【韓国…】日本の北朝鮮制裁履行は「生ぬるく、受け身」と批判[7/17]

[ソウル 16日 ロイター] – 韓国の情報機関・国家情報院(NIS)の徐薫(ソ・フン)院長は16日、国会の情報委員会に対し、日本による国連の対北朝鮮制裁の履行は非常に「生ぬるく、受け身」だと批判した。

徐氏は日本が最近、北朝鮮籍の貨物船に海上で石油製品などの積荷を違法に移し替える「瀬取り」を行った疑いがある船舶の日本への入港を許可したと指摘。NISの説明を受けた議員の1人が明らかにした。

NISの報道官は徐氏が議員らに説明を行ったことは認めたが、詳細は明かさなかった。日本政府の報道官からコメントは得られていない。

日本政府は先に、フッ化水素など半導体材料3品目について韓国への輸出管理を強化したが、日本のメディアは化学兵器製造などに転用可能であるフッ化水素が韓国を経由して北朝鮮に輸出されたと報じていた。

韓国政府はこの報道を否定しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、同国が兵器開発に使用される可能性のある戦略物資を北朝鮮に輸出し、国連の対北朝鮮制裁に違反していると日本側が指摘したとされることについて、韓国政府への「重大な挑戦」という認識を示していた。

一方、韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源相は、日本が主張する輸出品の「不適切な管理」について日本側は証拠を示せていないと指摘するとともに、日本に輸出管理体制に関する独立機関の調査を受け入れるよう呼びかけた。

同相はフェイスブックへの投稿でまた、世耕弘成経済産業相といつでも、いかなる場所でも協議する用意があると表明した。

https://jp.reuters.com/article/south-korea-japan-idJPKCN1UC01I
ロイター 2019年7月17日 / 09:50

【韓国】原告側 三菱重工資産、22日にも現金化[7/17] ★3

戦時中の“徴用”をめぐる韓国の訴訟で、原告側が早ければ参院選の投開票日の翌日、今月22日にも三菱重工業の資産を現金化する手続きに踏み切る方針を固めたことがJNNの取材で分かりました。

 “徴用”をめぐる裁判では、去年11月、韓国最高裁が三菱重工に対し強制的に労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。原告側は、賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めていましたが、16日、ソウル市内で会見を開き、期限としていた今月15日までに返事がなかったとして、すでに差し押さえている三菱重工の資産およそ7300万円相当について、裁判所への売却命令の申請を早期に行い、現金化の手続きを始めると表明していました。

 「何の返事もなかったことに対し、強い遺憾の意を表明し、今後速やかに手続きを進めていく」(原告側の弁護士)

 原告団の弁護士は16日夜、JNNの取材に対し、早ければ来週22日にも現金化の手続きに踏み切る方針を固めたことを明らかにしました。21日に投開票される参院選の結果を受けて、日本政府の出方を見極め、遅くとも今月末までには手続きに入るとしています。

https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3727245.htm
TBSNEWS 2019年7/17

★1が立った日時 2019/07/17(水) 07:00:16.11
前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563319793/

【韓国】<詩> 「戦犯たちが韓日関係を壊している」[07/17]

■ 戦犯たちが韓日関係を壊している <ユ・ドンリョル詩人>
_________________

未だに戻ってきていない魂
どれくらい多いのか
浮島丸爆沈爆の怨霊たち
玄海灘に沈んでいるのに
強制徴用徴兵の謝罪も
日本軍慰安婦ハルモニたち
名誉回復賠償どころか
安倍は戦犯企業は
貿易報復に乗り出し
極右を煽っているのか
あの軍艦島でも
強制動員はなかったと
嘘を吐く安倍政権
独島を狙うかのように
侵略の爪を露わにした
宿敵日本に立ち向かい
賠償判決さえも拒否する
賊反荷杖(盗人猛々しい)に立ち向かい
怒りを炸裂させるのだ
日本商品不買運動
商工人も立ち上がったのだ
日帝の戦争犯罪を庇護する
土着倭寇を清算せよ
再び叫ぶ韓国人たち
歴史を立て直し
主権を守る道ではなかろうか
韓日関係を破綻させる
彼らの陰謀を直視して
真の謝罪を要求する

ソース:慶南道民日報(韓国語)
http://www.idomin.com/news/articleView.html?idxno=702898

【輸出】精神障害のある息子を「混血児」と偽りフィリピンに捨てた韓国人夫婦起訴[07/17]

