【名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会】「朝鮮人徴用1万人」 日本の市民団体代表が三菱の社報公開[9/23]

【光州聯合ニュース】日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」で共同代表を務める高橋信氏は23日、韓国・光州で記者懇談会を開き、三菱重工業が強制徴用に関係していた事実を証明する資料を公開した。

高橋氏が公開したのは三菱重工の社報(1945年8月)で、当時、三菱の系列会社には34万7974人の労働者が勤務しており、このうち朝鮮半島出身者の徴用者が1万2913人、非徴用者が171人と記載されている。

 また女子勤労挺身隊は9485人と別に記載されている。ただ、高橋氏は、女子勤労挺身隊には日本人も含まれているため、全員を朝鮮半島出身の被害者とみるのは難しいと説明した。

 高橋氏は安倍政権は徴用工について、朝鮮半島から自発的に来た労働者であり、徴用ではないと主張しているが、社報に朝鮮人の徴用について書かれていると主張。「真実は負けない」として、懇談会に同席した徴用被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さんの手を上げた。

 高橋氏は記者懇談会終了後、ドキュメンタリー映画「名古屋のばかたち」(原題)の上映会に参加する。

 同作品は高橋氏を中心に、強制徴用被害者の支援を行ってきた日本人たちの約30年にわたる闘争を描いたもので、上映会には李庸燮(イ・ヨンソプ)光州市長らも出席する。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190923003400882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.09.23 17:47

https://i.imgur.com/h1zMvYz.jpg
高橋氏が公開した資料。赤枠内に朝鮮半島出身者の人数や女子挺身隊の人数が記載されている(高橋氏提供)=(聯合ニュース)

【日本も理事国】韓国が国際民間航空機関(ICAO)理事国の7選に挑戦[09/22]

ウリナラが国際民間航空機関の7再任に挑戦する。

22日国土交通部によれば、ICAOは24日から来月4日までカナダ・モントリオールで第40回ICAO総会を開いて、理事国選出などの案件を議論する。理事国選出選挙は来月1日に進行される。

ICAOは1947年に設立された国連傘下の専門機関で193ヶ国が加盟国として活動している。

韓国は1952年のICAO加入後、2001年から理事国(任期3年)を6再任している。

理事国は3年毎に開催する総会で投票を通じて選出された36ヶ国で構成される。理事国はICAO内で国際標準及び主要航空政策の方向など実質的な意思決定を担当する。

国土部は23日、キム・ヒョンミ長官を首席代表にした民・官代表団をモントリオールに派遣して、韓国のICAO理事国7再任のための積極的な支持誘致活動をする。

韓国代表団は国土部を始めとして外交部文化体育観光院、韓国空港公社、仁川空港公社、国籍航空会社など関係者を立てた。

代表団はICAO理事会議長・事務総長など主要人士たちと会ってICAOの価値実現のための韓国の努力と役割を強調して、韓国の理事国7再任の必要性を力説する予定だ。

同時にICAO内で世論を形成する各地域グループ(ヨーロッパ・アフリカ・中東・中南米)の民間航空委員会の委員長たちやオランダなど主要加盟国の首席代表と面談して支持を訴える。

国土部は今回の日程中にICAO、アフリカ及び中南米の民間航空委員会と教育協力関連業務協約(MOU)を結んで、発展途上国の航空専門人材養成支援を約束するなどICAO理事国としての韓国の責任と役割を強調する。

また、今月30日に国土部と文化部が共同でモントリオールで『韓国の夜』文化行事を開いて、韓国文化の美しさと韓国航空産業の成果をICAO加盟国に知らせて、韓国のICAO理事国支持を訴える計画だ。

クォン・ヨンボク国土部航空政策室長は「ICAO理事国の7再任は国際航空社会で韓国の地位を確保するために非常に重要だ」として「特にICAOは最近浮き彫りになった済州南端航空回廊問題など航空紛争にも関与する機関であるだけに積極的な活動で我が国が7再任を達成することができるように全ての力量を集中する」と話した。

韓国,国際民間航空機構理事国7再任挑戦…”総力誘致”
2019-09-22 11:00
https://www.yna.co.kr/view/AKR20190921027400003

【京郷新聞】在日コリアン弁護士協会副会長、「日本右翼の “嫌韓” 問題深刻・・・同胞弁護士も差別を受けている」[09/23]

