【韓国】日本はどうして韓国を「取り戻さなければならない故郷」というか★3[07/19]

★回避★

日本は自分たちの隣人を、時には辺境に、時には起源と見ながら、自分たちの侵略を合理化した。 最近まで示される周辺国を必要以上に卑下する発言の背景には、自分の何千年も隣人を植民地にしてきた日本帝国主義の歴史がある。 このような日本の自己矛盾歴史観が、今日の周りの国を意図的に無視する態度に表れている。

日本が他国と違うように韓国に対してきたことは昨日今日のことではない。 似たような第二次世界大戦敗戦国で周辺国に対する態度に変わりがないドイツと比較してみると、日本の姿勢は更に理解ができない。 日本はアメリカと西欧国家には度が外れるほどに弱腰だが、被害当事者である韓国と中国には極度の反感と嫌悪感を示している。

このような日本の矛盾的な態度の裏には、19世紀末から始まった日本の東アジアの侵略と文化財侵奪事業にあった。 日本は自分たちを大陸から渡ってきた天孫民族と自称している。 韓国を植民地にしたのは、すぐに自分たちの「故郷」を植民地にしたいからだった。 日本は韓国を越えて満州を経て、中国を侵略し、日本民族の北方起源説で、これを正当化してきた。 日本は朝鮮半島を自分の故郷であると同時に劣った植民地支配の対象と見た。

過去100年以上にまつわる日本人の歪曲された韓国観は、このような自己矛盾歴史観の産物である。

ハンギョレ 2019-07-19 13:51 韓国語
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/902476.html

前スレ 2019/07/19(金) 17:32:37.97
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563528089/

【韓国政府】 日本の若者に向け農産物・食品輸出拡大図る

日本の若者に向け農産物・食品輸出拡大図る 韓国政府が対策

【世宗聯合ニュース】韓国農林畜産食品部は19日、韓国農水産食品流通公社(aT)の海外支社と18日に開いた会議で
下半期の農産物・食品の輸出対策を議論し、韓流と親和性の高い日本の10~20代に向けて輸出拡大を図ることなどを決めたと伝えた。

会議は、上半期の韓国の輸出が全般的に低迷し、農産物・食品の輸出実績も減少傾向に転じたことを受けて下半期の活路を探るために開かれた。
日本、米国、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)の地域本部とaTの海外支社長、農林畜産食品部の担当者らが出席した。

今年上半期の農産物・食品輸出額は、前年同期比0.2%減の34億6000万ドル(約3721億円)だった。
主要輸出国の日本、中国、米国向けは成長傾向を維持したが、ASEAN向けは減少した。

ASEAN最大の輸出市場であるベトナムへの輸出額は前年同期比11.1%増加したが、インドネシアは14.7%、タイは12.2%それぞれ減少した。

電子商取引が発達した中国では、粉ミルクや高麗人参などの戦略品目を対象に、アリババなど大手ネット通販の販売網と連携した販促や、
交流サイト(SNS)の有名人を活用したPRが必要だとした。日本では10代と20代を対象にインターネットでの販促を推進し、
米国ではコストコなど流通大手と連携してナシや菓子などの販促を行う。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/19/2019071980197.html

【韓国でいま話題の記事】韓国の「急所」を突く! 安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」[7/14]

韓国の三大紙の一つである「東亜日報」(7月9日付)に、6年前の「週刊文春」(2013年11月21日号)の記事「韓国の『急所』を突く! 安倍首相『中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ』」が紹介された。この記事により、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされているという内容が報じられていたにもかかわらず、韓国の企業も政府も対応を怠ったと東亜日報は指摘したのだ。この”自国批判”とも言える報道が話題となっていることを踏まえ、「週刊文春」当該記事を再掲載する。(※日時や肩書きは当時のママ)

◆ ◆ ◆

 一体いつまで日本は韓国に攻撃されるのか。……しかし、日本もやられっぱなしではない。政府首脳は韓国に対し、極秘の反撃プランを検討している。本誌は官邸周辺からその仔細をつかんだ。キーワードは「経済」と「広報」。自省なき隣人は、この弱点で黙らせよう!