 幼い息子に精神障害があるという理由で、息子を「コピノ」(韓国人とフィリピン人の混血児)だと偽り、フィリピンの孤児院に送ったとして、釜山地検女性児童犯罪調査部は16日、児童遺棄・放任の罪で父親の医師(47)を起訴、母親(48)を在宅起訴した。

 両親に捨てられた息子は精神障害が悪化し、片方の目を失明した状況だという。両親は息子をフィリピンに送る前、保育所や寺などに息子を数年間にわたり遺棄していた。

 釜山市に住む両親は2011年3月、息子(当時7)を寄宿施設がある慶尚南道馬山市の保育所に送った。息子を保育所に連れて行ったのは母親だった。母親は保育所側に「父親がいない子だ。一人で育てるのはつらい」などと息子を預けた。それから1年後、保育所から「寝付かずに他の子らとけんかする。とても預かりきれない」として、引き取りを求められたという。

 父親は数カ月後の12年夏、息子を忠清北道の寺に連れて行き、寺に「母親がいない子だ。一人で育てるのはつらい」と言って預けた。ところが、1年後に寺からも「預かりきれない」との連絡があったという。

 父親はその後、インターネット検索でフィリピンの韓国人宣教師を探し当てた。14年11月ごろ、フィリピンの宣教師のもとに息子を連れて行った父親は「フィリピン人女性との間に生まれた『コピノ』だ。母親がいない子だ。引き取ってほしい」と持ちかけた。検察によると、父親は宣教師が後から連絡できないように、出国前に息子の名前を改名し、フィリピン到着後には旅券を取り上げたほか、息子を捨てて帰国後には携帯電話番号も変更したという。

 非情な両親の行為は宣教師が問題の男児を引き取って4年たった18年11月、青瓦台(韓国大統領府)の陳情・提案窓口に「フィリピンに捨てられた韓国の子ども」と題する文章を投稿したことで明るみに出た。それを見た在フィリピン韓国大使館が男児を探し、捜査機関に告発した。両親は検察の取り調べに対し、「息子は仏教が好きだったので、テンプルステイに送った。英語が上達するようにフィリピン留学に送った」などと主張しているという。検察によると、男児はフィリピンに滞在中、精神障害が悪化し、片方の目を失明した。男児は精神病院で治療を受けており、「家に戻れば父親にまた別の国へと捨てられる。父のもとには送り返さないでほしい」と家庭に戻ることを拒んでいるという。

2019/07/17 10:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780038.html

【ハンギョレ】材料の国産化・輸入先の多角化は当面難しい…半導体業界、日本政府意識して極秘作戦[07/17]

18~21日、規制対象を拡大する見通し 
規制レベルまで高まるか懸念 
財界「対抗カードあまりない」 
日本を刺激せず、材料を確保するのに奔走

大統領府は輸出規制に対抗し、発言のレベルを高めて日本政府を圧迫しているが、韓国の半導体業界は日本の顔色を窺わざるを得ない状況だ。高純度フッ化水素など3大品目の在庫物量を最大限確保しなければならないが、両国の関係悪化で規制がさらに強化されることを恐れているからだ。

特に、大統領府と政府が代案として提示した「輸入先の多角化や国産化」は長期的課題であるため、当面の在庫不足は解決できない。業界は、強制徴用賠償判決をめぐり、日本が提案した第3国による仲裁委員会設置案の回答期限である18日と、日本の参議院選挙日の21日の間に、もう一度輸出規制対象が拡大すると見て、日本政府を刺激せずに在庫物量を最大限確保するために奔走している。次の規制対象としては日本製の装備や炭素繊維、機能性フィルムなどが挙げられる。

 まず、半導体業界は厳しい保安を維持しながら、多角的に解決策を模索している。日本以外にも代案を模索する動きが目立つと、日本政府がより強く手綱を引き締める可能性もあるからだ。

業界関係者は「国内外企業の発掘から迂回輸入まで、内部的にあらゆる方法を検討している」とし、「まだ日本産に代わる供給先がないため、日本政府を刺激する行動は最大限控えようとしている」と述べた。供給先の国産化と多角化を模索してはいるものの、これを前面に押し出すのは危険だと判断したのだ。

 サムスン電子は、最高裁判所の判決を控えたイ副会長の“経済解決士”としての顔を示すのは悪くないが、日本政府の顔色を窺わざるを得ないジレンマに陥っている。最近取りざたされた「第3国工場を通じた迂回確保」は、事実上日本の輸入と同じ許可手続きを踏まなければならず、実効性が低いことが分かった。SKハイニックスは、ロシア製の高純度フッ化水素サンプルや国内企業のサンプルをテスト用として使ってみるなど、供給先の多角化に乗り出したが、これを公式化するのはためらっている。

