【徴用工問題】 鳩山元首相 「個人の損害賠償権は国家間の協定や条約により消滅させることはできないが国際常識だ」

鳩山由紀夫元首相が24日未明、ツイッターを更新。

悪化する日韓関係の大きな要因の一つとなっている徴用工訴訟問題を受け、
徴用工への補償に関しては1965年の日韓請求権協定で解決済みとする安倍政権に対し、
「国際常識ではない」とする見解を投稿した。

鳩山氏は「宇都宮健児氏が徴用工問題の本質について述べている。現在の国際人権法の考え方は、
『個人の損害賠償権を国家間の協定や条約により消滅させることはできない』」が常識とのことだ」とツイート。

日本弁護士連合会元会長である宇都宮氏が月刊誌に寄稿した論文を引用して“徴用工問題の本質”について説明した。

そのうえで、鳩山氏は「安倍首相が個人の請求権問題は日韓基本条約で解決済みと述べているのは、常識ではないのだ。日本政府よ、国際常識に戻れ」と、
安倍政権に対して国際人権法の見地から苦言を呈した。
https://www.daily.co.jp/gossip/2019/09/24/0012728272.shtml

【北朝鮮/🚅】新幹線欲しい[09/23]

【アンカー】
最近北朝鮮が第3国で日本側と会って、平壌~元山区間に日本の高速鉄道、新幹線を敷いてほしいと提案したことが確認されました。中国も丹東から平壌まで高速鉄道の建設を打診中であることが伝えられています。周辺国たちも米朝非核化交渉が上手く解決した時に備えているのでしょう。

キム・ソヒョン記者です。

【記者】
先月末にモンゴルで北朝鮮と日本の経済関係者たちが会いました。

北側の提案で成事した席です。

この席で北側は日本側に平壌から元山まで新幹線を建設してくれることを提案したと外交消息筋が伝えました。

北朝鮮が開発に拍車をかけている元山葛麻海岸観光地区を活性化するためです。

もちろん、制裁が解除されることを前提にした議論です。

政府当局者も「関連動向を綿密に把握している」と側の出会いを否認しませんでした。

このような中で中国も丹東から新義州を経て平壌まで中国の高速鉄道、ガオティエの建設を北側と議論中であることが伝えられています。

去年に南北が鉄道連結の近代化で合意した区間と重なります。

南北は近代化をどの水準にするか、まだ合意することができていません。

専門家たちは北朝鮮が基幹鉄道網を高速鉄道で敷いて経済的な跳躍を狙っているものと分析しています。

去年2月の平昌オリンピック当時、KTXに乗った金与正副部長などが古い鉄道を復活することで満足しないだろうということです。

北,第3国で日本接触…”平壌^元山新幹線置いてほしい提案
2019-09-23 20:49
http://news.jtbc.joins.com/html/721/NB11883721.html

【韓国】アフリカ豚コレラ3例目確認 ソウル北方から南下の恐れ[9/23]

【世宗聯合ニュース】韓国の農林畜産食品部は23日、ソウル近郊の京畿道・金浦の養豚場から致死率が極めて高い豚の伝染病、アフリカ豚コレラの感染が確認されたと発表した。

アフリカ豚コレラを巡っては、17日に京畿道・坡州で初の感染が確認され、18日には同道・漣川でも確認。今回で3例目となった。

 今回、漢江の南側で初めて感染が確認されたことで、感染範囲が北部から南下しているとの懸念が出ている。金浦の養豚場は坡州の養豚場から約13.7キロ、漣川の養豚場からは45.8キロの距離にある。

 金浦の養豚場では1800頭を飼育している。同養豚場の半径500メートル以内には同養豚場を含め3カ所で豚2700頭が、3キロ以内には8カ所で約3300頭が飼育されている。アフリカ豚コレラ発生時には発生場所から500メートル圏内で飼育されている豚を殺処分するよう規定されているが、農林畜産食品部は範囲を3キロに広めて殺処分を行っている。今回も金浦の養豚場の3キロ圏内の豚を殺処分すれば、合計で約2万頭の豚を殺処分することになる。