・韓国・北朝鮮を敵国扱い・・・韓国人を助ける活動すると『利敵行為』と言いながら処罰を主張
・日弁連、懲戒請求14万件・・・対抗のため損害賠償で『正面から対抗』
・日本政府は法整備が後手

(写真)
http://img.khan.co.kr/news/2019/09/23/l_2019092401002565900206481.jpg
▲ キム・チョルミン(金哲敏)弁護士が23日、ソウル 江南(カンナム)の某カフェで京郷新聞と面会して、日本の嫌韓の実態について語っている。
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日本弁護士連合会(日弁連)は2016年、在日朝鮮学校への補助金を削減した政策を批判する声明を出した。 この声明は、日本国内の極右勢力による在日同胞に対する嫌韓問題に繋がった。声明に参加した弁護士に対する懲戒要請の提起も行われた。

在日同胞3世のキム・チョルミン(金哲敏)弁護士(41歳)は23日、ソウル江南(カンナム)の某カフェで京郷新聞と面会して、「極右気質の日本ネチズンが、(声明に参加した)弁護士が “利敵行為” を行うという理由で懲戒要請書を出している」と話した。キム弁護士は、「日弁連が受理した懲戒要請件数は2016年の3000件余りから2017年は13万件に急増したが、大多数が在日同胞弁護士に対する懲戒要請と見られる」と話した。 キム弁護士が受けた懲戒請求書だけで960件である。彼は、「差別を目的とした集団的な懲戒要請は、ヘイトスピーチが一段階進化したもの」と言いながら、「韓日貿易紛争以降、日本メディアは韓国には何をしても良いという形の報道を続け、嫌韓問題がさらに深刻になる恐れがある」と話した。

キム弁護士は、「在日朝鮮学校に対する補助金を削減した政策について日弁連が声明を出した後、(日本ネチズンが)会長などの日弁連役員に対して懲戒申請をし始めた」と説明した。キム弁護士は、「嫌韓サイト内で、このような声明を主導したのは在日コリアン弁護士協会(LAZAK・Lawyers Association of Zainichi Korean)というフェイクニュースが出回り始めた」とし、「会員でなくても、韓国式の名前という理由だけで在日同胞弁護士を対象に懲戒請求をしている」と話した。

このような懲戒請求は、『余命三年時事日記』というある嫌韓サイトが主導した。このサイトの運営者は、在日同胞弁護士に対する懲戒請求書、刑事告発状などを添付した。

キム弁護士は、「韓国が北朝鮮(北韓)のような敵対国として扱われている」と話した。「懲戒要請書を見れば、北朝鮮は日本人を拉致した戦争国家で韓国は独島(トクド)を武力で占領している戦争国家である。韓国人を助ける活動をするということは、敵対国を助けるのと同じであると書いています。 日本は刑法上、戦争中に敵対国を支援する行為を死刑・無期懲役刑で処罰するが、在日同胞弁護士がこの罪を犯したというのです」

キム弁護士を始めとしたLAZAKの会員は、懲戒請求をした極右ネチズンに損害賠償請求訴訟で正面から対抗している。人種差別を目的にした悪意的な訴訟に対し、慰謝料を請求するという趣旨だ。キム弁護士は現在、10件余りの訴訟を進めている。このうち東京高等裁判所で審理した事件は勝訴して、最高裁判所の判決を待っている。キム弁護士は、「LAZAKが訴訟で正面から対抗して以降、嫌韓サイトで懲戒要請書などのダウンロードできないように措置するなどの成果がある」と言いながらも、「いつまで被害者が直接出るのではなく、日本政府が出なければならない」と話した。

早稲田大学の法学部を卒業して日本の司法試験に合格したキム弁護士は、LAZAKの副会長を務めている。LAZAKは参政権問題に悩んでいた在日同胞の弁護士20人余りが2001年に設立した団体で、現在会員は130人余りに至る。LAZAKは『在日特権を許さない市民の会(在特会)』など、右翼団体の嫌韓発言・デモに対抗するための法的解決方案を長期間悩んできた。キム弁護士は世界韓人法律家会・ソウル総会に参加するために韓国を訪問した。LAZAKは今回の総会で、『在日僑胞と在日僑胞弁護士に対する差別』などを発表した。

キム弁護士は、「2016年にヘイトスピーチを規制する法案が通過したが、処罰条項がなく規制する根拠もない」とし、「ある程度の強制力を持った条例を取り入れる必要がある」と話した。

