー開発を拡大し輸出市場別に対応戦略を立てなくてはならない。核心部品素材開発を活性化できるよう政府が企業の研究開発や設備投資に対する税制支援も先進国水準に高めなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/article/609/255609.html?servcode=300&sectcode=320

【韓国】徴用工仲裁「回答しない」…対立長期化へ[7/17]

https://i.imgur.com/mxUyWbl.jpg

【ソウル=岡部雄二郎】韓国政府高官は16日、徴用工問題を巡り、日韓請求権・経済協力協定に基づき日本政府が要請している仲裁手続きには応じない方針を明らかにした。ソウルの大統領府で記者団に語った。仲裁手続きによる問題解決は見込めなくなり、両国の対立は長期化しそうだ。

 請求権協定では、日韓間に争いが生じた場合の仲裁手続きとして、日韓両国が選定した委員による仲裁委員会と、第三国が選定した委員による仲裁委の設置の2段階を定めている。いずれも、日韓いずれかが相手国に要請してから30日以内が回答期限だ。日韓両国による委員選定については韓国側が期限内に応じなかったため、日本政府は6月19日、第三国選定の仲裁委に切り替えて改めて要請した。回答期限は今月18日だ。

 韓国政府高官は16日、記者団から「第三国による仲裁委は受け入れ不可能ということか」と問われたのに対し、「そうだ」と明言した。「(18日の期限までに)特別な回答はしないだろう」とも述べた。

 韓国側が仲裁委の設置に否定的なのは、仲裁委が日本政府の主張を認め、元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決は請求権協定違反と判断する可能性があるためとみられる。請求権協定は、日韓の賠償問題の「完全かつ最終的」解決を明記している。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190717-OYT1T50069/
讀賣新聞 2019年7月17日(水)

【朝鮮日報】 米高官 「韓国はワシントンではなく日本に人を送れ」 [07/17]

韓国政府が当局者らを米ワシントンに派遣し、日本の対韓国輸出規制措置に関する外交戦を繰り広げているが、米国側は「仲裁不可」「韓日が自力で解決」という原則的な姿勢を崩していない。

トランプ政権のある高官は15日の電話インタビューで、「状況がこのような所まで来てしまい、米国は遺憾に思い、心配している。韓国と日本は必要なことをしなければならないだろう」と語った。

この高官は、最近相次いでワシントンを訪れている韓国の当局者たちの説明を「頭では理解したが、共感はできなかった」と言った。

そして、「米国の基本的な立場は『どちらか一方の肩は持たない』『仲裁しない』『韓国と日本が自ら解決するようにする』という点で変わりない」としながらも、「米国は韓米日がこの地域共通の関心事などで協力するよう『encourage』している(勧奨している・促している)」と言った。

米国が韓米日の会合を推進し、韓日の懸案ではなく地域の安全保障など別分野で韓日協力の糸口を見いだそうとすることはできるという意味だ。

トランプ政権はひとまず、韓日の対立に対する米国の対応を「勧奨」「奨励」「促す」という路線でまとめたように見える。米国がどのような役割をするにしても、「仲裁」「仲介」「関与」ではないということだ。

デビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)も12日にNHKのインタビューで「促す」という表現を繰り返した。

スティルウェル次官補は「私は双方が北朝鮮のような重要課題に注視するよう促す以外で、韓日関係を仲介したり、関与したりする気はない」と述べた。また、「米国は韓日が肯定的な面に焦点を合わせるよう促す」とも述べた。

この高官は「韓日が何か合意をすれば米国も耳を傾けるだろう。しかし、米国がどちらか一方の肩を持つのは建設的ではない。韓国はワシントンに誰かを行かせて時間を費やすよりも、日本で多くの時間を過ごすべきだろう」とも言った。

ワシントンでの日本側の動きについて、この高官は「日本は本国から人を派遣するのではなく、駐米日本大使館を通じ、『日本の対韓国輸出規制措置は、ban(禁止)でもretaliation(報復)でもない。誤解しないでほしい』と言った。禁止ではないことは理解するが、報復でないかどうかはよく分からない」と語った。

対韓輸出規制措置が報復ではないという日本側の説明を納得するのは難しいということだ。

ワシントンのある外交消息筋は「韓日双方とも、まだ『対立を和らげたい』と切実に思っている雰囲気ではなさそうだ。米国に審判をしてほしいと言ったり、味方になってほしいと言ったりしている方に近い」と語った。

ワシントンの通商問題専門家は「日本の輸出規制措置の余波が韓国だけでなく米国企業にまで及ぶのではという懸念が高まれば、米国が腰を上げることもあるだろう」と話している。

しかし、韓日の対立解消のため米国は腰を上げるべきだという声も高まっている。

米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のジョン・ヘイムリ所長は15日、ワシントンを訪れた与党「共に民主党」の政策シンクタンク・民主研究院の楊正哲(ヤン・ジョンチョル)院長に会う前、記者らに「韓国・日本の両国とも米国の重要な同盟だという点で本当に心配だ 」「米政府が助けになるべきだと思う」と語った。

