【韓国】何故韓国はヘル朝鮮かと思ったら‥韓国人は一生働いても5億ウォンの赤字

2019年12月10日

統計庁によると、2016年基準の人生の赤字幅が最も大きな年齢帯は16歳で、儲けるお金なしに2867万ウォンを消費する。以後も赤字が続く27歳からは黒字に転じる。男なら兵役と学校を終えて就職する年齢だ。

41歳に1435万ウォンで人生最大の黒字を記録する。41歳を頂点に降りてきた人生の黒字は59歳から再び赤字に転じる。

2016年基準にした人が人生を生きると想定すれば、1~26歳には4億6098万3000ウォンの赤字を記録する27~58歳に2億9540万4000ウォンを稼いで、再び59歳から85歳以上までは3億2596万9000ウォンの赤字が溜まる。これによると、一生働いても労働所得だけでは4億9154万8000ウォンの赤字を被るわけだ。

2016年前、国民の生涯周期の赤字総量は110兆3030億ウォンだ。これは2015年より1.6%(1兆7590億ウォン)減少した数値だ。消費が3.8%増加した952兆4000億ウォンで、労働所得は4.5%増加した842兆1000億ウォンだった。 労働所得の増加幅が消費より大きく、赤字規模が縮小した。

年代別の赤字幅には差がある。 0~14歳は130兆6150億ウォンの赤字を出した。1年前より7400億ウォン減少した。働く年齢である15~64歳の黒字は112兆7120億ウォンの黒字で8兆5410億ウォン増えた。65歳以上の赤字は92兆4000億ウォンと1年間で7兆5220億ウォン増えた。高齢人口の増加のためだ。

65歳以上の赤字幅は毎年増えていくものとみられる。公共保健所費は0~14歳から5兆ウォン、15~64歳33兆5000億ウォン、65歳以上で25兆3000億ウォン発生した。老年層の公共保健の消費は1年間で12.6%増え、幼年層(6.9%)と労働年齢層(8.0%)の伸び率を超えた。老年層の公共保健所費は全体の39.6%に、2010年以降、毎年10%前後へと増加傾向にある。2016年65歳以上の民間消費もやはり69兆7480億ウォンと1年間で5.1%増えた。

https://news.v.daum.net/v/20191209152533370

【韓国政府】韓日当局間の対話 「輸出規制撤回につながるよう努力」[11/28]

【世宗聯合ニュース】韓国政府は28日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官の主宰で、日本による対韓輸出規制強化への対応を話し合う関係閣僚会議を開いた。

企画財政部によると、会議では韓日の輸出管理当局による対話を行うと先ごろ発表したことに関し、対話が輸出規制措置の撤回につながるよう努力すべきだとの認識で一致したという。

 日本政府は7月上旬、半導体・ディスプレー材料3品目の韓国向け輸出規制を強化した。輸出規制問題はこの5カ月近く、韓国経済の不確実要因となっており、韓国政府は速やかな解決が重要だと判断している。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191128002400882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.11.28 15:34

https://i.imgur.com/LmRlv3x.jpg
関係閣僚会議で発言する洪氏(企画財政部提供)

【韓国】 親北団体、あす米大使館の前で 「ハリス大使斬首コンテスト」 予告 [12/12]

親北派進歩団体である国民主権連帯と青年党が駐韓米国大使館の前で「ハリー・ハリス駐韓米国大使斬首コンテスト」を開くと明らかにして論議を呼んでいる。

今月11日、警察などによると、国民主権連帯は9日フェイスブックにハリス大使の顔とともに13日午後4時ソウル鍾路区(チョンノグ)米国大使館の前でこの行事を行うという内容のポスターを掲載した。

「内政干渉総督の振る舞い」「文在寅(ムン・ジェイン)従北左派発言」「在韓米軍支援金5倍引き上げ強要」などの文字も書いた。彼らは警察に該当行事に対する集会・デモ申告書も提出した。

彼らは「ハリス斬首考え公募展」もともに開催すると明らかにした後、ハリス大使の首に「ネックスライス」(首を切断する)動作を挿絵で描いたポスターを公開した。

コメントにアイディアを公募すると明らかにして「いいね」が最も多く押されたコメントはコンテストで試演すると公示した。

彼らは「ハリスの鼻毛を一本ずつ抜く」「木製箸でハリスの口をねじる」などを例にあげた。

だが、論議を呼ぶと彼らはフェイスブックで公募展ポスターを削除した。ただし、フェイスブックにハリス大使に対する批判を詳細に書き込んできた文章はそのまま掲示した。

国民主権連帯はハリス大使が与野党の国会議員に会った席で「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が従北左派に囲まれているという報道があるが、どう思うか」と質問した事実を批判して「外交官が主宰国大統領の理念傾向に難癖をつける状況は正常ではない」と主張した。