ユ・ソルフィ記者

ソース:京郷新聞(韓国語)
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201909232117015&code=100100

【話題】茂木外相、国連総会で米国・ロシア・イランと会談予定 韓国とは未定[9/20]

国連総会で訪米し米・ロ・イランと会談、韓国とは未定=茂木外相
2019/09/20 12:13ロイター

[東京 20日 ロイター] – 茂木敏充外相は20日の閣議後会見で、国連総会に合わせて24日から27日まで訪米し、主要国(G7)外相会合などに出席すると発表した。米国やロシア、イラン、インドなどの外相との会談も予定。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談は未定という。

各国の外相と北朝鮮問題などについて「突っ込んだ議論を行ないたい」と意気込みを語った。

初顔合わせとなるロシアのラブロフ外相との会合では「率直に胸襟を開いてお互いの考え方を知りたい」、「どのような結果になるかはやってみないとわからない」と述べた。

イランとは中東情勢、インドとは国連の安全保障理事会改革などについて議論する意向だ。

韓国外相との会談は調整中かとの質問に対しては、「決まっていない」とのみ答えた。

同時に「日韓関係には問題があり、日本としては徴用工を巡る韓国による国際法違反の是正を求めていく」としつつ、「外相・外務当局間は意思疎通を継続する」との従来方針を改めて強調した。

韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄したことに関連しては、「北朝鮮を巡り日米韓の連携が重要な今、安全保障関連情報の共有が損なわれてはいけないという点で、米国のポンペオ国務長官と(認識は)一致している」と指摘した。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20190920052.html

【表現の不自由展】昭和天皇の映像作品について大村知事「勝手に持ち込まれた」[09/20]

9/20(金) 17:56配信共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000150-kyodonews-soci
 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、名古屋市の河村たかし市長は20日、元慰安婦を象徴した「平和の少女像」の芸術性などを説明するよう求めた公開質問状をトリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章愛知県知事に提出したと明らかにした。

 質問状では、知事がトリエンナーレ芸術監督の津田大介さんに各作品の芸術的価値を認めた根拠について説明を求め県民に公開すべきだとした。

 大村知事は同日、県議会で経緯を説明。昭和天皇を巡る映像の出品が事前に知らされなかったとして「極めて遺憾。勝手に持ち込まれた」と不快感を示した。

【ハンギョレ/寄稿】『反日種族主義』反論寄稿に対する著者の反論[9/23]

「編集者注:ハンギョレは9月2日付紙面に『反日種族主義』反論特別寄稿シリーズとして、チョン・ヘギョン日帝強制動員&平和研究会研究委員の文を掲載しました。これについて該当著書の共著者であるイ・ウヨン落星台経済研究所研究委員が反論文を送って来ました。関連問題に対する活発な討論の場を提供する趣旨で、イ・ウヨン研究委員の文を掲載します」
(略

 被動員労務者の4割が職場到着の前後に逃げた。チョン・ヘギョン日帝強制動員&平和研究会研究委員は、ハンギョレ9月2日付「反日種族主義」反論特別寄稿(「強制動員ではなく就職?朝鮮人“逃亡者”40%はなぜ」 japan.hani.co.kr/arti/culture/34250.html)で、これについて「ロマンなのになぜ脱出」したのかと言った。彼女には日本は、ロマンか地獄か、二つに一つになるしかないのである。単純化も度を過ぎている。朝鮮の若者にとって日本はロマンだったが、朝鮮人の5割以上が配置された炭鉱と鉱山は、忌避の対象だった。日本には行きたいが、(炭)鉱員として働くことは嫌だった。逃亡者は朝鮮に戻るのではなく、作業環境がより良い所に就職した。「ロマン」と「逃亡」は共存した。

 チョン・ヘギョン研究委員が例示した1944年初めの慶尚北道慶山(キョンサン)郡の「集団抵抗」も同じである。その抵抗が日本へ行くこと自体に対する拒否と断定してはならない。逃亡者中の相当数は、むしろ労務動員を利用した。無料で安全かつ合法的に日本に渡った後、逃げたのである。逃走を念頭に置いて労務動員に応じた者は60%だったという調査もある。上には上がいたのである。

