【DMZ米韓首脳会談】「文大統領、金正恩氏に先に会ってトランプ氏を紹介の計画…米国が反対」[7/2]

先月29日午後8時ごろ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)で文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の晩餐が行われた。 

  そのごろ青瓦台国政状況室で「米朝会談が実現した」という便りが伝えられたという。その日午前7時51分、トランプ大統領がツイッターに「金正恩(キム・ジョンウン)委員長に会う」と綴ってからわずか12時間過ぎた時点だった。 

  国政状況室が忙しくなった。尹建永(ユン・ゴンヨン)室長は夜を明かして状況を見て30日午前8時板門店(パンムンジョム)に走って行った。すでに米朝実務交渉が行われていた。青瓦台高官は1日「尹室長は最終的に(会談形式などが)確定しなかった状態で米朝側と意見を交換するなど水面下で重要な役割を果たした」と伝えた。その一方で具体的な役割に対しては公開しなかった。 

  また他の青瓦台関係者の話は少し違った。この関係者は「すでに晩餐が行われた時、米朝二国間対話が確定され、その後文大統領の役割を議論した」として「北側から来る金委員長を誰が迎えるか、会談場の動線はどうするかなどが未定だった」と伝えた。 

  当初青瓦台は文大統領が金委員長と先に会ってトランプ大統領に紹介する絵を描いていたという。しかし、米国が反対した。青瓦台関係者は「トランプ大統領には『北朝鮮の地を踏んだ最初の米国大統領』というタイトルが必要だが、これを計算できなかったようだ」と伝えた。結局、文大統領が「私の役割は重要ではない。米朝首脳が会うことがさらに重要だ」ということを指示して状況が終了したという。 

  それではこの過程で青瓦台の役割は何だったのだろうか。ヒントはトランプ大統領の発言にある。トランプ大統領は29日までは「警護の問題が解決されなければならない」と話した。急に決まった会談の核心は警護だ。さらに、境界地であるDMZ(非武装地帯)会談だ。青瓦台核心関係者は「昨年5月文大統領は非公開で板門店の北朝鮮側地域で金委員長に会った」として「当時も警護の問題が提起されたが、一日で解決しこの経験が参考になったと理解している」と伝えた。 

  警護の問題に合意した米朝は30日午前、具体的な動線などを協議した。協議は韓国側の公式窓口である青瓦台状況室長が到着する前から進められた。最初から「南・北・米」でない「米・朝」首脳会談に決定されて行われたことを意味する。ある実務関係者は「当時米朝は二国間会談を前提にしていたため、韓国メディアは考慮しなかった」と伝えた。実際に会談当時、韓国メディアの生中継カメラは米朝メディアに押し出されて揺れた映像を送出せざるを得なかった。 

  文大統領は米朝会談が行われる53分間空室で待っていた。これについて青瓦台関係者は「文大統領は『ノーベル賞はトランプ大統領と金委員長が受け、私たちは平和だけ持ってくれば良い』と話した」として「米朝接触はトランプ氏の訪韓が実現した時から計算に含まれた可能性がある」と話した。 

  トランプ氏の訪韓は5月16日公示された。青瓦台はこれを午前5時、携帯メールで知らせるほど緊迫していた。直ちにトランプ大統領のDMZ訪問と米朝首脳の遭遇の可能性が提起された。このような状況で自由韓国党のカン・ヒョサン議員が5月22日韓米首脳間電話会談の内容を流出した。これを受け、青瓦台が強硬な対応を取ったことに対して青瓦台関係者は「当時は『吹けば飛んでしまうか、触れば壊れるか』と比喩するほど敏感な状況だった」と伝えた。 

  文大統領は韓米首脳会談の間「重要なのは米朝対話」としてトランプ大統領を褒め称えた。トランプ大統領は会談を終えた後、参謀陣を退かせて文大統領に会談の結果を耳打ちで直接伝達した。

https://s.japanese.joins.com/article/067/255067.html
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月02日 09時45分