エバン・メデイロス元NSCアジア上級部長も同日、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「米国は韓日両国が耳を傾ける唯一の国」「トランプ大統領はすぐに韓日の首脳に電話し、貿易戦争を中断して対話を開始するよう促すべきだ」と主張した。

ワシントンのあるシンクタンクの専門家は「韓日関係は北朝鮮の核問題とは違い、ワシントンでこの問題を深く知る人が多くなく、全体的には関心が低い。結局はトランプ大統領の考えがカギだ。もしトランプ大統領がツイッター上で、韓日問題に対する自身の考えを明らかにすれば、米国の対応はそれに応じて急に変わる可能性もある」と語った。

2019/07/17 12:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780065.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780065_2.html

【韓国】与党が発狂「経済報復ではなく経済侵略だ」 特使派遣も「現時点では不適切」

韓国与党が対日姿勢を硬化 特使派遣も「現時点では不適切」 

【ソウル聯合ニュース】韓国与党の「共に民主党」は17日、日本による輸出規制強化への対策に当たっている党内の「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更したと発表した。同特別委の呉奇炯(オ・ギヒョン)幹事は「日本の経済挑発が深刻という状況認識の下、超党派での対応が必要だと強調するため」と説明した。

 日本の輸出規制強化に対し韓国与党の姿勢が硬化したことがうかがわれる。

 呉氏は日本への特使派遣に関し「現時点で特使派遣は適切でないとの意見がまとまった」と述べ、「この事案は韓国と日本の両国間の外交、安全保障、軍事、経済、歴史、産業などの分野がさまざまな面でかかわっている。事案の大きさと厳しさを踏まえると、現時点では1回の特使派遣で解決される状況でない」と説明した。

 25日に海外メディアとの懇談会を開く考えだ。同氏は「韓日関係の解決策を話し合えるのではないかと期待する」と述べた。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780100.html

【米国務次官補】 韓国高官らと相次いで会談(午後には康京和外相と会談する予定) 日本の輸出規制を巡り、仲裁メッセージは[7/17]

アメリカのスティルウェル国務次官補が訪問中の韓国で17日、高官らと相次いで会談します。日本の輸出規制を巡って仲裁のメッセージを出すか注目されます。

 アメリカ国務省で東アジア・太平洋地域を担当するスティルウェル次官補は、午前に韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と会談しました。午後には康京和(カン・ギョンファ)外相と会談する予定です。韓国側はあくまで北朝鮮問題などを中心に話し合うとしていますが、輸出規制などで日韓関係が冷え込むなか、事態の悪化を避けるために何らかのメッセージを出すか注目されています。ただ、アメリカは現状「どちらの肩を持つのも難しい」との立場で、韓国から仲裁要請があっても応じるかは不透明です。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000159660.html
テレ朝news [2019/07/17 11:59]

【韓国】 中国から規制品目調達 「フッ化水素受注」を発表[7/17] ★3

※ソース(聯合ニュース)追加
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日本政府の輸出管理をめぐる優遇措置撤廃を受け、韓国企業が、中国から関連品目の調達を進めていることがわかった。

中国の企業団体は、山東省の化学企業が、韓国の半導体メーカーから、半導体生産に欠かせないフッ化水素を受注したと発表した。

この化学企業は、1年間にわたる製品検査を通じ、韓国メーカーとの協力関係を築き、日本の措置が協力を後押ししたとしている。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、輸入先の多角化や国産化などに言及し、「日本経済に被害が及ぶ」と警告していた。

https://www.fnn.jp/posts/00420917CX/201907170632_CX_CX
FNN PRIME 2019年7月17日 水曜 午前6:32
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韓国半導体メーカー 中国化学企業にフッ化水素発注か(聯合ニュース)

【上海聯合ニュース】中国の上海証券報(電子版)は16日、山東省にある中国の化学企業、浜化集団が韓国の半導体メーカーから電子製品の製造に使うフッ化水素を受注したと報じた。フッ化水素は半導体の製造過程で不要な部分を除去するエッチングガスとして用いられる。日本政府は4日、韓国に対するフッ化水素の輸出規制を強化する措置を発動している。

上海証券報によると、浜化集団は韓国企業へのフッ化水素供給に向け、サンプルテストと一部の実験を進め、韓国企業と正式に協力関係を結んだ。この韓国企業名は明かされなかった。

 日本はフッ化水素と共に、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗る感光材のレジストの輸出規制も強化した。

 韓国のフッ化水素(エッチングガス)調達をみると、他の2品目に比べれば日本への依存度は低い。韓国貿易協会などによると、1~5月に輸入したエッチングガスは中国製が46.3%を占め、次いで日本製が43.9%だった。

