【朝鮮日報/社説】韓国軍を毛嫌いする文在寅大統領[3/22]

北朝鮮の軍事挑発により西海(黄海)で戦死した韓国軍将兵を追悼する「西海守護の日」の記念行事に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年に続き今年も参加しないことになった。22日に行われる記念行事には文大統領ではなく首相が出席するという。西海守護の日とは、西海における北朝鮮の三大挑発とされる第2次延坪海戦、哨戒艦「天安」爆沈、延坪島砲撃で犠牲となった将兵を追悼し、国を守る決意を固めるという趣旨で2016年に国の記念日に定められた。

 北朝鮮の軍事挑発で犠牲となった将兵は55人。国を守るため自らの命をささげた彼らを追悼するのが今回の行事だ。韓国軍の統帥権者であるなら、全てのスケジュールを後回しにしてこの追悼行事への参加を最優先にするのが当然だろう。世界中の国家元首、大統領や首相はそのようにしている。ところが韓国ではそうではない。文大統領は昨年は海外歴訪、今年は「別の日程」を理由に参加しないという。

 今の政府は国を守るため犠牲となった韓国軍兵士の追悼にあまりにも消極的だ。韓国大統領府は昨年7月、海兵隊の機動ヘリ「マリオン」墜落事故で5人が犠牲となったときも、最後の告別式直前まで弔問を送らなかった。ギリギリに姿を現した大統領府国防改革秘書官は遺族から「弔問ではなく侮辱だ」などと抗議され結局引き返した。今月16日に行われた犠牲者のための慰霊塔除幕式にも大統領府や与党・共に民主党の関係者は姿を現さなかった。

その一方で軍関係ではない一般の事故現場にはすぐ駆け付ける。文大統領は2017年12月に忠清北道堤川市で発生したスポーツセンター火災の際には、事故発生からわずか22時間後に現場にやって来た。浦項地震や密陽病院火災のときも現場に姿を現し、火力発電所事故で犠牲となった作業員の遺族を大統領府に招待した。仁川市の霊興島沖で起こった釣り船転覆事故のときに文大統領は大統領府国家危機管理センターを訪問し、遠隔会議にも参加した。犠牲者のために黙とうも行った。

 ところが文大統領と与党は国を守るため犠牲になった兵士たちに対してはどういうわけか冷たい。もちろんその理由はある程度想像がつく。今の政府は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のソウル訪問を強く希望しているため、金正恩氏が気分を害しそうなことは一切やろうとしない。北朝鮮は2000年から西海の北方限界線(NLL)を紛争海域とするため何度も挑発を仕掛けてきたが、それらは全て韓国海軍によって撃退された。そのため文大統領が「西海守護の日」に出席すれば、北朝鮮は当然気分を害するだろう。文大統領にとって北朝鮮は韓国軍よりも重要なようだ。

 人事権者の顔色に敏感な韓国軍もおかしくなっている。韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官は今年1月、天安爆沈と延坪島砲撃について「一部で理解できる部分もある」と発言し、また20日には国会で北朝鮮の三大挑発について「恥ずかしい衝突」と述べた。この国は何かがおかしくなりつつある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/22/2019032280046.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/22 10:02

【韓国】『戦犯企業ステッカー』、国際問題に拡散[03/25]

京畿道(キョンギド)の学校機材に『戦犯企業ステッカー』を貼る条例案を巡って議論が拡散する中(3月21日付1面報道)、関連条例案が国際的な問題に拡散している様相である。

日本の民営放送局の読売テレビ(YTV)は『情報ライブ ミヤネ屋』を通じ、最近、京畿道議会のファン・デホ議員(民・水原4)が発議した『京畿道教育庁の日本戦犯企業製品表示に関する条例案』について紹介した。

1人の司会者と3人のパネラーが出演するこの番組で、司会者は条例案の内容とともに『戦犯企業ステッカー』に書かれた文字などを紹介した。また、道教育庁が反対しているという説明も付け加えた。