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ドナルド・トランプ米大統領が30日午後、板門店で金正恩委員長に会って挨拶した後、軍事境界線を越えて北朝鮮側に向かっている。(写真=青瓦台写真記者団)

https://youtu.be/pxb2wITegkM
冒頭で、金委員長と会うために出陣するトランプ大統領に同行しようとして扉を閉められる文大統領。

【日韓】 韓国与党 「韓国に対する経済報復措置は過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦だ」★3

「共に民主党」は1日、日本が半導体材料の対韓輸出を規制したことと関連し、
「韓国に対する経済報復であり、日帝強制徴用被害者賠償判決を口実にした措置」と強い遺憾を示した。

「共に民主党」の洪翼杓(ホン・イクピョ)首席報道官はこの日午後に書面会見を通じ
「日本政府の今回の措置は日帝強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置という点で非常に遺憾と考える。

日本の輸出制限措置は世界貿易機関(WTO)協定違反だけでなく、主要20カ国(G20)大阪首脳会議で合意した
『自由で公正な貿易原則』を自ら否定するもの」と明らかにした。

続けて「日本は第二次世界大戦の戦犯国であり、特に韓国に日帝強占期下で数多くの戦争犯罪と人道的犯罪を行ったという点を振り返らなければならない。
今回の強制徴用被害者に対する賠償判決が韓日基本協定をめぐり韓日両国間で議論の余地があるからと、これを口実に日本政府が
韓国に対する経済報復措置を取るのは過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦」と強調した。

洪報道官は「日本政府はいまからでも韓日関係を悪化させるあらゆる行為をただちに中断し、
未来指向的な韓日関係を冷徹に考えることを促す。韓国政府は日本側の不当な措置と国際法違反事項に対して断固として対応することを望む」と話した。
https://japanese.joins.com/article/078/255078.html?servcode=A00&sectcode=A10
前スレ
【日韓】 韓国与党 「韓国に対する経済報復措置は過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦だ」★2
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562038119/

【韓国】 安倍首相の強硬姿勢・・・「韓国たたき」で極右層の結集狙う

安倍晋三首相は先月28~29日に大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で自由貿易の守護者を自任した。
ドナルド・トランプ米国大統領の「米国第一主義」にも議長国首脳として他の首脳たちを説得してG20サミットの声明書に「自由貿易の促進」という文句を入れた。

安倍首相は閉幕式で「今回のG20サミットで自由貿易の基本原則を確認した」と自評したりもした。

安倍首相はだが、G20サミットが終わるが早いか、韓国に輸出規制を加えることによって二律背反的な行動を取ったという批判を受けている。
安倍首相がこのように「無理手」を置くのは今月に行われる参議院選挙を念頭に置いているためだとの分析がある。日本は今月4日に参議院選挙を告示して21日に選挙を行う。

安倍首相は来年に憲法を改正して「戦争ができる国」にすることが目標だと何度も公言している。
このためには自民党が3分の2以上の圧倒的議席を確保しなければならない。
だが、安倍内閣の支持率は先月末の時点で53%(読売新聞)~56%(日本経済新聞)にとどまっている。

安倍内閣としては極右層結集のために一つの契機が必要で、韓国をスケープゴートにしたというのが日本政界と経済界の分析だ。

韓国大企業のある最高経営責任者(CEO)も「業界と証券市場はともに今回の日本政府の措置を選挙用と見ている」と話した。
https://japanese.joins.com/article/064/255064.html?servcode=A00&sectcode=A10

【中央日報】 日本メディア 「輸出規制すでに5月に決定…ビザ発給厳格化も考慮」 [07/02]

日本政府が1日に発表した半導体材料3品目の対韓輸出規制措置はすでに5月に決定された最終案に基づく手続きという日本メディアの報道が出された。また、日本政府は対抗措置として日本に行く韓国人に対するビザ発行厳格化なども考慮したという報道もあった。

