【韓流】BIGBANGの元メンバー、スンリ(V.I)の『性接待疑惑』・・・売春女性ら17人立件、『容疑認める』[04/26]

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BIGBANG(ピクベン)の元メンバーであるスンリ(V.I/本名=イ・スンヒョン/29歳)の『性接待』疑惑を捜査している警察が、売春に関わった女性17人を立件して取り調べている。

25日、ソウル地方警察庁の関係者は、「売春に関わった女性17人を取り調べて立件した」とし、「これらのほとんどが売春容疑の事実を認めた」と明らかにした。

引き続きこの関係者は、「女性17人を立件したが、その中には売春女性もいて、売春斡旋も含まれている」と説明した。

これまでに立件された女性は全て、スンリの日本人投資家に対する性接待疑惑に関連している事が分かった。

警察は、2015年12月にスンリが同業者である元ユリホールディングスのユ・インソク代表(34歳)らと交わしたカカオトークメッセンジャーの会話内容を基に、売春斡旋疑惑を捜査していた。

これとは別に、2015年の日本人投資家のためのクリスマスパーティ、2017年12月のフィリピン・パラワンで行われたの誕生日パーティなどで、性接待疑惑が数回も判明している。

警察はパラワンの誕生日パーティと、関連行事を企画した代行業者の関係者2人など12人を調査して、日本人投資家の訪韓に関連して27人を調査した事が分かった。また、売春斡旋疑惑に関連して、スンリとユ元代表をそれぞれ4回取り調べた。

ソース:NAVER/聯合ニュース(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0010785885

【韓国】免罪符と象徴の間・・・日本の年号、何が問題なのか[05/03]

・芸能界から政界まで日本の年号で論争
・専門家の意見も食い違い・・・『固有の象徴文化』vs『責任回避の象徴天皇制の産物』

(資料写真)
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▲ TWICEのサナと李洛淵国務総理
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「平成生まれとして、平成が終わるのはどことなくさみしいけど、平成お疲れ様でした!令和という新しいスタートに向けて、平成最後の今日はスッキリ(した1日に)しましよう」(TWICE・サナ)

「日本は5月1日から “令和” 時代。韓日関係を重視したアキヒト天皇様に感謝します。即位するナルヒト天皇様は昨年3月、ブラジリアの水フォーラムでお会いし、かなり深い対話をしていただき感謝してします。韓日両国が新しい友好協力関係を構築できるよう、指導者が共にに努力しましょう」(李洛淵国務総理)

『平成』から『令和』に移る日本の年号(年號)が、韓国内で議論の対象となった。政治家から芸能人まで、新たな時代を迎える日本に対する各界の言及に熱い論争が続いている。

先月30日、サヌアが投稿したこのSNSのコメントには19万2千件のコメントが寄せられ、ネチズンの甲論乙駁が続いた。韓国のアイドルグループに属する日本人メンバーなのに歴史意識が足りないという批判と、日本人の単なる時代区分に過ぎないという批判が激しく対立した。

李洛淵(イ・ナギョン)総理の発言にも議論は続いた。一部からは、わざわざ日本の年号変更に言及する理由があるのかという指摘から、『天皇様』という敬語に問題を提起した。すると、国務総理としての外交的発言だったという反論が続いた。

年号は君主制国家でイムクン(君主・王)が即位する年に付ける名前である。大韓帝国時代には我々も年号を使っていたが、今は無くなっている。

1993年に発行されたソウル大学校の比較文化研究所の論文によれば、日本の年号は第二次世界大戦後の『平和憲法』制定と、1889年に制定された『皇室典範(日本の皇室の制度と構成について決めた日本の法律)』が廃止される事によってその法的根拠を喪失したが、1979年の元号法によって法制化され、日本の公文書には全て年号が使われるようになった。

しかし公式と非公式の有無はともかく、天皇制国家である日本で年号は2千年間続いた固有の文化と言うのが専門家の意見である。これらによれば、現在日本の年号は国内の公文書などにだけ使われるだけで、国際的な外交文書には使われない。

ソウル大学校のパク・フン東洋史学科教授は、「日本人にとって年号は日常的な感覚である。2千年間使って来た時代区分なのでそうなる。TWICEのサナの発言はこのように解釈することができ、李洛淵国務総理の発言も同じである。我々は国交を持つ国だが、その国に合った称号を呼ばずに他の称号でどう呼べばいいのだろうか」と話した。