引き続き、「慰安婦や強制徴用問題などで韓日関係が冷え込んでいる中で条例案が出たとし、「条例案がこのまま通過する事はなさそうだが、通過すれば大変な事だ」と明らかにした。

この番組に出演したあるパネラーは、「北米首脳会談が上手く行かず、就職率などの国内情勢が良くない」とし、「今までのパターンなら、このような時に反日感情をさらに助長してきた」と韓国政府を非難した。

中国の環球時報も最近の日本の時事通信の報道を引用して、「道議会が道内の学校機材に戦犯企業ステッカーを貼り付ける条例案を推進している」と報道した。これに対して中国ネチズンは、「支持する」や、「良いアイデアだ」などのコメントを付けて注目を集めた。

一方、道議会は26日から開かれる第334回臨時会で、『戦犯企業条例』の制定可否と条例の適正性などを論議する予定である。

ソース:京仁日報(韓国語)
http://www.kyeongin.com/main/view.php?key=20190324010009565

【韓国造船】2019年1-3月期の受注2位…日本は?[4/9]

韓国が2019年1-3月期の造船受注量で世界2位となった。 

  英国の造船・海運市況分析会社クラークソンリサーチによると、今年1-3月期の世界船舶発注量は573万CGT(196隻)で、前年同期(996万CGT)比42%減少した。 

  この期間、国別受注量は中国が258万CGT(106隻、45%)で最も多く、韓国が162万CGT(35隻、28%)で2番目だった。次いで78万CGT(10隻、14%)のイタリア、47万CGT(20隻、8%)の日本などの順だった。 

  先月末基準の受注残高は中国(2992万CGT、37%)、韓国(2133万CGT、26%)、日本(1418万CGT、18%)などの順。中国が前月比62万CGT増加し、韓国は27万CGT減、日本は51万CGT減となった。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=252141&servcode=300&sectcode=320
[ⓒ 中央日報日本語版]2019年04月09日 10時35分

https://i.imgur.com/vG4INEL.jpg
サムスン重工業が建造したLNG運搬船(サムスン重工業提供)

【朝鮮日報】 WTO敗訴濃厚の韓国、8年ぶりに福島産水産物輸入再開か [03/11]

■WTO、来月11日に最終判決

韓国政府による福島近辺の水産物輸入禁止措置に関連、世界貿易機関(WTO)が来月11日にこの措置を「WTO協定違反」と最終判断する可能性が高いことが10日、分かった。

WTOの紛争審判は二審制で、昨年2月のパネル判定(一審)に続き、今回の上訴機関判定(最終審)で韓国政府が敗訴すれば、年内にも福島近辺の水産物の輸入が8年ぶりに再開される可能性が出てくる。

ソウルの外交消息筋は「昨年4月に韓国側が提起した上訴の最終判定日をWTOでは来月11日と定め、このほど韓日政府に通知した。韓国側敗訴の可能性が高い」と語った。敗訴した場合は約3-15カ月の移行(猶予)期間を経て、これまでの輸入制限措置は解除しなければならなくなる。

外交関係者の間では「強制徴用問題、和解・癒やし財団問題、自衛隊哨戒機レーダー照射問題で悪化の一途をたどっている韓日関係が、新たな悪材料に見舞われた」という懸念が出ている。

強制徴用賠償関連でも、日本のメディアは同日、「被害者側が韓国国内で差し押さえた日本企業の資産を売却すれば、日本政府は関税引き上げなどの対抗措置に出ることを検討している」と報道した。

韓国政府は、2011年3月の福島原発事故直後、同地域産水産物の輸入を規制し、13年9月には福島近隣8県の水産物輸入を全面禁止する特別措置を実施した。

日本は15年5月に「このうち水産物28種の輸入禁止などはWTO協定違反」だとして提訴、昨年2月の一審でWTOは日本に軍配を上げた。「韓国の包括的禁輸措置は必要以上に貿易制限的だ」というのが理由だった。