毎日新聞は2日、「日本政府は関税引き上げ▽送金規制▽査証の発給の厳格化――なども検討。今回の輸出制限は対抗措置発動の可能性が高いことを示し、韓国に揺さぶりをかける思惑が透ける」と報道した。

続けて「日本企業の資産の売却(現金化)が迫り、日本政府関係者は『実害が生じる前に動く必要があった』と解説する」とし、韓国側が要請した首脳会談にも応じず、G20閉幕を待って輸出規制を公表したと伝えた。

同日に読売新聞は、日本政府がこれまで韓国大法院(最高裁)の強制徴用損害賠償判決と関連し多様な対抗措置を検討し、5月中に最終案がほぼ固まったと報道した。対抗措置としてどの品目を対象にするかは極めて一部の日本政府関係者が決めたという。

同紙は半導体材料に対する輸出規制措置が対韓輸出を減少させ日本企業とグローバルサプライチェーンに影響を与えることを懸念する見方もあったとし、最終的には首相官邸と首相周辺議員の強い意向が動いたという関係者の話を紹介した。

2019年07月02日11時13分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/080/255080.html?servcode=A00&sectcode=A10

毎日新聞の記事は有料っぽいのでこっちで。

【韓国次席公使】金杉憲治アジア大洋州局長を訪ね、ホワイト国除外の撤回要請[7/1] ★7

★★★★コピペ回避★★★★
在日韓国大使館の金敬翰次席公使は1日、外務省に金杉憲治アジア大洋州局長を訪ね、安全保障上の脅威となる電子部品などの輸出規制が緩和される「ホワイト国」から韓国を除外する方針の撤回を求めた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000153-kyodonews-pol
7/1(月) 19:06配信 共同通信記事

★1が立った日時 2019/07/01(月) 21:20:19.98
※前スレ
【韓国次席公使】金杉憲治アジア大洋州局長を訪ね、ホワイト国除外の撤回要請[7/1] ★6
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562024316/

【中央日報】 対日外交の無対策が「破局」を招いた 韓国政府としてはこれという対応策を出すのが難しい状況 [07/02]

日本が1日、韓国に対する半導体材料の輸出規制を公式発表すると、専門家らは韓国政府の「対日外交不在」が結局は「経済惨事」を招いたと指摘した。日本政府が発表した当日まで知らされなかった点も事態の深刻さを表しているという分析だ。

韓国外交部はこの日、「今回の措置が経済に及ぼす影響などを綿密に分析し、企業と協力しながら対応策を準備していく予定」という立場を示した。趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官は長嶺安政駐韓日本大使を呼んで強い遺憾を表明し、撤回を求めた。

陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所研究委員は「日本側が報復の可能性に言及してきたが、発表直前まで政府が把握できなかったというのは明白な外交管理の失敗」と指摘した。日本政府の措置は韓国最高裁が強制徴用賠償判決を出してから8カ月後に出てきた。

その間、外交チャンネルを通じて状況を管理する機会があったが、消極的な対応で一貫してきた結果だと、専門家らは分析している。

日本政府は1965年に締結した請求権協定に基づき、紛争解決手続きの最初の段階である両国間「外交協議」を1月に韓国側に要請したが、韓国政府は「沈黙」で対応した。

李元徳(イ・ウォンドク)国民大教授は「日本としては自国企業の財産が売却手続きに入った状況で進展の兆しが見えず、実質的な措置を取った」とし「さらに強い追加の措置も考えられる」と話した。

先月19日に韓国政府が日本側に「韓日両国の企業の自発的な出捐金で強制徴用被害者に慰謝料を支払おう」と提案したのが、むしろこうした事態を招いたという分析もある。

陳委員は「日本政府の関係者は、韓国政府に強制徴用賠償問題を解決する誠意がないと確信することになった」とし「今月末の参議院選挙を控えた状況で韓国政府をこれ以上待つことはできないと判断したようだ」という見方を示した。

専門家らは日本の今回の報復措置が「チキンゲーム」を覚悟したものと分析している。今回の措置で韓国と取引する日本企業に被害が生じても自国企業の財産権が侵害される事例を作らないという意志を見せたということだ。