警察は集会を制限するという立場だ。鍾路警察署関係者は「今月12日、国民主権連帯などに集会の『制限』、または『禁止』を通知する計画」と明らかにした。

外交公館保護義務を定めた「ウィーン条約」により集会内容の変更を求めるか、あるいは最初から禁止できるというのが警察の説明だ。

国民主権連帯は米国大使官邸に侵入した韓国大学生進歩連合と行動をともにする団体だ。

中央日報/中央日報日本語版 2019.12.12 07:56
https://japanese.joins.com/JArticle/260452?servcode=A00&sectcode=A20

【韓国】次期首相候補に丁世均(チョン・セギュン)前国会議長が急浮上 李氏留任の可能性も[12/11]

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)が李洛淵(イ・ナクヨン)首相の後任に丁世均(チョン・セギュン)前国会議長を指名する案を巡り、丁氏から人事検証同意書の提出を受けるなど、本格的な検証作業に着手したことが11日分かった。

次期首相の候補は与党「共に民主党」の金振杓(キム・ジンピョ)元副首相が最も有力とされていたが一部から反対の声が根強く、流れに変化が生じた。

 そのため、近日中に候補が発表されるという予想とは異なり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の検討が長引くとの見方も出ている。

 複数の与党関係者によると、金氏については、文在寅政権の支持基盤の市民団体や労働組合などを中心とする進歩(革新)系団体から反対論が出て、事実上、保留された状態にあるという。

 金氏はこれら団体からの反対は来年4月の総選挙に悪影響を及ぼす恐れがあると判断し、青瓦台側に、次期首相候補を辞退する考えを伝えたもようだ。

 丁氏は双竜グループで役員を務めた財界での経験だけでなく、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時には産業資源部長官を務めるなど経済通として知られ、「経済首相」を任命しようとする文在寅政権のコンセプトにも合っているとの意見が与党内から出ている。 

 さらに国会議長を務めた経験があるため、野党の協力を引き出す適任者との評価もある。

 与党関係者はこの日聯合ニュースの取材に対し、丁氏が首相になるとすれば、立法府のトップを経験した後に行政を統括する立場になるとし、「国会と行政府の協力が重要な時期に意味のある人選になり得る」と話した。

 ただ、与党の別の関係者は、丁氏に注目が集まっているものの、総選挙への出馬など様々な要素が残っており、最も有力とされていた金氏が最終的に指名される可能性も依然として残っているとし、「結局は文大統領の決断にかかっている」と話した。 

 一方で、来年の総選挙を前に首相を交代し、国会の人事聴聞会などで野党側と対立するリスクを作るよりも、安定した李首相の体制を維持するほうが良いとし、李首相が留任するとの見方もある。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191211003700882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.12.11 21:19

https://i.imgur.com/mRhcpD1.jpg
次期首相候補として名前が挙がっている丁世均氏(左)と金振杓氏(資料写真)

【中国政府】台湾の反潜入法案、実業界が警戒 台湾の野党・国民党も同法案を批判[12/11]

[北京 11日 ロイター] – 中国政府は11日、台湾の与党・民主進歩党(民進党)が中国による内政干渉を防ぐために必要だと主張している反潜入法案について、台湾の実業界に警戒感が広がっているとの認識を示した。

民進党は来年1月11日の総統選・立法委員選を控え、同法案を推進しており、年内にも可決される可能性がある。

同法案は「潜入勢力」の指示や金融支援を受けて政党に寄付をし、選挙に影響力を行使することなどを禁じる内容。「潜入勢力」は主に中国を意味すると受け止められている。

中国の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は定例会見で、民進党がそうした「法律改正」を利用して敵意を煽り、中台の正常な交流を制限しようとしていると批判。

「特に台湾の実業家や学生などの台湾市民の間では、だれもが敵として扱われるとの警戒感やパニックが広がっている」と述べた。

台湾の野党・国民党も同法案を批判。民進党が同法案を集票のための「政治的な道具」にしていると非難している。

https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-idJPKBN1YF0EV
ロイター 2019年12月11日 / 14:54 / 8時間前更新

【韓国】少女像の除幕式に13,500人(日本人3人含む)が参加=東海市[12/10]