国際外交・通商の専門家らは、二審でも韓国勝訴の可能性を低く見ている。日本産水産物の危険性についてWTOが要求するレベルの「科学的根拠」を提示できなかったからだ。韓国政府消息筋も「政府の(禁輸)措置が国際基準に比べて強力なのは事実だ」と話す。

最終的に敗訴となれば、現在の輸入制限措置は撤廃しなければならない。ただし、福島近辺の水産物がすぐに全面的に輸入されるということではない。WTOの最終判定後に報告書採択を経て、平均で約8カ月間の移行期間が与えられる。この期間中、韓国政府は輸入制限措置を独自に緩和したり、日本との協議を通じて今後の輸入範囲・時期を調整したりすることができる。

問題は、最近の韓日関係が悪化していることや、韓国政府の対日外交がほとんど機能していない状況にあるということだ。日本が協議に消極的で、「韓国政府の独自措置は不十分だ」と再びWTOに提訴する恐れもある。ここで勝訴すれば、関税賦課など報復措置も可能になる。韓国政府の「対応カード」はこれといったものがない。

ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「韓国政府が敗訴すれば、移行期間を最大限に確保した上で日本とうまく協議していくのが最善だが、外交的に容易でない状況にある。日本が勝訴後、国際的な世論に訴えれば、WTO協定順守模範国である韓国の信用に傷がつくかもしれない」と語った。

外交消息筋からは「一審敗訴から1年以上も韓国政府は何をしていたのか疑問だ」「WTO判定が韓日関係悪化の新たな火種になる恐れもある」という声が上がっている。

2019/03/11 08:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/11/2019031180003.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/11/2019031180003_2.html

【凶悪犯】講談社元次長側(=休職中=韓国籍43)、 東京高裁決定を不服として保釈めぐり最高裁に特別抗告[4/2]

東京都文京区の自宅で平成28年8月、妻=当時(38)=を殺害したとして殺人罪に問われ、1審の裁判員裁判で懲役11年の実刑判決を受けた韓国籍で講談社の青年コミック「モーニング」編集部の元編集次長、朴鐘顕(パク・チョンヒョン)被告(43)=休職中=の弁護人は2日、東京地裁の保釈決定を取り消した東京高裁決定を不服として、最高裁に特別抗告した。

 朴被告は公判で「妻は自殺した」として無罪を主張していたが、東京地裁は3月6日の判決で、朴被告が寝室で窒息死させたと認定、懲役11年(求刑懲役15年)を言い渡した。判決を受けて朴被告側は控訴するとともに、地裁に保釈を請求した。

 地裁は3月27日、殺人罪で実刑判決を受けた被告では極めて異例となる保釈を認める決定をし、検察側が東京高裁に抗告。高裁が28日、地裁決定を取り消し、保釈請求を却下していた。

https://www.sankei.com/affairs/news/190402/afr1904020008-n1.html
産経新聞 2019.4.2 11:50

【支持率実質30%台】米朝に「田舎芝居」を打つ文在寅の安倍コンプレックス[4/11]

重村智計(東京通信大教授)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が41%に下落した。韓国の世論調査は政権に忖度(そんたく)するため、実質的には30%台といわれる。

 国民の支持を失った文大統領が、11日に米ワシントンでトランプ大統領との首脳会談に臨む。10日、11日の訪米とはいえ、実質的にわずか1日の訪問で、米国の扱いは冷たい。

 韓国で40%台に落ちた支持率を回復した大統領は一人もいない。これ以上の支持率下落を食い止めるため、文大統領が狙ったのが「安倍より先の訪米」だった。

 背景には「米韓関係の悪化」「南北関係の悪化」「日韓関係の悪化」「中韓関係の悪化」「第3回米朝首脳会談への対応」「日朝首脳会談の動き」「良好な日米関係に対する牽制(けんせい)」「欧州と東南アジア外交の失敗」と数え上げればきりがない。日米中朝だけでなく、欧州や東南アジア諸国にも自らの失態で見放され、文大統領はまさに「六面楚歌」である。