 半導体業界が直面した逆説は、イ副会長の5泊6日の日本出張でも一部現れた。イ副会長は当初、住友化学など主要な材料メーカーに会う計画だったが、ほとんど訪問を断られたという。日本政府の圧迫基調が続いている中、日本所在の企業が韓国の企業トップに会うことを負担に思ったものとみられる。

イ副会長は結局、これら企業の主要株主である三菱UFJファイナンシャルグループなど大手銀行に「すぐ関係が回復するから、企業に説明してほしい」と頼むことで出張を終えた。「イ副会長が物量を緊急輸入した」という一部の報道は、何の成果もなく帰国したとも、具体的な動きを公開することもできなかったサムスン電子が、次善策として打ち出した説明だったわけだ。

 財界関係者は「韓国は日本から材料を提供してもらう立場なので、対抗するカードがあまりない」とし、「正面突破よりは慎重なアプローチが必要だ」と話した。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33911.html

【中央日報】 韓国経済への空襲に動き出した日本政治家

我々は韓国経済への空襲に動き出した日本政治家の胸中をのぞいてみる必要がある。相手を知ってこそまともに対処できるからだ。

まず、彼らは太平洋戦争以降に生まれた「戦後世代」という点に注目しなければいけない。
戦後世代は何よりも過去に対する反省と謝罪に消極的な人たちだ。不足した歴史教育のためでもあるが「謝罪無用論」が大きいと考えられる。
歴代の日本首相を通じた学習効果だ。

日本の首相は繰り返し過去のことで頭を下げた。旧日本軍慰安婦に対して初めて謝罪した1993年の「河野談話」が出発だった。
この当時から謝罪は続いた。村山富市首相は95年に「戦後50周年特別談話」を出し、小渕恵三首相は98年に「痛切な反省と心からお詫び」を文書化した。

小泉純一郎首相は2001年、西大門(ソデムン)独立公園を訪れて頭を下げた。
安倍晋三首相は2006年に国立顕忠院を参拝した。2017年には西大門刑務所でひざまずく政治家(鳩山由紀夫元首相)も出てきた。

しかし韓国の評価はいつも厳しい。小泉首相が献花した追悼碑は公園整備名目でなくなった。

それでも鳩山元首相は「(被害者が)もういいと言うまで謝罪すべき」と話す。
しかし戦後世代は首を横に振る。いくら謝罪しても韓国は「誠意がない」と言うからだ。

日本で韓国を「ないと思ってかまわない国」と見ようという雰囲気が形成された背景だ。

戦後世代は日本の繁栄と衰退を同時に経験した人たちだ。
韓国経済空襲に乗り出した人たちは日本経済が米国をのみ込むように発展した70-80年代、プライドを持って青年時代を過ごした。

しかし「失われた20年」を経て2010年に中国に世界経済2位を奪われ、最貧国だった韓国は世界経済12位国家に成長した。
こうした相対的な剥奪感を経験しながら、戦後世代は無気力と共に危機感を感じたはずだ。

韓国を助けるべき歴史の被害者で見なした戦前世代とは違い、戦後世代には韓国が抑えるべき競争者として映るしかないということだ。

こうした焦燥感はついに「経済征韓論」という怪物に育った。タイミングよく日本を叩いてくれたのが韓国最高裁の強制徴用賠償判決だ。
これは5億ドルを提供して韓国経済発展を支援した韓日請求権協定の根幹を揺るがす「信頼の危機」というのが彼らの立場だ。

安倍首相が「国家間の約束も守らない状況で、貿易管理規定も破ると考えるのは当然」と述べた理由だ。
世論調査でも「韓国に対する輸出規制は妥当」という声が高い。日曜日の参議院選挙後にはむしろ報復攻勢をさらに強化すると予想するのは難しくない雰囲気だ。
https://japanese.joins.com/article/621/255621.html?servcode=100&sectcode=120

【台湾】日本時代のたばこ工場、80周年で「同窓会」 合計年齢8千歳超[7/16]

(台北 16日 中央社)日本統治時代に建設された旧松山たばこ工場が今年で80周年となるのを祝う記念行事の一環として、同工場を前身とする文化施設「松山文創園区」(台北市)で13日、元工員約120人を集めた「同窓会」が催された。 