 戦時労務動員は、日本に向かって潮のように押し寄せる朝鮮人の流れを、労働力不足が深刻だった炭鉱と鉱山に誘導しようとする政策だった。その中で「強制動員」に相当するのが1944年9月以後の「徴用」だが、チョン・ヘギョン研究委員は筆者が「強制動員」を否定したと言う。しかし、「徴用は法律が規定する、まさに強制的な動員方法」であると筆者は明記した。

 賃金に関しては、彼女が該当部分を読んで理解したのか疑わしい。賃金は正常に支払われ、それについては民族差別はなかったということが筆者の主張だった。チョン・ヘギョン研究委員は、朝鮮人の手取り金額が日本人より少なかったという筆者の叙述が、それと矛盾すると批判する。朝鮮人は大部分が単身で寮で生活し、日本人は扶養家族とともに暮らした。したがって朝鮮人は、賃金から食事代が控除されて家族がいなかったため、貯金の余力が日本人より大きかった。その結果、手取り金額に差が生じた。筆者は江迎炭鉱の運炭夫の資料を利用して、これに関して詳細に説明した。

 筆者は朝鮮人の月収が日本人より少なかったが、民族差別ではないと主張した。チョン・ヘギョン研究委員はそれも矛盾であると言う。当時の賃金は成果給であり、上記の運炭夫の10時間労働による基本給には、民族差別の痕跡を見つけることはできない。日本人の月収が高い理由は、超過勤務が朝鮮人よりはるかに多かったからである。勤労意識の差もあるが、朝鮮人と違い日本人には扶養しなければならない家族がいたからである。

 筆者は朝鮮人の日常について、「酒色と博打で収入を使い果たす場合もあるほど、彼らの生活は自由だった」と主張した。それついてチョン・ヘギョン研究委員は、「逃走者を捉えてリンチを加え命まで奪った」と言う。潜在的被殺者が4割との計算である。ところで朝鮮人がリンチによって死亡したという根拠は何か?苦労して調達した労働者を損害を顧みず殺害したのだろうか?戦時下の日本が無法と野蛮の社会だったという根拠は何か?

 チョン・ヘギョン研究委員の批判は詳細ではない。「膨大な公開資料と研究成果を無視して、偏向的に取捨選択した資料を根拠とする歪曲された主張」という一方的な宣告が中心である。何を無視して、放棄して、歪曲したのか?読者もそれが気になるはずである。

イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員、『反日種族主義』共著者

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/34432.html
ハンギョレ新聞 2019-09-23 01:05 修正:2019-09-23 08:15

https://i.imgur.com/9aFAgkX.jpg
イ・ウヨン落星台経済研究所研究委員、『反日種族主義』共著者//ハンギョレ新聞社

【暮らしやすい国】韓国は149カ国中23位、日本10位、中国89位―米非営利団体調査[09/23]

2019年9月21日、韓国・聯合ニュースの中国語版サイトによると、米非営利団体の社会発展調査機構が発表した今年の社会発展指数(SPI)調査で、韓国は総合スコア85.61点(100点満点)を獲得し、調査対象149カ国の中で23位となった。昨年より順位を5ランク下げた。

デロイトアンジン会計法人が20日発表したもので、同指数は、国連が設定した持続可能な開発のための17の目標に基づき各国の「生活の質」を調査。デロイトは2013年からSPI調査事業にパートナーとして参加している。

韓国の順位は、2015年が29位、2016年が26位、2017年が26位、2018年が18位だった。

今年の調査で、韓国は栄養、基本的な医療支援、水・衛生、住宅、個人の安全など「人間の基本的欲求」部門で96.87点を獲得し、7位に入った。

一方で、性的少数者に対する包容力や性区分に伴う政治的影響力などの「機会」部門(73.90点、26位)と、基礎知識や情報・通信アクセスなどの「ウェルビーイング」部門(86.08点、25位)は相対的に低い評価を受けた。

空気の質や水質を評価する「環境の質」部門(61.02点、92位)は、昨年から順位を40位も下げた。

今年最も「暮らしやすい国」に選ばれたのは総合スコア90.95点のノルウェー。以下、デンマーク、スイス、フィンランド、スウェーデン、アイスランドと続いた。日本は10位、中国は89位。149カ国の平均スコアは64.47点だった。
Record china
配信日時:2019年9月23日(月) 14時40分
https://www.recordchina.co.jp/b746851-s0-c30-d0054.html