 米韓関係は、懸案だった在韓米軍の駐留経費増額問題で一応は合意したが、トランプ大統領はなお不満を募らせている。米国は、物別れに終わった第2回米朝首脳会談における文大統領の動きに不信感を強めている。首脳会談直前に、ハノイでの南北首脳会談を画策したが拒否され、米韓朝の3国首脳会談も打診したが、全く相手にされなかった。

 さらに韓国は、洋上で積み荷を移し替え、石油精製品などを密輸入する北朝鮮の「瀬取り」を黙認した「証拠」を米国から突きつけられ、厳しい取り締まりを求められた。こうした問題に対する弁明の機会をつくることが、米韓首脳会談の理由だ。

米国は、北朝鮮融和策を進める文大統領を「邪魔者」と考えている。それでも、同盟国として北朝鮮への圧力強化に必要なので我慢しているだけだ。米国のマスコミが文大統領を「北朝鮮の手先」と酷評した背景には、ホワイトハウスの意向がある。

一方、北朝鮮も第2回米朝会談の決裂後に、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が文大統領を「米朝の仲介者ではない」と批判し、韓国に裏切られたとの感情を示した。文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「開城(ケソン)工業団地が再開できる」「朝鮮戦争終戦宣言が出せる」「韓国の支援も可能になる」「資金も送る」「在韓米軍が撤退する」「瀬取りの密輸は黙認する」と、甘い見通しを並べ立てていたから、怒り心頭になるのも無理はない。

 韓国の外交は失敗続きだ。日米中朝という北東アジアの関係4カ国に加え、昨秋のアジア欧州会議(ASEM)に伴う欧州訪問や3月の東南アジア歴訪も、文大統領自らの「外交的欠礼」で批判された。もはや各国の信頼を失っている。それでいて、安倍晋三首相が6月までトランプ大統領と3回も首脳会談を行うのは耐えられない。

 安倍首相の動きに、文大統領は韓国民から「日本に後れを取った」と批判され、さらに支持率も下がることは確実だ。それを阻止するために考えたのが、安倍首相より先にトランプ大統領に会う「田舎芝居」だ。

 これまで、文大統領は「米朝の仲介役」を公言してきた。それが第2回米朝会談の決裂により完全に崩壊した。米朝両国からも信頼されていない事実が明らかにされたのである。

 面目を失った文大統領は米国の意向を探り、北朝鮮に伝えようとしている。探りたい問題は「スペインの北朝鮮大使館襲撃は『トランプの意図』なのか」「第3回米朝首脳会談はいつやるのか」だ。この二つの問題をトランプ大統領から聞き出し、金委員長に伝えることで失地を回復しようとしている。

 北朝鮮の首都、平壌(ピョンヤン)は今、在スペイン大使館襲撃事件の衝撃に揺れている。盗まれたコンピューターには暗号解読の文書が入っていた。このため、海外公館や工作員に暗号文書を送れない状態にある。さらに、これまでの文書や指示が全て米国に解読されたと考えている。

この襲撃事件は、単に反北朝鮮団体のハプニングか、米中央情報局(CIA)の仕業か、それともトランプ政権が北朝鮮崩壊を狙ったいわゆる「金正恩斬首作戦」の一環なのか。北朝鮮首脳部は判断に苦しんでいる。

 もしトランプ政権による意図的な「作戦」なら、米朝首脳会談を中止して、核とミサイル実験を再開するしかない。だが、実験再開はより強硬な対北朝鮮制裁を招くと苦悩を深めている。

続く。

https://ironna.jp/article/12345
IRONNA 2019/04/11

【聯合ニュース】北朝鮮と瀬取り疑いの韓国船 米・安保理と協議=韓国政府 「実際に摘発が報じられたのは韓国だけ」[4/3]