ソウル大学校のナム・ギジョン日本研究所教授は、「天皇制があるから年号が存在するのだが、戦後の “平和憲法” を見れば日本の天皇は政治行為をする事はできず、国民統合の象徴として残る事になる」とし、「このような天皇の役割に対する国民の合意があったため、それに伴う “年号文化” も日本という国家の存在を認めれば、否定し難い事案である」と説明した。

ソース:NAVER/CBS=ノーカットニュース(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=079&aid=0003223196

>>2につづく

【朝鮮日報】 関係改善の流れに水を差す文大統領の安倍首相批判に元大使から懸念の声 [05/03]

「韓日、過去の不幸な歴史…絶えず問題派生で時に気まずく」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2日、「日本は過去の歴史問題をしきりに国内政治に利用して問題を増幅させる傾向があるようで、非常に残念だ」と語った。新天皇即位と大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を機に、わずかながら韓日関係改善の兆しが見られる状況で、文大統領は日本の安倍晋三首相を念頭に直撃弾を打ったのだ。

文大統領は同日、識者らとの昼食懇談会で、「(韓日間には)過去に不幸な歴史があったため、絶えず派生する問題が起こっており、そのため両国関係が時に気まずくなるのは事実だ」とした上で、このように述べた。李鍾賛(イ・ジョンチャン)友堂奨学会理事長が「日本は令和時代に変わるなど、新たな転換点を探っている」として、関係改善が必要だと助言したことに対する回答だった。

文大統領はこの前に、「(日本は)韓国の安全保障のためにも必要で、経済、未来発展のあらゆることのためにも日本と良い関係を結ばなければならない」とも言っていたが、日本批判に重点を置いた。

外交関係者の間では、韓日外交当局が6月に大阪で開催されるG20サミットを機に首脳会談を推進している中、文大統領が日本を「あえて批判」したことを意外だと受け止めている様子だ。一部には、「首脳会談が行われても、2011年12月に李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相=当時=が正面衝突した京都サミットが今回の大阪で再現されるのでは」という懸念もある。

ある元大使は、「大統領が相手国の首脳を直接批判して外交的に問題を解決できるだろうか。この状況なら首脳会談はしない方がいいと言える」と述べた。

一方、安倍首相は1日、産経新聞のインタビューで、「条件を付けずに北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会い、虚心坦懐(たんかい)に話し合いたい」「(金正恩委員長は)戦略的に判断できる指導者と期待する」と述べた。

しかし、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は同日、日本に対して「極悪非道な殺人魔、人間屠殺人の群れ」「(日本の帝国主義時代は)いくら歳月が流れても絶対に消すことができないだろう」と書いた。

2019/05/03 09:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/03/2019050380006.html

【韓国】 司法で日本企業資産売却命令申請、ついに韓国は「ルビコン川」を渡った [05/03]

新元号令和で迎えた初日5月1日に、韓国から異常なニュースが飛び込んできました。

韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人弁護士は1日、既に差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請いたしました。

一連の訴訟で資産売却命令申請は初めてです。

原告側が1日に売却命令を出すよう裁判所に申請した内容を確認しておきます。

日本製鉄の場合は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式19万4千株を売却し、9億7千万ウォン(約9300万円)の現金化をはかるとしています。

不二越については上告審の判決が出ていませんが、裁判所は同社が韓国企業と合弁で設立した「大成・NACHI油圧工業」の株式7万6千株の仮差し押さえを3月に決定しています。売却で7億6千万ウォン(約7300万円)の現金化を想定しています。

三菱重工業に関しても、4月24日付で韓国資産の開示請求手続きを取りました。すでに商標権と特許権を差し押さえていますが、他にも差し押さえ可能な資産がないか調べる目的です。裁判所が資産の提示を命じ、それに応じない場合は韓国内での金融取引に制約が生じ得るといいます。

(関連記事)日本企業2社の資産売却申請 元徴用工訴訟で原告側
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44389110R00C19A5I00000/

なお、裁判所の決定と企業への売却命令書の送達には、一定の時間が必要とみられ、原告側は「実際の売却までには3カ月以上かかる」との見方を示しています。

ついに国際条約(日韓基本条約)を破り、日本企業の固有資産が韓国司法により一方的に没収され現金化される異常事態となりました。

この異常事態に韓国政府は「韓国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではない」(康京和(カン・ギョンファ)外相)と静観の構えです。

(関連記事)「政府は介入できない」 日本企業の資産売却申請に韓国外相
https://www.sankei.com/world/news/190502/wor1905020016-n1.html