 防疫当局は金浦の養豚場に初動防疫チームを派遣し、人・家畜・車両などの移動を制限し、消毒などの緊急防疫体制に入った。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190923003900882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.09.23 21:05

【韓国】 訪日韓国人旅行客の急減は「反日感情のせい」…相変わらず韓国のせいにする日本メディア★2[09/22]

https://file.mk.co.kr/meet/yonhap/2019/09/22/image_readmed_2019_753584_1_165506.jpg

日本旅行する韓国人が急減するなど韓日関係悪化の影響が明らかになる中、日本の保守および右翼指向メディアで相変わらず韓国のせいにする論評が出ている。

読売新聞は今年8月、訪日韓国人客が前年同月より48%減少し、韓国人旅行客依存度が高い対馬市など地域経済に影響が現れ始めたとし、「(交流の)減少の原因は韓国社会で反日感情が高まり、旅行を控える雰囲気が広がっていることにある」と22日に書いた。日本で最大発行部数の同紙は「反日感情拡大を憂慮する」というタイトルの社説で韓国ではこの頃「日本観光中に取った写真のインスタグラムなどSNSへの投稿を敬遠する雰囲気」と診断した。

読売は日本製品不買運動に関して「韓国は今まで日本との歴史問題で不買運動が起きたが長続きしなかった。今回のように高まったのは異例」としながら「反日を愛国心の証拠とするような雰囲気ができて同調圧力が作用している」と付け加えた。さらに「(韓国側が) 『日本は韓国の経済成長を邪魔している』と対立をそそのかす主張を繰り返している。ムン・ジェイン大統領の責任は非常に重い」と主張した。

この様な見解の論評は日本が植民地支配で韓国人に苦痛と傷を与えた事実や、それに対する両国間の認識の違いが解消されず、長く続く歴史的経緯を十分に考慮したようには見えない。

特に過去の歴史に対する認識の差が最近、大法院判決を契機に増幅し葛藤が広がった過程などに注目せず、韓国政府が反日感情をそそのかした結果と見るのは韓国人の自発的な動きを正しく読まない表面的・皮相的な分析と評価される。

右翼史観を擁護すると批判される産経新聞もやはり最近の葛藤が韓国の一方的な措置から起きたものであり、それによって韓国が危機に陥ると主張した。田村秀男編集委員は「日曜経済講座」というコーナーでインターネット百科事典「ウィキペディア」に「日韓経済戦争」という項目が登場したことに驚いた、と言い「(韓国が)一方的に反日策をエスカレートさせている実相とは違う」と22日に書いた。

彼は韓国政府が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了を決めたことと日本をホワイト国(輸出手続き優待国、ホワイトリスト)から除外したことを取り上げて「韓国は自らの手で金融危機を招き入れかねない」と主張した。田村編集委員は「危機感を抱いた韓国経済界は水面下で日本に(通貨)スワップ協定再開の色目を送ってくるが、応じれば(国内世論に)殺される」という日本財務省幹部の発言を紹介した。

韓国政府は最近、韓日葛藤が増幅した原因は、日本が歴史問題に経済の懸案を引き込んだため、と評価しており歴史問題の解決のために努力するものの韓日間の未来指向的協力を指向するいわゆる「ツートラック基調」を維持するという立場だ。ムン・ジェイン大統領は先月29日、閣僚会議で「日本政府がどのように弁解しようが過去の歴史を経済問題と結びつけたことが明らかなのに(これを否定するのは)非常に率直でない態度」と批判した。

[聯合ニュース]

ソース:毎日経済(韓国語)韓旅行客急減に”反日感情のため”…韓国恨む日新聞
https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/09/753584/

前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569222390/
★1のたった時間:2019/09/23(月) 16:06:30.37