韓国政府としてはこれという対応策を出すのが難しい状況だ。世界貿易機関(WTO)提訴カードも簡単には取り出しにくい。韓国に特に不利益を与えるものではなく、従来の特恵をなくす方式であるため、WTO基準に背かないという見方が多い。

李教授は「日本が『強制徴用被害者賠償判決への対抗措置ではない』と堂々と明らかにした点からも、勝算があるという自信を読み取ることができる」と分析した。

2019年07月02日09時10分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/063/255063.html?servcode=A00&sectcode=A10

【韓国】16年1月以来最悪の輸出減少…日本の禁輸措置で高まる不確実性[7/1]

輸出額が7カ月連続で減少した中、6月は最悪の実績となった。原因は半導体など主力製品の輸出が振るわないためだ。こうした中、日本政府が1日、韓国に対する核心半導体・ディスプレー素材の輸出を規制すると明らかにし、不確実性はさらに高まっている。 

  産業通商資源部と関税庁によると、6月の暫定輸出額は441億7900万ドルと、前年同月比13.5%減少した。前年同月比の輸出額減少幅は2016年1月以来の最大となった。輸出実績は昨年12月から7カ月連続で減少しているが、6月の減少幅が最も大きかった。 

  国内主力輸出品の半導体と石油化学・石油製品の輸出額減少が目立った。半導体は前年比25.5%、石油化学と石油製品はそれぞれ24.5%、24.2%の輸出減少した。関連製品の業況が振るわないうえ、製品単価が急落し、このような結果を招いた。先月25日基準で半導体の単価は33.2%下落し、石油化学と石油製品の単価もそれぞれ17.3%、11.6%落ちた。 

  主力製品の輸出が不振を免れない理由は、長期化する米中貿易紛争で不確実性が高まっているからだ。6月の対中国輸出は24.1%減少し、金融危機(2009年5月)以降で最悪となった。対米国輸出も2.5%減少した。先月29日(現地時間)に大阪で開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、米国のトランプ米大統領と中国の習近平国家主席は貿易戦争の休戦に合意したが、市場は「一時的な休戦」と解釈している。 

  グローバル保護主義の拡散で世界貿易環境が悪化している点も無関係でない。韓国だけでなく、中国(-2.7%)、米国(-2.5%)、ドイツ(-9.1%)、フランス(-1.6%)など主要国の輸出(4月基準)も減少した。 

  こうした中、日本経済産業省が今月から韓国に対する半導体・ディスプレー核心素材輸出を禁止すると明らかにし、国内業界の不安感は増幅している。輸出制限品目はフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガスなどで、半導体・ディスプレー生産に必須の素材だ。これら素材は対日依存度が高い。日本現地メディアは日本政府のこうした措置について徴用被害者賠償訴訟をめぐる韓日間の対立と関係があると解釈している。 

  韓国政府はこの日午後、成允模(ソン・ユンモ)産業部長官の主宰で「輸出状況点検会議」を開き、下半期の輸出総力支援案を発表する予定だ。今年下半期の輸出企業に対する資金供給を拡大し、新南方・新北方など発掘していない新しい市場を開拓するという戦略だ。 

  成長官は「政府は輸出不振状況に危機意識を抱いてあらゆる輸出力量を総動員する」とし「企業も積極的な市場開拓で輸出に活力を与えてほしい」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/039/255039.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月01日 13時44分

【🐶】韓国で有名大学のマスコット犬が出入り業者の晩飯に…肉食の最新事情を探る

7/2(火) 5:59配信
デイリー新潮

マスコット犬の末路

 今年6月中旬、韓国で1頭の犬がニュースの主役となった。

 この犬は、首都ソウル近郊の水原女子大学構内で飼われていた「カムスニ」。多くの学生にかわいがられ大学のマスコットとなっていたが、5月11日から姿が見えなくなった。

――韓国で「犬がいなくなった」というと、盗難や逃走などのほかにある心配をしなくてはいけない。それは、誰かに食べられてしまった可能性だ。果たしてカムスニは、哀れにもこの通りの運命を辿った。