◆ ◆ ◆

 11月4日、英国BBCのインタビューを受けた朴槿恵大統領は「日本の一部指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱し続けている。(安倍総理と)会談しないほうがマシだ」と発言。

 その後、EU大統領との会談などでも同様の日本批判を繰り返した。

 朴大統領は今年5月の米オバマ大統領との会談でも「歴史に目をつぶる者は未来を見ることができない」などと日本を揶揄している。

 これに対し、日本側は当初は韓国との関係修復に尽力していた。

「安倍総理は強く希望していた靖国参拝も見送り、8月には総理の密命を帯びた北村滋内閣情報官がソウルに飛んでいます。

 ところが朴大統領の反日的言動はますますエスカレート。これを受け、官邸内では『対話のドアは開きつつも、日本から積極的に韓国と関係改善はしない』がコンセンサスとなっています」(官邸関係者)

官邸内も「もう我慢の限界」

 ある官邸幹部が、爆発寸前の内情を明かす。

「官邸内でも『もう我慢の限界だ』という声が強まっている。近く教科書検定もあるが、きちんと正しい歴史を伝えるために、毅然とした態度で臨むつもりだ。韓国側はここぞとばかりに反発するだろうが、ここは総理としても譲れない。

 韓国側は与党議員、財界人などさまざまなルートを通じて日本を懐柔しようとしている。中には『慰安婦問題でケジメを示せ』といった条件提示もある。

 だが、河野談話、村山談話のようなかたちで将来の世代に負の遺産を背負わせるわけにはいかない。目先の首脳会談に釣られて、安倍政権が韓国に安易な妥協をすることは絶対にない」

 安倍総理周辺によると、総理は「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただ愚かな国だ」と語っていたという。

 なぜ朴大統領は暴走するのか。じつは朴大統領には”君側の奸”がいるのだ。

続きはソース先にて(4頁
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190714-00012828-bunshun-int
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190714-00012828-bunshun-int&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190714-00012828-bunshun-int&p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190714-00012828-bunshun-int&p=4
7/14(日) 12:06配信 文春オンライン記事

【韓国】米国が日米韓3者高官会議を提案したが、日本が拒否[7/20]

大統領府は同日、強制徴用問題について、「すべてのオプションが開かれている」とし、日本に外交的解決を重ね促した。

青瓦台の関係者は、「日本と外交的対話を通じて問題を解決するのが一番良い」とし「私たちは、柔軟な立場を持っているので、日本の立場を聞きたい」と語った。 この関係者は、「米国が日米韓3者高官会議を提案し、私たちは承認したが、日本が応じなかった」とし「対話を通じて、日本の立場が何なのか知っておく必要があるのに、日本はこのような会議さえしないということだ」と指摘した。

2019-07-20 03:00

東亜日報 韓国語
http://www.donga.com/news/article/all/20190720/96566727/1

【韓国】フジテレビの解説委員が暴言、「文在寅の弾劾が解決策」[07/19] ★2

韓国大法院(最高裁)の徴用賠償判決に対する日本政府の報復的輸出規制で韓日関係が最悪の状況に突き進む中、日本の右派メディアが『文在寅(ムン・ジェイン)大統領の弾劾』を取り上げる報道を繰り返していて物議を醸している。

極右志向である産経新聞系列のフジテレビの平井文夫論説委員は去る17日、フジニュースネットワーク(FNN)のYouTubeチャンネルで公開した放送で、「韓国の財界人から “もう文在寅に(大統領職を)やめてもらうしかない” という話を聞いた」と主張した。

彼は、日本の半導体素材の輸出規制が韓国経済に激震であることは間違いないと言いながら、「韓国はいまさら強制徴用判決を取り下げる事もできず、レーダー照射問題を認める事もできない。慰安婦財団は解散した。日本に差し出すものは何もない。あるのは文大統領のクビきらい」という暴言を続けた。

彼は、「朴槿恵(パク・クネ)前大統領も弾劾されて、廬武鉉(ノ・ムヒョン)は弾劾の途中で命を絶った」とし、盧元大統領の死について誤った事実を伝えた後、崩れた韓日関係を救う道は文大統領の弾劾しかないと繰り返し主張した。