(写真)
http://www.kwnews.co.kr/newsphoto/2019/12/219121000067.jpg
▲ 平和の少女像の除幕式に参加した日本人たちが、少女像に菊を献花している。

|文芸会館前で除幕式
|推進から70日で建立実現
|日本人が3人訪れて献花、注目
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「我々は安倍政権とは考えが異なります。韓国と日本が共同で平和を築こうという意味で、この場に立ちました」

日本の長崎から来たキムラ・ヒデトさん(75歳)は、「申し訳ない、少女像を建立する努力に感謝します」と打ち明けた。

東京から来たヒシエ・カワカミさん(57歳・女)は慰安婦ハルモニと言葉を交わして涙ぐみ、「数多くの日本人が韓国が好きで、申し訳ないという気持ちを持っている。平和を取り戻すことを期待している」という本音を打ち明けた。

10日、東海(トンヘ)市民の寄付によって造られた平和の少女像の除幕式が、東海文化芸術会館前で行われた中、日本人3人が会場を訪れて少女像の前に菊を献花して、改めて先祖の過ちを謝罪した。

これらは親交が厚いイ・オクブンさん(62歳=江原道 三陟市 遠徳邑 葛南里)から、東海市民が少女像建立のために寄付を募っているという便りに触れて日本で募金活動を行い、58人の参加を導いた。

世界人権の日を迎えて除幕された平和の少女像は、今年の8月2日に6人の文化団体で東海平和の少女像建立推進委員会を結成、9月30日の創立総会を経て70日で建立した。この期間に市民13,500人余りと各種社会団体100余りが参加、当初の目標額である6,000万ウォンを越える6,047万ウォンの寄付が集まった。

ワラビの手(子どもの手)から80歳を超えるお爺さんやお婆さんまで、東海・三陟(サムチョク)地域の中高生が自発的に募金活動に参加する姿が注目を集めた。少女像は東海市に寄付進呈されて市が維持・管理をし、地域の青少年が周辺環境の管理に乗り出すなど、今後の管理計画まで用意された。

少女像建立推進委員会のキム・イルハ常任代表は、「純粋な市民の寄付により、70日で少女像が除幕されたことに大きな意味がある」とし、「青少年が痛切な歴史を記憶して屈辱的な歴史を再現しないために、大人が意志を集めたという点、平和を切望する一つになった姿が永遠に記憶されるだろう」と述べた。

ソース:江原日報(韓国語)
http://www.kwnews.co.kr/nview.asp?s=501&aid=219121000067

【補足】
韓国・東海市との姉妹都市=福井県 敦賀市
(Wikipedia調べ)

【韓国】『今年の時事漫画賞』=ソ・サンギュン画伯[12/10]

(え)
http://flexible.img.hani.co.kr/flexible/normal/400/340/imgdb/original/2019/1210/20191210503300.jpg
▲ ソ・サンギュン画伯=『80年の忘却』(国際新聞)
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釜山(プサン)『国際新聞』のソ・サンギュン画伯が『80年の忘却(10月20日付)』で、『2019今年の時事漫画賞』を受賞した。全国時事漫画協会は去る6日、ソウル 麻浦区(マポグ)の民主言論市民連合の会議室で行われた協会の総会で、ソ画伯に授賞した。

代表的な日本企業であるユニクロの『慰安婦嘲弄』広告をパロディーにしたこの作品は、依然として帝国主義的な侵略の野望を捨てきれない日本を痛烈に批判したという点で、審査委員の高い点数を受けた。特に、審査を務めた尚志(サンジ)大学校のパク・ヨンギュ教授は、「内容も良いが、表現と形式面でも斬新であり完成度も高かった」とし、「様々な表現技法を通じて、我々の時事漫画がさらに発展できる刺激剤になり得る十分な作品だ」と選定理由を明らかにした。

審査委員は(ソンムン)大学校のハ・ジョンウォン教授、元ハンギョレの チャン・ボングン絵版画伯、尚志大学校のパク・ヨンギュ教授、漫画評論家のペク・ジョンスクなど。

ソース:ハンギョレ(韓国語)
http://www.hani.co.kr/arti/society/media/920345.html

【調査】 韓国の消費者34・4% 「日本製品不買運動は1~3年続くと思う」、25・9%「3年以上続くと思う」

国内の消費者のうち81.5%は「日本製品不買運動に賛成している」ことが調査の結果分かった。
また70%は不買運動の影響で日本製品を買うのをやめたことがあり、不買の品目としては食品が最も多かった。