【韓国】斗山重工業「機械工学の花」ガスタービン技術独立 米独日伊に続き、5番目に発電用ガスタービンの国産化に近づいた[9/22]

https://i.imgur.com/nkDhNwC.jpg

18日午後、慶尚南道昌原市にある斗山重工業本社を訪れた。420メートルの長細い工場の一角に設置されたクレーンが長さ11.2メートル、高さ5.2メートル、重さ350トンのガスタービンをゆっくりと持ち上げ始めた。450個余りのブレードがすき間なく取り付けられたガスタービンは約10分後、ケーシング(覆い)の中に装着され、最終組み立て作業が完了した。発電用ガスタービンは圧縮された空気と燃料である液化天然ガス(LNG)を燃焼させたことで生じる高温、高圧のガスでタービンを回し、発電を行う設備で、硫黄酸化物、窒素酸化物、微細粒子状物質の排出量が石炭火力発電よりも少ないため、環境にやさしい発電源とされている。しかし、超高温・超高速に耐える高度の技術が必要で、これまで生産していたのは米国、ドイツ、日本、イタリアだけだった。

 斗山重工業はこれら国々に続き、5番目に発電用ガスタービンの国産化に近づいた。同社のガスタービンは建造作業が95%まで進み、来年3年まで性能試験を行った後、韓国西部発電が推進している金浦熱電併給発電所(出力500メガワット)で1年半試運転が行われ、2023年から商業運転に入る。

 斗山重工業関係者は「韓国で現在運用中のガスタービン149基は全て輸入品だ」とし、1基当たり500億ウォン(約45億円)前後のガスタービンが国産化されれば、2030年までに10兆ウォンの輸入代替効果が期待できると指摘した。韓国が30年以上のガスタービン下請け業者から脱却し、世界的な企業と肩を並べることになる。斗山重工業が2013年から1兆ウォンを投資し、大学21校、政府系研究所4カ所、中小・中堅企業13社と共同で成し遂げた成果だ。

■国産化は目前

 ガスタービンの最終組み立て作業を見守ったモク・チンウォン副社長は「うちがガスタービンを作ると言うと、グローバル企業の大半はあざ笑った」と振り返った。1500度を超える高温で高速鉄道KTXの6倍の速度(マッハ1.3)で毎分3600回回転する環境に耐えなければならないガスタービンは合金素材、精密鋳造など高度の技術が必要で、「機械工学の花」と呼ばれる。ガスタービン1基に450個余り取り付けられているブレードは1枚で中型乗用車並みの3000万ウォン前後する。毛髪2本ほどの太さの振動でも発電機が止まるほど精密な技術が求められる。そうした技術を持つのは、日本の三菱日立パワーシステムズ、米GE、独シーメンス程度だ。

■下請け業者から独自技術国へ

 斗山重工業は1990年代からGEとの技術提携を通じ、1300個余りの部品を供給し、ガスタービン事業を行ってきた。2006年からは日本の三菱から購入した図面に基づき、直接ガスタービンを製作し、国内の発電事業者に供給したが、実は上辺だけだった。ガスタービン開発担当のイ・グァンヨル常務は「重要技術であるブレードや燃焼器は日本から購入する条件だった。技術移転も受けられず、単純な組み立て水準にすぎなかった」と話した。斗山重工業は技術を保有するイタリアのアンサルド・エネルジアの合併・買収(M&A)を目指したが、最終段階でイタリア政府が国家戦略事業だとして反対し、実現しなかった。2013年に斗山重工業が「韓国型ガスタービンモデル開発」に乗り出すと、日本の三菱が「独自開発するならば、技術提携を中断する」と脅迫してきたこともある。

■ライバル企業を押しのけての市場確保が課題

 斗山重工業は国内企業230社余りとガスタービンのサプライチェーンを構築した。2026年までに年間売り上げ3兆ウォン、3万人以上の雇用創出が可能な事業へと育成することが目標だ。国内のLNG発電所だけでなく、米国、サウジアラビアの市場攻略を目指している。

 しかし、一部からは「小さな故障でも発電所全体が止まる可能性があり、発電所タービンをまだ検証されていない後発メーカーに気軽に委ねるのは難しいのではないか」との懸念も聞かれる。キム・ジェガプ常務は「後発ランナーだった三菱も2010年に自国の発電所にガスタービン6基を大量供給し、それを足掛かりにして成長し、昨年は世界市場でトップに立った」とし、「我々も必ず成功してみせる」と意気込んだ。