これに対して青瓦台(大統領府)のチョ国(チョ・グク)民政首席は18日、自身のペイスブク(Facebook)を通じ、「一線を越えた」と短めに批判した。

フジテレビは平井論説委員の暴言が物議を醸すと、FNNのYouTubeチャンネルから該当の映像を削除した。

フジテレビの関連会社である産経新聞も、『韓国叩き』の先頭に立っているという評価を受けている。

産経新聞は去る15日、「韓国が米国に泣きついて仲栽して欲しいと縋っている」という嘲弄した論調の社説を掲載した。産経はこの社説で、「康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がマイク・ポンペオ米国国務長官と電話会談で日本を批判して、米国企業にも悪影響が及ぶと訴えた事に耳を疑った」とし、「米国に泣きついて仲栽してもらおうという考えなら、考え違いも甚だしい」と書いた。

フジテレビと産経新聞は去る10日と11日、産業通商資源部の戦略物資輸出規定違反取り締まり実績資料を勝手に解釈して、韓国から武器に転用が可能な戦略物資が密輸出された事例であると報道した。

ソース:NAVER/デジタルタイムズ(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=029&aid=0002541085

前スレ
【韓国】フジテレビの解説委員が暴言、「文在寅の弾劾が解決策」[07/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563499945/

【韓国】資産売却「進める」日本企業は自発的に賠償を=大韓弁護士協会・崔委員長 日本政府は「和解努力を妨害すべきではない」[7/16]

【ソウル共同】韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員の代理人弁護士らが16日、ソウルで記者会見し、韓国最高裁で敗訴が確定した日本企業が判決を尊重し、自発的に賠償を行うよう求めた。企業資産の売却は、日本政府による半導体材料の輸出規制強化とは関係なく「当事者(元徴用工ら)の意思に従って進める」とも表明した。

 大韓弁護士協会の「日帝被害者人権特別委員会」の崔鳳泰委員長は「韓国政府が日本政府と協議し(被告の)日本企業に裁量権を与えるようにしてほしい。日本政府も企業が自発的に行う(原告との)和解努力を妨害すべきではない」と強調した。

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/400914
佐賀新聞 2019年7月16日(火) 19:44

https://i.imgur.com/mcAzsE5.jpg
記者会見する金世恩弁護士(右)=16日、ソウル(共同)

【韓国】 キムチで安倍を殴るキムチ戦士登場~実は文政権批判(写真)[07/17]

http://image.newdaily.co.kr/site/data/img/2019/07/17/2019071700150_0.jpg
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全国大学生代表者協議会(以下全大協)が17日午後、ソウル鍾路区(チョンノグ)駐韓日本大使館前で「救国のグクポン反日扇動」記者会見を行って、安倍総理のほおをキムチで殴るパフォーマンスをした。

全大協関係者は「日本の輸出規制の責任は反日感情を助長し、反日教育、反日文化を作ったムン・ジェイン政権とその支持勢力にある。風刺を通じてこれを批判しようと今回の記者会見を開いた」と記者会見のパフォーマンス趣旨を明らかにした。

全大協は2017年、ムン・ジェイン政府スタート後に作られた団体だ。1987年に結成された親北朝鮮指向の学生運動団体全大協と政治的指向が正反対だ。大部分が右派指向の大学生で構成され、現政権の批判と風刺活動をしている。

イ・ギリュン記者

ソース:ニューデイリー(韓国語)<[フォト]日本アベ攻撃するキムチ戦士とカクシタル仮面>
http://www.newdaily.co.kr/site/data/html/2019/07/17/2019071700150.html

【韓国】 日本のカメラメーカーのオリンパスだけが日本製品不買リストから除外 その理由は? 内視鏡分野で世界市場シェア70%[07/19]

※元ソース(韓国語)
「カメラ」会社(?)オリンパス、日ボイコットから除外… なぜ? 2019.07.19。午前7:35
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=018&aid=0004428495&date=20190718&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=101

https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/07/01-36.jpg

日本製品不買運動拡散に日本企業が注目し立てる中で、デジタルカメラ企業として知られているオリンパス韓国が不買運動リストから除外され関心を集めている。

韓国内の有名オンラインコミュニティの間で広がる「日本製品不買リスト」にはキヤノン、ソニー、ニコン、富士フィルム、パナソニックなど日本の主要電子製品の企業と一緒にオリンパスも挙がっていた。しかし現在は不買リストからオリンパスの名前が除外されている。