とんでもない発言です。

韓国政府は、韓国では1965年から両国で守られてきた日韓基本条約(国際法)よりも韓国内の判決(国内法)が優先されると言っているわけです。

国際法では国家間の合意順守が原則であり、条約は3権(司法、立法、行政)を超越して国家を拘束します。

『条約法に関するウィーン条約』にも第二十七条(国内法と条約の遵守)に「条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない」と明記されています。

第三部 条約の遵守、適用及び解釈
第一節 条約の遵守

第二十六条(「合意は守られなければならない」) 効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない。

第二十七条(国内法と条約の遵守) 当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。この規則は、第四十六条の規定の適用を妨げるものではない。

https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vclot.htm

国内法で条約を否定されていたら、国家間の外交は成り立ちません。したがって徴用工判決は明確な「国際法違反」なのであります。この事実は一部韓国メディアも気づいています。

たとえば朝鮮日報上記記事では、「外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにない」と極めて「大韓民国の裁判所らしい」と判決の異常性を記しています。

※日韓請求権協定の説明(ソース元参照)

もはやここまでです。

韓国は本件で最後まで国際法よりも国内法を優先し、ついに日本企業の資産の現金化申請というトリガー(ひきがね)を引いてしまったのです、韓国は二度と戻れない「川」を渡ってしまいました。

韓国のこの出鱈目な認識を改めさせるには、報復的施策しかありません。日本政府は速やかに対抗策を検討・準備し、実行すべきです。

2019年05月03日 09:36
https://blogos.com/article/374791/
https://blogos.com/article/374791/?p=2

【朝鮮日報/社説】自ら指示した積弊捜査を「統制できない」と言う文大統領[5/3]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、大統領府で各方面の有識者を招いた懇談会を行い、その席で「ある方たちから、もう積弊捜査はやめて、統合に向かって進むべきだとよく言われる」と明かした上で「生きて動く捜査に対して政府は統制できないし、また統制すべきでもない」との考えを示した。文大統領は「国政ろう断や司法ろう断が事実であれば、これは非常に深刻な反憲法的行為であり、憲法を破壊するものだ。そのため私個人として簡単には妥協できない」とも述べた。

 文大統領のこの言葉は、積弊精算やその捜査が文大統領本人の意向とは関係なく捜査機関独自の判断で始まり、それが今も続いているかのように聞こえる。文大統領は就任演説で「積弊精算」という言葉は1回も使わず、国民統合をやたら強調していた。ところが就任直後に掲げた100項目からなる国政課題の第1が積弊精算だった。そのことを国民は今も生々しく記憶しているだろう。文大統領は「自分が最も重視するのは積弊精算」と公表し、検察と警察に対して徹底した捜査を指示したのだ。しかも一旦起訴された事件については公訴の維持を徹底して指示するなど、裁判の具体的な戦略まで国政の課題に含めた。大統領府の指示によって20カ所近い政府機関に「積弊精算タスクフォース」が設置され、これが具体的な捜査対象を選んだ。

 その後、文大統領は「積弊精算という大ざっぱな言葉ではその意向がくみ取られない」と考えたのか、今度は具体的な事件を取り上げ捜査を指示するようになった。たとえば2017年の7月には「防衛産業不正の清算」を指示し、8月には朴賛珠(パク・チャンジュ)元陸軍大将による公館兵への甲質(カプチル、「上から目線」の意)疑惑に対し「根本から解明せよ」と指示した。さらに18年2月には「江原ランドでの採用不正捜査外圧疑惑を厳しく究明せよ」と命じた。18年7月のインド訪問中には、キャンドル集会当時の戒厳令文書について独立捜査チームを立ち上げて解明するよう指示した。

文大統領の直接の指示はまだある。今年3月に東南アジア歴訪を終えた直後、金学義(キム・ハクウィ)元法務部(省に相当)次官が建設業者から性接待を受けたとされる問題、女優の故チャン・ジャヨンさん自殺事件、クラブ「バーニングサン」事件などの捜査も指示し「時効が過ぎた事件でも事実関係を究明せよ」との指針を下した。大統領府民政主席は就任直後の会見で「民政主席は捜査を指示すべきでない」と述べたが、この言葉は「大統領が直接指示するので、自分は外れる」という意味のようだった。朴賛珠元大将への捜査は甲質疑惑はもちろん、別件の贈収賄についても無罪が確定し、戒厳令文書問題も大統領が解明を指示したクーデターについて結局証拠は見つからなかった。