昌原=全洙竜(チョン・スヨン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/20/2019092080113.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/22 06:05

【韓国】日本メディア、『韓国で “反日=愛国” の雰囲気・・・文在寅大統領の責任』[09/23]

(写真)
http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/0923/611311110013739699_1.jpg
▲ 8月に日本を訪問した韓国人旅行客数が、前年同月より48%減ったというニュースが去る19日、東京で発行される主要日刊紙6紙のうち、4紙の1面に掲載された。
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最近、日本を訪問する韓国人旅行客が半分に落ちたという報道が続き、日本旅行業界の嘆きが相次ぐ中、日本の保守および右翼気質のメディアが一方的に韓国を非難する論評を出している。韓国内で反日が愛国心という雰囲気が生じたとか、韓国の措置で韓国が金融危機に陥るだろうという様子である。

読売新聞は22日、先月(8月)に日本を訪問した韓国人旅行客が前年同月よりも48%減少して、韓国人旅行客の依存度が高い対馬市など、地域経済に影響が現れ始めた」とし、「(交流)減少の原因は韓国社会で反日感情が高まり、旅行を控える雰囲気が広がっている」と主張した。

また、「反日感情の広がりを懸念する」というタイトルの社説では、「韓国では最近、日本を観光中に撮った写真をインスタグラムなどのSNSに紹介するのは、はばかられる雰囲気」と原因を診断した。

同時に日本製品に対する不買運動が今回のように長続きするのは異例であると判断して、「反日を愛国心の証しにするような雰囲気が生まれ、同調圧力が働いている」と主張した。続けて、「(韓国側で)“日本は韓国の経済成長を妨害しようとしている” など、対立を煽り立てる主張を繰り返している」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の責任は極めて重い」と述べた。

韓国で不買運動が長続きする理由についての反省はなく、韓国内に生じた反日ムードだけを指摘して、韓国政府が反日感情を放置しているという主張を繰り返しているのである。
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(写真)
http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/0923/611311110013739699_2.jpg
▲ 去る4日の仁川国際空港搭乗手続きカウンター。日本行き航空機の手続きの時間だが、比較的閑散とした様子を見せている。
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同時に右翼史観を擁護すると批判を受ける産経新聞もこの日、韓国の一方的な措置のせいで韓日対立が触発され、結局は韓国が危機に陥るだろうと主張した。 田村秀男編集委員は『日曜経済講座』というコーナーで、「インターネット百科事典のウィキペディアに『日韓経済戦争』という項目が登場して驚いた」とし、「(韓国が)一方的に反日策をエスカレートさせている実相とは異なる」と述べた。

引き続き彼は、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA=チソミア)の終了を決定したことと、日本を白色国家(ファイトゥ・リストゥ=輸出審査優遇国)から除いたことに言及して、「韓国は自らの手で金融危機を招き入れかねない」と主張した。

田村編集委員は、「危機感を抱いた韓国経済界は、水面下で日本に(通貨)スワップ協定再開への色目を送る」とし、「(日本政府が)応じようとすれば、(国内世論に)殺される」という財務省幹部の発言を紹介した。日本国内でも韓国に対する世論は悪く、結局韓国が危機を自ら招いたという主張である。

韓国政府は、歴史問題と経済問題は別だという立場を固守している。歴史問題解決のために努力しながらも、韓日間の未来志向的な協力を追求する『ツートラック(トゥトゥレク)』基調を維持するということである。

これに関連して文在寅大統領は先月29日の閣僚会議で、「日本政府がどう弁解しても、歴史問題を経済問題と絡めたことは明白。(これを否定することは)非常に率直ではない態度」と批判した。

ソース:国民日報(韓国語)
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013739699&code=61131111

【韓国】韓国航空会社、ウォン安と原油価格の高騰が直撃 「ボイコットジャパン」も追い打ちに[9/17]