【ソウル聯合ニュース】国連が禁じる北朝鮮船舶との違法な洋上取引(瀬取り)で石油精製品を積み替えたと疑われる韓国船舶が、韓国当局により韓国南部の釜山港に留め置かれている問題で、韓国外交部が同船の扱いに関し米国側と協議している。

外交筋は3日、「国連安全保障理事会の北朝鮮決議に違反した疑いで昨年10月から韓国籍の船舶1隻の出港を保留にしている」とし、「留め置きが半年を過ぎ、この船をどう扱うか、米国、安保理の北朝鮮制裁委員会と議論している」と伝えた。

安保理決議では、禁止された活動に関与したと信じる合理的な根拠がある場合、国連加盟国に入港した当該船舶を押収、検査、凍結(留め置き)させる。留め置きが半年を経過し、適切な措置が取られたと北朝鮮制裁委が判断した場合は、留め置きなどが解かれる。

 これに関し外交筋は「『適切な措置』は再発防止が焦点」と指摘。船舶を保有する船会社が再発防止を約束し、船舶の管理や監視を強化する内容などが盛り込まれる可能性があると述べた。

 韓国政府はまた、2017年末から18年初めにかけ、瀬取りに加担した2隻と北朝鮮産石炭の運搬に関与した1隻の計3隻の外国船舶に対しても留め置きの措置を取った。外交部はこれら3隻の扱いも米国、北朝鮮制裁委と協議中とされる。

 北朝鮮制裁委との協議は本来、当該船舶の船籍国である「旗国」が行うが、3隻のうち2隻は旗国だった香港とパナマがそれぞれ船舶の登録を取り消したために現在は旗国無しの状態となっているようだ。2年以上留め置かれた船の管理には相当な費用がかかっているとみられる。

 近ごろ、韓国の船舶あるいは法人が安保理決議に抵触する行為にかかわっていたことが明るみに出ている。韓国の輸入業者は安保理決議で禁輸品目に定められている北朝鮮産石炭を韓国に持ち込んだ。また、米財務省は先ごろ、北朝鮮との瀬取りにかかわった疑いがある船舶のリストを公表したが、その中に「LUNIS」という名前の韓国の船舶が含まれた。

 外交筋は「北朝鮮制裁委の専門家パネルは瀬取りが増えていると指摘したが、実際に摘発が報じられたのは韓国だけ」としながら、「韓国だけで起きているからでなく、韓国が制裁決議をしっかり履行しているためというのが国際社会の評価」と述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190403001400882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.04.03 13:55

https://i.imgur.com/JTLspid.jpg
釜山港に留め置かれている韓国船舶(中西部太平洋まぐろ類委員会提供)=(聯合ニュース)

関連
【朝鮮日報】瀬取り容疑の韓国籍貨物船、昨年10月から釜山港に抑留[4/3]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1554266576/

【文政権に暗雲】 米韓会談決まらず、北朝鮮は要員一時撤収[3/28]

韓国国会が26日開いた聴聞会で、南北関係を担う統一相候補の金錬鉄(キムヨンチョル)氏は「我々の役割は非常に重要だ」と述べ、米朝対話の早期再開に意欲を示した。だが、米朝とも韓国との協議には冷淡な姿勢を続ける。数少ない成果とされた南北政策まで立ち往生すれば、文在寅(ムンジェイン)政権には大きな痛手だ。

 米韓関係筋によれば、米朝首脳会談後、韓国は米国に対し早期に外相会談を開くよう申し入れ、文大統領が訪米できるとも伝えた。だが、26日時点で両会談の日程は固まっていない。

 今月訪米した韓国元政府当局者によれば、米政府関係者や専門家らは、文氏が1日の演説で開城工業団地事業の再開に意欲を示したことなどに不満を示したという。合同軍事演習も縮小が続き、韓国内では米韓同盟の弱体化を懸念する声が上がる。