通常オリンパスはカメラ企業として知られている。しかし実際には光学医療機器企業である。注力分野は大腸など消化器の内視鏡分野で、世界市場シェアの70%を占めた1位の企業である。継続的な研究開発にあわせて医療関連の特許も8000件も持っている。

2018年4月から2019年3月までに売上高の割合をみると、デジタルカメラなどの映像事業の売上高は、全体の6%に過ぎない。一方、内視鏡などの消化器内視鏡と腹腔鏡手術(腹を切らずに小さな穴を介して手術)システムなどの外科手術の機器を販売する医療事業が売上高の80%を占めている。続いて、生物・産業顕微鏡及び内視鏡などを販売する事業が13%だ。

オリンパスは1919年に東京の顕微鏡生産企業で業界に登場した。1950年には世界初の胃カメラを市販することに成功。オリンパス韓国は2000年にカメラ事業で韓国に進出したが2006年頃から本来の主力事業である医療機器事業を本格的に始め、現在に至っている。

こうなるとオリンパスは一般消費者を対象するB2Cというよりは病院や研究所を対照する企業間(B2B)である。

韓国としてはオリンパスの代替製品が無く、仕方なく不買リストから除外したということだろう。

2019/07/19 00:28:25
https://gogotsu.com/archives/52464

【火星15】「北朝鮮ICBM、米本土全域を攻撃可能」 在韓米軍が初の公式見解[7/11]

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が2017年11月に試験発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星15」について、在韓米軍が米国本土の全域を攻撃する能力を備えているとの公式見解を初めて示した。

在韓米軍司令部が11日に刊行した「在韓米軍2019戦略ダイジェスト」によると、北朝鮮は現在、「火星13」と「火星14」、火星15という3種類のICBM級ミサイルを保有している。射程はそれぞれ3418マイル(5500キロ)以上、6250マイル(1万58キロ)、8000マイル(1万2874キロ)と推定された。

 在韓米軍は特に火星14と火星15について、それぞれ「米本土の大半の地域に到達可能」「米本土全域を攻撃可能」と評価した。

 韓国軍当局は今年初めに刊行した「2018年版国防白書」で、火星15の射程を1万キロ以上と分析していた。

 在韓米軍は同刊行物で、北朝鮮が16~17年にたびたび行っていた挑発を18年の1年間、中断したことは歓迎すべきだとしながらも、「韓米同盟が依然として北朝鮮の脅威に直面しているという根本的な現況に変わりはない」と評した。

 北朝鮮の非核化動向に関しては、「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)はミサイル試験場の廃棄と広く知られた豊渓里の核実験場の解体を指示したが、最終的かつ完全に検証された非核化という究極の目標に向かうためには今なお多くの課題が残っている」とした。

 「戦略ダイジェスト」は在韓米軍の将兵に朝鮮半島や周辺地域の情勢、韓米同盟の歴史、在韓米軍司令部とその傘下部隊の任務や役割などを紹介する目的で、在韓米軍司令部が毎年刊行している。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190711000900882?section=nk/index
聯合ニュース 2019.07.11 10:55

https://i.imgur.com/MO1aSEp.jpg
北朝鮮の軍事パレードに登場した「火星15」=(労働新聞=聯合ニュース)

【韓国】日韓軍事情報協定「再検討も有り得る」 韓国高官が見直し示唆★2[07/18]

7/18(木) 20:57配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000135-jij-kr
 【ソウル時事】韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は18日、与野党代表会談の場で、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「今は維持する立場だが、状況に応じて再検討もあり得る」と語った。

 日本政府による対韓輸出規制をめぐり、追加措置をけん制する狙いとみられる。

 大統領府報道官が明らかにした。ただ、報道官は「(協定維持を)原則とする立場からの発言だった」と説明した。 

2019/07/18(木) 20:59:55.66
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563451195/