<韓国の航空会社が、ウォン安と原油価格の高騰、そして赤字補填を目論んだ第3四半期は「ボイコットジャパン」の影響で、出口が見えないトンネルに入り込んでいる……>

韓国の航空会社が受難に見舞われている。韓国のローコスト航空会社LCCは2019年第1四半期まで右肩上がりの成長を続けてきたが、競合の激化で超低価格航空券の乱売を行うなか、ウォン安と原油価格の高騰が直撃した。赤字補填を目論んだ第3四半期は「ボイコットジャパン」の影響でドル箱である日本路線の利用者が激減し、出口が見えないトンネルに入り込んでいる。また、売却を決めたアシアナ航空も期待していた10大財閥は名乗りを上げず、難航しそうな気配である。

韓国LCC各社の低運賃化で観光出国者急増

年1000万人から1300万人で推移してきた韓国人観光出国者は2013年頃から急増し、2018年には2800万人を突破した。

2005年頃から乱立した韓国LCC各社が国際線を強化し、航空運賃の低価格化が進んだ影響が大きい。訪韓中国人の増加も相まって、業界1位の済州航空が保有機材を2016年の26機から2019年までに44機に増やすなど、LCC各社は保有機材を2014年の66機から150機まで増強した。

在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反対する中国が訪韓旅行を制限すると、LCC各社は大挙して保有機材を日本路線に投入する。日本路線は飛行距離が短く就航も自由で収益を出しやすいのだ。2014年に7万799便だった便数は2018年には12万3000便まで43%拡大し、訪日韓国人も2018年には750万人と5年前と比べて3倍に増加。日本路線が韓国LCCの国際線の40%を占めるに至った。

赤字が拡大しても第3四半期で挽回できると見込んでいたが……

しかし、韓国LCCは、日本の主要空港はもちろん地方空港にも就航して拡大を続けたが、2019年第2四半期に赤字に転落した。円高と燃料費の高騰が重なったのだ。

地方路線を中心に赤字が目立ちちはじめると、LCCは搭乗率の増加を狙って特価イベントを繰り返す。一度、就航を始めた路線の休廃止は容易ではない。地方空港に国際線が就航すると、自治体や企業がインフラ整備や利用拡大に予算を投入する。一方的な休廃止は再就航が難しく、企業のイメージダウンも避けられない。路線によっては燃料代込み1万円以下で往復できる航空券が常態化し、エアソウルは29万9000ウォン(2万7700円)で日韓路線50日間乗り放題のキャンペーンを実施する。

各社は赤字が拡大しても第3四半期で挽回できると見込んでいたのである。韓国では7月から8月に1週間程度の夏休みを取る人が多く、9月には旧暦の盆にあたる秋夕の連休がある。日本も3連休が連続し、盆休みもある。日韓ともに海外旅行の需要期なのだ。

「ボイコットジャパン」の影響が直撃

第3四半期がはじまった2019年7月はじめに日本政府が韓国に対する輸出規制を発表すると、不買運動が発生した。訪日観光客が減少し、LCCは地方路線を中心に休止や減便を発表した。赤字路線を休止する口実に運動を利用したのだ。

ところが、「ボイコットジャパン」の動きはますます拡大する。キャンセル料の負担を嫌う利用客で7月の訪日韓国人は前年同期7.6%にとどまったが、新規予約は半減。8月に仁川空港を発着した旅行者は前年比で3.2%増加したが、日本行きは19.5%減少した。

9月の連休はさらに深刻だ。エアプサンは連休2週間前の時点で前年に90%台だった予約が40%台まで半減する。利用率は半減だが、すでに休止や減便を実施した路線もあり実際の利用者は4分の1である。
路線休止で余剰となった機材を他の路線に振りかえたいLCCだが、中国が新規路線を認めないなど繁忙期には間に合わない。そもそも収益性が高い日韓線をカバーする路線はないのである。

ニューズウィーク
https://news.goo.ne.jp/article/newsweek/world/newsweek-E247891.html

【韓国】 与党議員「鉄道公社、車両整備に日本戦犯企業の部品を使っているのは国民感情に反する」[09/18]