 一方で北朝鮮は22日、開城の南北連絡事務所から要員を一時撤収する動きを見せた。文政権は3月末から4月にかけて金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の訪韓を目指したが、実現のめどは立っていない。韓国政府関係者はこうした北朝鮮の思惑について「韓国がいま経済支援ができないことを知っている。利用価値がないとみているのだろう」と語った。(ソウル=牧野愛博)

https://www.asahi.com/articles/ASM3V3JPKM3VUHBI00T.html
朝日新聞デジタル 2019年3月28日14時11分

【米朝会談決裂】「非核化赤信号」「破局の始まり」=と韓国紙[3/1]

【ソウル時事】1日付の韓国各紙は、ハノイでの2回目の米朝首脳会談を「決裂」と1面トップで報じ、「非核化に赤信号」「破局の始まり」などと悲観的な見通しを伝えた。

 韓国日報は「対話と破局、ぎりぎりの対峙(たいじ)を繰り返してきた非核化の道のりにまた赤信号がともった」と報道。中央日報も「ハノイでの談判は決裂に終わった。破局の始まりにもなりかねない」と懸念をあらわにした。東亜日報は「非核化の進展に向けた交渉努力は実を結ばず、朝鮮半島情勢は、再び一寸先も見通せない荒波にもまれることになった」と伝えた。(2019/03/01-08:45)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030100373&g=int
時事ドットコム

https://i.imgur.com/iJtkLDo.jpg
「米朝首脳会談決裂」と報じる韓国各紙=1日、ソウル

【新紙幣】韓国からの「渋沢」批判に反発 国内メディア「豊臣秀吉や加藤清正も検討すべきかも」

2019/4/10 19:57

2024年度前半に紙幣(日本銀行券)が一新され、1万円札の図柄に実業家の渋沢栄一が決まったことについて、韓国メディアから厳しい反応が相次いでいる。渋沢が設立した銀行が日韓併合前に朝鮮半島に進出し、「日本の利権侵奪を主導した」、というのがその理由だ。この銀行は朝鮮半島で初の近代的紙幣を発行したことでも知られ、その図柄に登場したのも渋沢で、これは韓国にとって「恥辱」だという主張もある。

これに対して、日本側からも「売り言葉に買い言葉」とばかりに、朝鮮出兵(文禄・慶長の役)で知られる豊臣秀吉や加藤清正の採用も「検討すべきかもしれない」と皮肉る声が上がっている。

朝鮮半島で発行された紙幣の図柄にも…

渋沢は日本最古の銀行「第一国立銀行」の設立に関わったことで知られる。同銀行は、朝鮮半島に進出し、後身の「第一銀行」を経て1902年に紙幣「第一銀行券」の発行を始めた。図柄には当時の頭取だった渋沢が採用された。一連の経緯が、19年4月9日の新紙幣発表直後から、韓国メディアでやり玉にあがっている。

左派のハンギョレ新聞は、第一国立銀行について、

「金融・貨幣の分野で、日本政府の代理人として機能し、朝鮮内の複数の特権を獲得」し、「朝鮮の中央銀行のような地位を確保した」と指摘。現行1万円札の福沢諭吉についても、「アジア諸国に対する嫌悪と軽蔑の感情が込められた『脱亜論』に偏っていた」

と指摘した。京郷新聞は、渋沢について

「特に大韓帝国時代日本の利権侵奪のために朝鮮半島で紙幣発行を主導し、自ら紙幣の中の肖像で登場した」
「特に、朝鮮半島の最初の近代的紙幣に登場して韓国に恥辱を抱かせることもした」
などと説明し、日本政府が渋沢という「過去の朝鮮半島への侵略を代弁する人物」を図柄として採用したことには、

「過去の歴史を否定する安倍晋三政権の歴史修正主義が反映されたという解釈もある」
「植民地の被害国である韓国への配慮が欠けていたという批判が、韓国だけでなく日本でも出てくるものと予想される」
など主張した。

https://www.j-cast.com/2019/04/10354924.html
https://www.j-cast.com/assets_c/2019/04/news_20190410194503-thumb-645×380-155798.jpg