松山たばこ工場は台湾総督府専売局によって1937(昭和12)年に建設され、39(同14)年に操業開始。戦後は台湾省専売局に接収され、台北たばこ工場に併合される98年まで紙巻たばこや刻みたばこ、葉巻などを生産した。2001年に台北市の古跡に登録され、改修などを経て11年に松山文創園区として生まれ変わった。 

同窓会の出席者は80~90代の人が多く、最高齢は97歳。合計年齢は8000歳を超える。誰もが数十年ぶりの再会を喜び、ボイラー室で食事をしながら思い出話に花を咲かせた。渉外課の職員だったという黄玉燕さんは、見学に来る訪問客を毎日のように案内していたと振り返り、「懐かしいこの場所に戻って来られて本当にうれしい」と喜んだ。 

たばこの葉を整理する部門に41年勤務した孫胡珍さん(82)は、同部門は300人以上の大所帯だったが皆仲が良く、けんかも起きなかったと回想。だが、工場が閉鎖されてから互いの連絡は途絶えていたといい、懐かしい仲間の顔を見て感極まった様子だった。 

松山文創園区ではこのほかにも80周年記念として、工場の歴史を振り返る特別展を開催している。旧工場の写真100枚以上を展示するほか、「長寿」「新楽園」などのロゴマークや手作り葉巻「紳士牌雪茄」、80年前の手書きの工場設計図などが初公開される。また、工場でロケを行った台湾映画「良心与罪悪」(仮訳:良心と罪悪、1960年)の上映会なども催される。8月18日まで。 

(陳怡セン/編集:塚越西穂)

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201907160008.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/07/16 19:19

https://i.imgur.com/GpdHKQb.jpg
松山たばこ工場で働いた黄長江さん(左、94)と孫胡珍さん

【ハンギョレ】「2020年に観光客4千万人」目指す日本、韓国の不買運動で打撃受ける見通し[07/17]

日本政府、来年の東京オリンピック観光客4千万人の目標 
観光客4人のうち1人韓国人だが、予約減少の流れ 
「不買が長期化すれば目標達成に打撃を受ける可能性も」

 日本旅行の不買の動きが長期化する兆しを見せており、安倍晋三首相が目標に掲げた「2020年に観光客4000万人達成」にも歯止めがかかる可能性が出てきた。航空・旅行など関連業界では16日、「直ちに既存の予約をキャンセルする顧客は多くないが、新規予約の減少がはっきりしており、推移を見守っている」という反応を示した。

 安倍首相は、東京五輪が開かれる2020年に「訪日観光客4000万人を誘致する」という構想をいち早く打ち出し、これに向けた政策を推進してきた。2011年、日本政府は「2020年に年間観光客4000万人と観光消費額8兆円達成」や「2030年に6000万人誘致と15兆円達成」などの目標を掲げ、ビザ発給要件の緩和や外国人観光客の消費税免除などを施行してきた。

2011年に621万人だった訪日観光客は着実に増え、2018年には3119万人を達成するなど、7年間で5倍に増えた。韓国銀行は先月30日に発刊した「海外経済フォーカス」で、2018年の訪日外国人観光客の消費規模(4.5兆円)を主要輸出品と比較した場合、自動車(12.3兆円)に次いで二番目に大きく、電子部品(4.2兆円)の輸出とほぼ同じ規模だと分析した。

 韓国の日本への旅行不買の流れが長期化すれば、日本政府は目標の達成が難しくなる見通しだ。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、昨年、日本を訪問した外国人観光客は、4人のうち1人の割合(24.2%)で韓国人観光客だった。中国(26.9%)に次いで二番目に多い。

韓国の観光客が少なくない比重を占めるだけに、「日本に行かない」動きが相当な影響を与えかねないということだ。漢陽大学のキム・ナムジョ教授(観光学部)は「ほかの産業分野で日本に大きく影響を与えそうにないから、(日本への)現金流入が容易な観光で不買の動きが出ていると思う」とし、「日本に行かないという動きが広がれば、観光客数の達成に打撃になり得る」と見通した。

 航空会社・旅行会社など関連業界では日本旅行の減少傾向を実感している。全体売上げのうち、日本路線の売上が24%ほどであるジンエアー側は「すでに予約したチケットをキャンセルしたケースは多くない」としながらも、「夏の最盛期が過ぎて秋から冬の集客を注視している。