イ・キュヒ民主党議員は18日「鉄道公社が車両整備のために年平均76億ウォンをかけて48個の日本部品を輸入しており、このうち25品目が戦犯企業が納品したもの」として改善を要求した。イ議員が指摘した戦犯企業は東芝、三菱、住友、日本精工、日立など5社。

イ議員は「戦犯企業の製品を継続的に私たちの鉄道に使うことは国民感情に反する。現実的に困難があってもこれらの部品の使用を再検討し、鉄道部品国産化に注力しなければならない」と話した。

ソウル=キム・シホン記者

ソース:大田日報(韓国語)<イ・キュヒ”鉄道公社、車両整備に日本戦犯企業部品使用問題”>
http://www.daejonilbo.com/news/newsitem.asp?pk_no=1387557

【韓国】 与党議員「国内唯一の空港気象レーダーが日本戦犯企業の製品。代替品探して排除すべき」★2[09/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568803925/

【台湾】米国からパラディン自走砲購入へ 国防相「戦力向上に」[9/23]

(台北 23日 中央社)厳徳発国防部長(国防相)は23日、米国から155ミリ自走りゅう弾砲M109を購入する準備を進めていることを認めた。立法院(国会)外交・国防委員会で立法委員(国会議員)から質問を受け、台湾の防衛のニーズに合致していると説明。戦力の向上が期待できるとの見方を示した。

米から購入の準備を進めているのは「M109A6パラディン155ミリ自走りゅう弾砲」。陸軍は現在、「M109A2」や「M109A5」などを主力としており、1996年に米から購入した「M109A5」は中でも最も新しいが、就役からすでに20年以上が経過している。M109A6は改良が図られており、布陣してから1分以内での砲撃開始が可能。最大射程は30キロに達する。

(游凱翔/編集:楊千慧)

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201909230007.aspx
中央社フォーカス台湾 2019/09/23 19:07

https://i.imgur.com/W8UsMGB.jpg
155ミリ自走りゅう弾砲M109A6パラディン

【社会】「韓国人は日本人を嫌っているわけではない」日韓友好を願うフリーハグ、動画再生140万回[9/23]

 日韓関係が冷え込む中、ソウルの反日集会の会場で日本人男性が通り掛かりの韓国人と抱擁を交わす「フリーハグ」の動画が大きな反響を呼んでいる。フリーハグを企画したのは8年前から活動を続ける群馬県伊勢崎市の桑原功一さん(34)。複数のSNSに掲載した動画は計140万回以上再生されている。「韓国人は日本人を嫌っているわけではない。偏見を少しでも取り除ければいい」と話している。

◎自ら目隠ししメッセージ 50人と抱擁
 桑原さんは8月24日、ソウルの光化門広場であった反日集会の脇でフリーハグを企画した。目隠しをして手を広げ、「日本には日韓友好を願う多くの市民がいます」などと書いたメッセージボードを掲示。どんな反応を示されるか不安はあったが、集会に参加した人を含めて約50人が抱擁に応じた。「ありがとう」「あなたは勇気のある人だ」などと声を掛けられた。

 大学卒業後、フィリピンの語学学校で多くの韓国人と交流したのを機に、2011年からアジア各地で平和のためのフリーハグを展開。今年6月には「世界五大陸でフリーハグ」を企画してクラウドファンディングで資金を募り、その1回目がソウルでの活動だった。

 「ハグでは何の解決にもならない」などと否定的なコメントも数多く寄せられているが、「反応してくれるだけでもありがたい」と受け止める。「政治的な問題の解決が目的ではない。もっと多くの人に動画を見てもらい、それぞれ感じ取ってほしい」と語った。

 動画はユーチューブ(https://www.youtube.com/user/FreeHugsforPeace01)などで見ることができる。

上毛新聞
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/161756

参考
【NO JAPAN】「日本には、日韓友好を願う多くの市民がいます」韓国の反日デモで、フリーハグを求めた日本人[8/27]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566914210/