11日に農村経済研究院が発表した「2019年食品消費および食生活の行態」と題する資料によると、
消費者の81.5%は日本製品不買運動に賛成すると答えた。

今年7月に日本製品不買運動が拡大する前までは44.7%が日本製品を肯定的に考えていたが、
不買運動が拡大して以降は対照的な結果となった。調査は今年10月29日から11月19日にかけ、国内の消費者(1519世帯)を対象に行われた。

日本製品不買運動に賛成する理由は「日本の韓国に対する輸出規制が不当だから」が34.4%で最も多く、
「日本の右翼の人物やメディアの嫌韓発言・暴言に腹が立ったから」(28.8%)、
「今後の日本との貿易交渉などに役立つと思うから」(5.6%)などが後に続いた。

不買運動の影響を受けて日本製品を買うのを諦めたことがある、と答えた消費者は70%だった。

そのうち日本の食品を買うのをやめた消費者は83.9%に達した。衣料品(58.7%)、旅行(34.2%)、
化粧品(32.6%)、生活用品(30.7%)分野の日本製品を買わないという答えも多かった。

日本企業が所有しているか、株を保有する流通企業(スーパーなど)には行かないという消費者(26.4%)もいた。

不買の影響が最も出ている日本の食品はソース(43.4%)だった。
続いて酒類(34.6%)、酪農製品および氷菓(21.9%)、菓子およびチョコレート(14.5%)、
飲料(14.2%)、ペットフード(12.9%)の順だった。

日本に関連する飲食店を訪れないと答えた消費者も多かった。33%が「日本企業が運営している飲食店や、
韓国に進出している日本の飲食店では食事しない」と答え、29.6%は「日本の料理を提供する飲食店を訪れない」と答えた。

消費者は、日本製品不買運動が長期間続くとの見方を示した。
34.4%が「不買運動は1-3年続くと思う」と答え、「3年以上続くと思う」と答えた人は25.9%だった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/11/2019121180240.html

【日台】訪台日本人、リピーター率高く 訪台経験回数5回の人の割合は2割に上る グルメや治安の良さを台湾の主な魅力[12/11]

(台北中央社)昨年台湾を訪れた日本人旅行者のうち、訪台経験回数5回の人の割合は2割に上ったことが分かった。交通部(交通省)観光局の担当者が9日、明らかにした。同局は、リピーター率が高い背景には、日本人がグルメや治安の良さを台湾の主な魅力だと考えていることがあると分析している。

担当者によると、同局が訪台日本人客を対象に実施した調査で、訪台1回目の人の78%が団体旅行を選ぶ一方、2回目以降の人はほとんど個人旅行だという結果が出たと紹介。昨年は訪台2回、5回の人の割合が共に2割に達したという。

年齢別では40~49歳が21パーセントと最多で、次いで30~39歳が20パーセントを占めた。男女別では男性約105万人に対し、女性は約91万人で、依然として男性の割合が高いものの、その差は次第に小さくなっているという。

訪台日本人旅行者数は9日に初めて年間200万人を達成した。

(汪淑芬/編集:名切千絵)

http://japan.cna.com.tw/news/atra/201912110005.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/12/11 14:19

https://i.imgur.com/yEJzFli.jpg
日本人にも人気の観光スポット、新北市九フン。フンはにんべんに分=資料写真

【日台】富山県と長野県を結ぶ立山黒部アルペンルート観光に照準 エバー航空、4月から小松線を毎日運航へ[12/11]

(台北中央社)富山県と長野県を結ぶ「立山黒部アルペンルート」を訪れる台湾人観光客を取り込もうと、エバー(長栄)航空は来年4月16日から、台北(桃園)―小松線を現行の週5往復から週7往復に増便する。

同航空によると、同路線の年平均搭乗率は約8割だが、アルペンルートの全線開通や紅葉期間などのピーク時には座席が確保しづらい状況になるという。台湾人旅行客が全体の約7割を占める。

機材にはエアバスのナローボディー機A321-200(184席)を主に使用。繁忙期には需要に応じてワイドボディー機で運航するとしている。

アルペンルートは今年は4月15日に全線開通し、11月30日に営業を終了した。

(潘ゲイ菁、汪淑芬/編集:名切千絵)

http://japan.cna.com.tw/news/atra/201912110008.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/12/11 18:33

https://i.imgur.com/EyDiLGA.jpg
エバー(長栄)航空は来年4月16日から、台北(桃園)―小松線を現行の週5往復から週7往復に増便する=同社提供