推移を見て(日本路線の)減便や他の路線の増便など変動が生じる可能性もある」と述べた。全体の国際線のうち日本路線の比重が高いエアソウルは「急激ではないが、小都市などで(新規予約が)減少する傾向があり、注視している状況」だとし、「収益性を考慮し、路線運営を弾力的に行う」と述べた。

 全体の旅行商品のうち、20~30%が日本旅行である旅行会社の減少はより明確だ。ハナツアーは「今月8~10日の3日間、日本旅行の新規予約者数が普段の3分の1水準の400人に減った」とし、モドゥツアーは「新規予約者が前年に比べて50~60%減少した」と話した。ただし、ある旅行会社の関係者は「日本への観光客のなかにはパッケージ顧客より個別旅行客が多いうえ、日本旅行は需要が減っても早く回復する傾向があるため、事態が長期化するかは今のところ不透明だ」と述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33910.html

【朝鮮日報】輸出優遇除外:韓国大統領府、日本側の文大統領攻撃で態度硬化 「1プラス1基金」も検討レベルに格下げ[07/17]

青瓦台(韓国大統領府)は16日、日本が要求した「第三国仲裁委員会」の設置について、受け入れられないとする立場を公式に表明した。日本が回答期限として設定した18日を待たず、既存の方針を明確にした。青瓦台はまた、韓日企業が創設した基金で慰謝料を支払う「1プラス1基金」構想について、「日本側が受け入れられるならば、検討可能だ」と述べるにとどまった。「1プラス1基金」構想は韓国政府が提示した唯一の「外交的解決策」だが、それさえも「検討」レベルに格下げした格好だ。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は前日、「外交的解決の場に立ち返るべきだ」として交渉を直接提案した。それにもかかわらず、日本の菅義偉官房長官が「指摘はまったくあたらない」と述べ、文大統領を批判したことから、青瓦台が態度を硬化させたとみられる。

 文大統領は前日青瓦台の首席秘書官、補佐官との会合で、「我々が提示した案が唯一の解決策だとは主張していない。国民と被害者の共感が得られる合理的な方策を共に話し合いたい」と発言していた。これまで文大統領は徴用工賠償判決について、「司法機関の判決に政府は関与できない」とする原則論的な立場を示してきた。それだけに、文大統領が「合理的な方策」に言及したことを巡り、与党内からも「日本の報復措置が長期化する兆しが見えることを受け、青瓦台が『外交的対話』の余地を残した」との見方が出ていた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071780003.html

【中国】「変わった味だが、食べるとやみつきになってしまう」 火鍋の材料にケシの実、湖北省のレストラン経営者ら摘発[7/14]

【7月14日 CNS】中国・湖北省(Hubei)で、有毒で常習性があるケシの実が「やみつきになる火鍋の特製スープ」の材料として使われ、レストランで提供されていたことが分かった。同省公安庁が発表した2018年の食品偽装にまつわる摘発・検挙についての報告で明らかになった。ケシの実は、アヘンやモルヒネの原材料になるものもある。

 報告によると、湖北省襄陽市(Xiangyang)城北街にあるレストラン「鮮香魚」は、料理が評判で各地から客が訪れていた。2018年1月、地元警察はこの店について「変わった味だが、食べるとやみつきになってしまう」という通報を受け、直ちに捜査を開始。料理や火鍋の調味料などを湖北省検査検疫局の技術センターに送ったところ、有毒なケシの実の成分が検出された。

 取り調べでレストラン経営者は、襄陽市高新区の調味料卸売店「四季青乾菜城」からスパイスとケシの実の殻を購入し、火鍋のだしなどに違法に使っていたと認めた。警察が調味料卸売店を捜索したところ、店の1階と2階の間に隠された収納部屋から12キロのケシの実の殻を見つけ、押収した。

 捜査の結果、2016年以降、レストラン経営者は卸売店の経営者から何度もスパイスとケシの実の殻を購入し、それを混ぜて「特製スープ」を作っていたことがわかった。自分の店で提供していただけでなく、襄陽周辺や湖南省(Hunan)、四川省(Sichuan)、重慶市(Chongqing)などへも販売していたという。

 2018年11月5日、襄陽市人民法院の裁判で、レストラン、卸売店の双方の経営者に懲役6月、罰金3万元(約46万円)が言い渡された。(c)CNS/JCM/AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3234151
2019年7月14日 8:11

https://i.imgur.com/XoOFGbc.jpg
重慶火鍋グルメ祭りで作られた火鍋(2017年11月9日撮影、資料写真)。(c)CNS/陳超