 カムスニを飼育していたのは、大学と契約していた清掃・警備業者の職員A氏。ごみ捨て場を荒らす猫を追い払うため、昨年後半に迷い犬を連れてきたという。だがカムスニは見る見る大きく成長し、一部の学生から「怖い」という声が上がった。そこで大学がA氏に、カムスニを別の場所へ移すよう求めたという。

 学生らがカムスニの行方を心配して騒ぎ出すと、A氏は「近くの農場主に譲った」と説明。だが不審に思った学生らがさらに業者を追及したところ、A氏の部下が真相を白状した。A氏、農場主、A氏の部下の3人はカムスニをすぐ食肉処理場に連れていき、近隣住民も交えて犬肉パーティを楽しんだそうだ。

 かつての韓国で、こうした話は日常茶飯事だった。だがいまの若い世代には、もう縁遠い過去の話だ。水原女子大学はマスコット犬の末路にショックを受けた学生らのため、心理ケアを行うと伝えている。

 その一方で学生らは、事件関係者の処罰を求めて地元警察署に陳情書を提出した。これが日本なら、動物愛護法違反で摘発されるところだろう。だが韓国では、必ずしもそうならない事情がある。

国会前を占拠する犬たち

 中国及び東南アジア、また朝鮮半島で、犬は古くから食用とされてきた。韓国ではとりわけ、夏場の滋養強壮食として食べる伝統がある。日本でいえば、土用鰻のような位置づけだ。

 だがこの伝統も、風化を始めて久しい。

 韓国でも00年代のブームを経て、すっかりペットが生活文化に根づいた。いまや5人に1人がペットと暮らし、その約8割を犬が占める時代だ。2018年6月の世論調査では、犬肉食に反対が51.5%、賛成が39.7%を占めた。

 そうしたなか犬肉食を巡る話題は、年を追うごとに熱を帯びている。犬肉食の根絶を目指す動物愛護団体、伝統を守ろうとする犬肉食の業界団体が、それぞれの主張を繰り広げて争っているからだ。

 ソウル・汝矣島の国会議事堂前ではいま(6月24日現在)、奇妙な光景が繰り広げられている。緑地に整備された幹線道路の中央分離帯にいくつかの簡易テントが張られ、木々につながれた数十頭の犬がその下でくつろいでいるのだ。周囲に張られた横断幕には、「違法な犬飼育施設を撤去せよ」などの文言が見える。

 これは、韓国南西部・慶尚南道梁山市の食用犬飼育施設で飼われていた犬たち。動物保護活動家と篤志家が、処分の間際に業者から買い取った。だが行き場がなく、政府へのデモを兼ねて5月10日から中央分離帯に居座っているのだ。当初65頭いた犬は数十頭が引き取り手を見つけて去ったが、残りがまだ活動家ともに籠城中。明らかな不法な占拠デモだが、無下に強制退去させないのは韓国のお国柄だ。

続きはこちらで↓
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00569119-shincho-kr

【歴史戦】韓国研究者「徴用工差別は嘘」 2日の国連シンポで主張へ[07/02]

◆ 韓国研究者「徴用工差別は嘘」 2日の国連シンポで主張へ

 戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で2日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が1日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲(わいきょく)する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

 李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4・2倍になる炭坑もあったとしている。

 李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

 シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。

7/1(月) 20:22配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000587-san-pol

【中央日報】 親日派の財産還収訴訟11年…国家が取り戻したのは「土地1坪」だけ [06/28]

国家が親日派の李海昇(イ・ヘスン)氏の財産を還収しようと起こした民事訴訟で約1坪(4平方メートル)の土地を返還する義務があるという控訴審判決が言い渡された。残りの土地は李氏の子孫の所有に残ることになり、法まで変えて親日派の財産還収に出た政府が事実上敗訴したという分析が出ている。