 これらの無理な捜査は、大統領の指示がなければ検察も最初から動こうとはしなかったはずだ。このように大統領が検察に対して直接数え切れないほどの指示をしておきながら、今になって本人自ら「捜査をやめさせるのは捜査機関の独立性を害する」などと言っている。この言葉には国民の誰もが戸惑いを覚えていることだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/03/2019050380005.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/03 09:01

【朝鮮日報】 発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文在寅政権★2 [05/03]

朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%に達した。1年前の調査時点(28.8%)の2倍だ。1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4%から今年は48.8%に増えた。

特に自営業者は82%が文政権の発足後、生活状況が悪化したと答えた。「国民の全生涯に責任を負う」という政府がむしろ国民の生計を苦しくさせた格好だ。

所得主導成長政策が弱者の財布を補うどころか、貧しさを増幅させるという皮肉は過去2年間一貫している。最貧層の所得が急速に減り、貧富の差が最悪にまで拡大。所得下位20%の半分以上が仕事のない無職に転落した。

生活苦に追われる市民が保険を解約したため、保険解約返戻金が1年間で2兆ウォン近く増えた。正規の金融機関を利用できず、貸金業者から借金をした人は昨年、412万人を超えた。貧しい人ほど暮らしが苦しくなる現象が起きている。

庶民経済は崩壊しつつある。昨年廃業した自営業者は100万人を超え、自営業の金融負債は文政権発足後に14%増えた。1世帯当たりの実質消費支出は1年間で2.2%減少した。

家計の支出余力が低下したことを示しており、所得よりもはるかに急速に税金や社会保障費の負担が増えたためだ。昨年10-12月は前年同期に比べ、税負担が29%、社会保障費負担が12%増えた。

それでも政府の対応は税金をつぎ込み、見せかけの雇用をつくり出し、福祉名目で現金をばらまくだけだ。経済を成長させ、市場に活力を吹き込む本物の政策ではなく、持続不可能な一時しのぎの弥縫(びほう)策にばかり没頭している。

いくら美辞麗句で包み上げても、国民を生活苦に追い込む政府は最悪の政府にほかならない。

2019/05/03 08:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/03/2019050380003.html

★1の立った時間 2019/05/03(金) 10:27:42.25

★1
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556846862/

【朝鮮日報】 発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文在寅政権 [05/03]

朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%に達した。1年前の調査時点(28.8%)の2倍だ。1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4%から今年は48.8%に増えた。

特に自営業者は82%が文政権の発足後、生活状況が悪化したと答えた。「国民の全生涯に責任を負う」という政府がむしろ国民の生計を苦しくさせた格好だ。

所得主導成長政策が弱者の財布を補うどころか、貧しさを増幅させるという皮肉は過去2年間一貫している。最貧層の所得が急速に減り、貧富の差が最悪にまで拡大。所得下位20%の半分以上が仕事のない無職に転落した。

生活苦に追われる市民が保険を解約したため、保険解約返戻金が1年間で2兆ウォン近く増えた。正規の金融機関を利用できず、貸金業者から借金をした人は昨年、412万人を超えた。貧しい人ほど暮らしが苦しくなる現象が起きている。

庶民経済は崩壊しつつある。昨年廃業した自営業者は100万人を超え、自営業の金融負債は文政権発足後に14%増えた。1世帯当たりの実質消費支出は1年間で2.2%減少した。

家計の支出余力が低下したことを示しており、所得よりもはるかに急速に税金や社会保障費の負担が増えたためだ。昨年10-12月は前年同期に比べ、税負担が29%、社会保障費負担が12%増えた。

それでも政府の対応は税金をつぎ込み、見せかけの雇用をつくり出し、福祉名目で現金をばらまくだけだ。経済を成長させ、市場に活力を吹き込む本物の政策ではなく、持続不可能な一時しのぎの弥縫(びほう)策にばかり没頭している。

いくら美辞麗句で包み上げても、国民を生活苦に追い込む政府は最悪の政府にほかならない。

2019/05/03 08:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/03/2019050380003.html

【韓国】 海軍の新型護衛艦「大邱(テグ)」、3カ月間も港に停泊…なぜ?[04/30]

3200億ウォン(約310億円)も投入された海軍新型護衛艦「大邱(テグ)」が故障で3カ月間も港に停泊しているが、海軍は調査もしていないことが分かった。故障の原因はまだ確認されていないが、船底に接触のあとが残っているため運航中の過失で事故が発生した可能性もある。

KBS(韓国放送公社)は、昨年8月に戦力化した2800トン級新型護衛艦「大邱」が1月に推進システムが故障し、3カ前から運航していないと29日に報じた。「大邱」は対潜水艦能力が優れた次世代護衛艦で、製作だけでも3200億ウォンが投入されたという。