 一方、先ごろ、ロシアが外交ルートを通じて韓国に対し高純度のフッ化水素の供給を提案したとの報道もあった。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190717001000882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.17 10:59

★1が立った日時 2019/07/17(水) 12:15:46.47
※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563336548/

【ムンジェノサイド】卒業しても無職の若者が激増 就職しても8割は月収18万以下

韓国の未就業青年154万人で12年ぶり最多…就職放棄者58万人、求職青年の3倍
2019年07月17日10時43分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

統計庁が16日に発表した「2019年5月の経済活動人口調査青年層付加調査結果」によると、5月基準で卒業後に未就業状態である15~29歳の青年層は154万1000人となった。昨年より5万4000人増加した数値だ。2007年に関連統計の発表を始めてから最多だ。

このうち何の活動もしていない青年が21.6%だった。1年前より2.1ポイント増えた。余暇活動などで時間を過ごす青年まで合わせれば58万1000人(37.8%)で前年より約3万7000人増加した。「求職活動」をする青年20万人の3倍に迫る数値だ。これに対し求職活動をする青年の割合は13%で前年より2.4ポイント減った。高くなる就職の敷居のために仕事を探すよりは就職そのものをあきらめる青年が増えたと分析される。

中央大学社会学科のイ・ビョンフン教授は、「青年らが繰り返し挫折することになればはなから非経済活動人口に抜け出す場合がある。こうした傾向が定着すれば韓国社会でニート(教育・職業訓練を受けず就職もしない青年)が増え続けかねない」と懸念する。

未就業期間を見ると1年未満が86万1000人で全体の55.9%を占めた。1年前より1.1ポイント下落した。これに対し1年以上は68万人で1.1ポイント上がった44.1%となった。特に3年以上の長期未就業者の割合は16.9%(26万人)で、1.6ポイント上昇した。韓国労働研究院のアン・ジュヨプ選任研究委員は「就職の確率が極めて低い状況で仕事を探すより親の助けで生活している可能性がある」と分析した。

5月基準で卒業・中退後に賃金労働者として初めての職場に就職した青年層の平均就職準備期間は10.8カ月だった。昨年は10.7カ月だったが今年は0.1カ月増えたのだ。初めての就職のため1年以上準備する青年層は27.7%で、このうち3年以上準備する青年も9.5%だった。

やっとのことで就職しても5人中4人の79.5%は月平均200万ウォン(約18万3260円)ももらえないと調査された。初めての職場に就職した時の賃金は「150万~200万ウォン未満」が34.1%で最も多かった。次いで「100万~150万ウォン未満」が27.7%、「200万~300万ウォン未満」が18.1%、「50万~100万ウォン未満」が12.5%、「50万ウォン未満」が5.1%だ。

そのため最初の職場での勤続期間は1年5.3カ月と短い方だ。1年前より0.6カ月減少した。最初の職場を辞めた理由としては、報酬や労働時間など「労働条件への不満」が49.7%で最も多かった。健康・育児・結婚など「個人的・家庭的理由」は14.5%、「臨時・季節的な仕事の完了や契約期間の終了」は12.3%だった。

一方、就職試験を準備する青年は71万4000人で2006年に関連統計作成を始めてから今年が最も多かった。安定的な雇用が好まれるため就職試験準備分野のうち一般職公務員が30.7%で最も多かった。次いで技能分野資格とその他が24.8%、一般企業が23.7%、報道機関・公営企業が9.9%の順だった。

https://japanese.joins.com/article/620/255620.html?servcode=300&sectcode=300

【韓国】黄海に「潜望鏡らしき物体が北へ移動」 韓国軍が通報受け確認中[7/17]

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は17日、「今朝、(西海岸高速道路の)行淡島休憩所近くの海上に(潜水艦の)潜望鏡とみられる物体があるという通報を受け、現在確認している」と明らかにした。同休憩所は韓国中西部、忠清南道唐津市にあり、黄海に面している。

高速道路を巡回していた警察が「潜望鏡らしき物体が北へ移動している」と軍当局に知らせたようだ。

 軍関係者は「この付近は水深が浅く、潜水艦が入り込んだ可能性は小さいとみているが、しっかり確認を進めている」と述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190717000800882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.07.17 10:09

https://i.imgur.com/tAn9HA5.jpg
合同参謀本部(資料写真)=(聯合ニュース)

【韓国】日本の産業への依存を減らす計画を近く公表=企画財政相[7/17]

[ソウル 17日 ロイター] – 韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政相は17日、日本政府に対し、韓国への輸出規制を解除するよう繰り返し求めるとともに、韓国政府が日本の産業への依存度を減らす計画をまもなく発表すると明らかにした。

同相は経済閣僚による定例会議の冒頭、「韓国政府は日本の素材・部品・機器産業への韓国の依存度を減らすための包括的な計画を策定中で、まもなく発表する」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-idJPKCN1UC03E
ロイター 019年7月17日 / 10:50