ソウル高裁民事第13部(部長判事キム・ヨンビン)は26日、国家が李海昇氏の孫であるグランドヒルトンホテルのイ・ウヨン会長を相手取って起こした所有権移転登記請求訴訟で国家が所有権移転を請求した土地の中で1筆(4平方メートル)の所有権移転を命令し、イ会長側が過去に土地を売った代金3億5000万ウォン(約3260万円)余りを国家に返上する必要があると判決した

李海昇氏は、1910年韓日合併条約直後日帝から朝鮮貴族の中で最高地位である侯爵爵位を受けた人物だ。彼は植民統治に積極的に協力した功績で日帝から賞を受け、皇国臣民化運動に自主的に参加して日帝が崩壊するまで貴族の地位と特権を享受した。彼が持っていた土地の中でほとんどは日帝の土地調査事業を通じて受けたものか、あるいは日帝から受け継いだものだった。この土地は孫であるイ会長に相続された。

ところで、2007年親日反民族行為財産調査委員会は李海昇氏を親日反民族行為者に規定した。当時、新日反民族行為者の財産の国家貴族に関する特別法(新日財産帰属法)によると、「韓日合併の功績で爵位を受けたり、これを継承したりする行為をした者」の財産は国家に帰属決定を下すことができた。これを受け、イ会長は京畿抱川市仙壇洞(キョンギ・ポチョンシ・ソンダンドン)の林野など土地192筆を国家に返還した。当時市価で300億台と推定された。

翌年、イ会長は国家帰属決定を取り消すとして委員会を相手取って行政訴訟を起こした。1審はイ会長の請求を棄却したが、2審はイ会長側の主張を受け入れた。イ会長側は「祖父が日帝から侯爵爵位を受けたのは事実だが、韓日合併の功績で爵位を受けたのでなく、大韓帝国皇室の王の親戚という理由で侯爵爵位を受けた」として帰属処分の前提から誤ったと主張した。当時2審裁判所は「李海昇氏が韓日合併の功績で侯爵爵位を受けたと見られる根拠が不足する」として「財産権を剥奪される処分対象者に法令を過度に不利に拡張したり、類推解釈したりしてはいけない」と判決した。2010年大法院(最高裁)はこれを確定し、土地は再び子孫に返還された。

非難世論が巻き起こると2011年国会は法改正に出た。親日財産帰属法を修正して親日反民族行為者の基準の中で「韓日合併の功績で爵位を受けた者」という文章を削除し、「日帝から爵位を受けたり、これを継承したりした者」に直した。付則で法改正前に親日反民族行為者に規定された人々にも改正法を遡及して適用できるようにしたが、もし改正前に大法院で確定判決を言い渡されたなら適用できないと付け加えた。

2015年国家は大法院判決が誤ったとして再審を請求したが、すでに請求期間が過ぎた後だった。民事訴訟にも出たが容易ではなかった。昨年4月1審裁判所は「国家が請求した土地はすでに帰属対象でないという大法院の確定判決を受けた土地」として訴訟を棄却した。2審裁判所も同じ趣旨の判決を言い渡した。ただし、国家が訴訟を起こした土地の中で約1坪である4平方メートルは以前の大法院の確定判決に含まれた土地ではないため返す必要があると見た。

イ会長がすでに売ってしまった土地の代金の中で3億5000万ウォンも国家に返さなければならないと判決した。イ会長側は代金の返還を要求できる時効である5年が過ぎたと主張したが、裁判所はこのような主張が信義誠実の原則に反すると判断した。返還の対象になる8筆が売れた時点は親日財産帰属法が議論・制定された2004年~2005年の間に集中されていた。裁判所は「親日財産を国家に帰属させる公益が被告が着る不利益より圧倒的に大きい」と判決した。

2019年06月27日10時29分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/903/254903.html?servcode=400&sectcode=400

関連スレ
【韓国】韓国裁判所「親日派の土地の一部を国家に返せよ」…国家敗訴の1審判決が覆される[6/26]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561551695/