KBSによると、海軍は当時、故障の経緯などを一度も調査せず、護衛艦自体の問題と見なして国防部傘下の国防技術品質院に不満を提起した。しかし故障の4日前に港に停泊しながら船体の振動など異常が感知され、船体を持ち上げると底のスクリューに複数の傷が見つかった。

運航中に底を擦りながらも当時は上部への報告もなかったという点で操作時の過失・事故が発生した可能性も排除できないと、KBSは伝えた。

これに対し海軍側は「まだ保証修理期間が残っているので機械的な欠陥の有無から確認しようとした」と説明した。また「軍が独自に過失を調査することになればむしろ公正な調査に影響を与える」というあきれる釈明もしたと、KBSは伝えた。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国海軍の新型護衛艦、3カ月間も港に停泊…なぜ?>
https://japanese.joins.com/article/904/252904.html

【韓国】文大統領「日本と大いに良い外交関係を発展させなければならない」[05/03]

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は2日、大統領府で開いた有識者会合で「日本と大いに良い外交関係を発展させなければならない。安全保障や経済の未来の発展のためにも、日本と良い関係を結ばねばならない」と述べた。悪化している両国関係の改善を図る意思を明らかにしたとみられる。

 文氏は会合で参加者に「日本人と会って論議する機会があれば、両国が一緒に知恵を集める方法が必要だと伝えてほしい」と求めた。文氏は上皇さまの退位と天皇陛下の即位にあたり両国関係の発展に言及する書簡や祝電を送付。日本が議長国として6月に大阪で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議を念頭に、関係改善を模索しているとの見方が出ていた。

 一方、康京和(カンギョンファ)外相は2日、韓国記者団に対し、元徴用工ら訴訟の原告側が、賠償に関する協議に応じなかったとして日本企業の韓国内資産の売却を申請したことについて「わが国民による権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではない」と述べた。韓国政府内で検討中の対応策についても「今は発表できる時期ではない」と述べ、さらに問題が長期化することを示唆した。(ソウル=武田肇)

5/2(木) 20:40配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190502-00000034-asahi-int&pos=4

【週刊実話】韓国・文在寅大統領の娘と孫も海外逃亡!? 政権中枢に漂い始めた“腐敗臭”[5/2]

韓国・文在寅大統領、お前もか――。
「文氏は、大統領に当選した直後、『韓国の主流を交代させたい』と宣言し、自身は“非主流派”であると主張しました。『国の主流を交代させる』とは、労働者階級が資本主義階級(財閥)を崩壊させ、労働者主導の社会を構築するという共産主義に似た考えです」(在日韓国人ジャーナリスト)

 韓国の青瓦台(大統領府)には、政権ナンバー2に当たる秘書室長の下に、首席秘書官と秘書官を合わせて26人の中枢メンバーがいる。このうち、秘書室長を含めた10人が過激な左翼学生運動の出身者で、彼らが閣僚だけでなく、司法や軍、警察、マスコミを完全にコントロールしている。

 こうして赤く染まったかに見えた青瓦台からも、ついに“腐敗臭”が漂ってきた。検察が捜査に乗り出すような腐敗や汚職問題が浮上してきたのである。

 「事あるごとに『既得権破壊』を叫ぶ曺国首席秘書官は、ソウルの高級住宅街・江南地区のマンションを含む資産が54億㌆(約5億4000万円)もある。『30年間マイホームを持てなかった』とこぼしていた金宜謙前報道官が辞任したのも、25億㌆(約2億5000万円)もの高額不動産を投機目的で購入したことを非難されたからです」(同)

文氏自身も、もはや弱者でも非主流でもない。資産20億㌆(約2億円)を持つ富豪だ。しかも、文氏の長女と孫が昨年7月に東南アジアに移住したことが明らかになり、その背景にも注目が集まっているという。

 「韓国では『娘の夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった』とか『文氏と娘の間の不動産の贈与や売買に関して、資産差し押さえ逃れの疑惑がある』といった情報が飛び交っており、野党から攻撃の材料にされています」(国際ジャーナリスト)

 出生率の低下、高齢層の貧困、自殺者の急増など、弱者が苦しむ中、文氏の周辺だけが恩恵を受けていると韓国国民が気づき始めた。

 韓国の歴代大統領は例外なく不幸な末路をたどる。文氏も、その一歩を踏み出したと言えそうだ。

https://wjn.jp/sp/article/detail/6989146/
週刊実話 2019年05月02日 22時00分