【毎日新聞】吹き荒れる嫌韓 あなたが本当に嫌いな国は韓国ではなく日本 口に出せないから代わりに韓国を持ち出すのだ★2[9/23]

「嫌韓」の裏に格差と陰謀論
9/23(月) 10:30配信

 「嫌韓」という排外主義が吹き荒れている。少しでも冷静な議論をすれば「売国奴」などの罵声が飛んでくる。

 背景にはアベノミクスにも責任がある格差がある。人間が感じる不満は相対的なものだ。客観的には中間層、あるいはやや上であっても、富裕層に恩恵が偏っていると感じれば不満は爆発する。

 こんな時の政権の対応ははるか昔から同じだ。一つは下に目を向けさせ「それよりはまし」と考えさせる。もう一つは外へ目を向けさせる。

 ◇国外にそらす

 安倍政権もアベノミクスに足らざる点があることは認めている。だが、安倍晋三首相は国会答弁ですぐにかっとなることに表れているように批判を受け止めることが苦手なようだ。

 政治の役目はなによりもまず、批判者、少数者との対話にある。しかし、安倍政権はすすんで自らの欠点を認め、国民と双方向の対話をすることがうまくできていない。

 トランプ米大統領の例をあげるまでもなく、国民をうまく統合することができない政権の逃げ道はいつも不満を国外にそらすことだ。対韓輸出規制はそういう機能を果たした。

 ◇今も昔も変わらぬ陰謀論

 もう一つの特徴は陰謀論だ。「中露に、あるいは中韓にあやつられている政党、新聞。自分だけが真実を知っている」「各国政府はユダヤ人とコミンテルンに支配されている。自分だけが真実を知っている」

 今も昔もポイントは、自分の知らないところで誰かが不当な利益を得ているという感覚だ。この感覚自体は間違っていない。どのような体制であろうと不備はいつもあるからだ。

 不満の先が間違っている。責任は「ユダヤ人」にも「在日」にもない。「ユダヤ人」は現実のユダヤ人とは関係がない。なぜならば現実は常に複雑であり、日韓関係も含めて一方的に非難できるものなどないからだ。そんな当たり前のことは、みんな日常生活でよくわかっている。

 けれども、意識的に現実から目をそらさないと気持ちよく他者はののしれない。だから陰謀論がセットでついてくる。

 ◇家族に言えることなのか

 その証拠に罵声を書き込んでいるあなたは、それと同じことを自分の家庭、あるいは会社で言えるだろうか。友人や家族と対立した時に「半島に帰れ」などと、面と向かって言えるだろうか。自分の現実と無関係だと思っているから書き込めるのだ。

 あなたが本当に嫌いなのは日本なのだろう。

 昔の日本は良かった、今の日本は左翼に汚染されて堕落してしまった、というのもおきまりの文句だ。あなたは現実の日本が受け入れられない。格差を放置し、少数者に冷たい、個人に冷たい、そしてあなたにも冷たい、きっと誰かがずるをしていい思いをしているに違いない、今の日本を否定したい。

 しかし、そうは口に出せない。

 すぐに「おまえはどうなんだ」という罵倒が返ってくるからだ。自己責任という理不尽な威圧が社会にのさばっている。

 だから、代わりに韓国を持ち出すのだ。

 決して自分に跳ね返ってくることがない韓国という的に罵声を投げつける心地よさが「嫌韓」だ。

毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000011-mai-pol


https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569214041/

【朝日新聞】心ない有識者は「韓国でも中国でも行けばいい」と暴言…『日本死ね!』の本意は日本という国の異常さを告発しているのである

「日本死ね!」ブログが予言した日本 あれから3年……自己責任論の果て、引火寸前「ささくれ立った気分」
2019/09/23 07:004

2016年(平成28年)、ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」が「炎上ワード」となり、国会でも議論されるほど注目を集めた。それから3年。巨額の税金が使われているとして批判された東京五輪の準備は着々と進み、参院選ではポピュリズムと呼ばれる政党が躍進した。「社会の問題」を自己責任論などによって「個人化」させてしまったのは誰なのか? 「保育園落ちた日本死ね!!!」が明らかにした「不安な時代のささくれ立った気分」の行き先を考える。(評論家、著述家・真鍋厚)

●大騒動を巻き起こした匿名ブログ
2016年(平成28年)、「何なんだよ日本。/一億総活躍社会じゃねーのかよ。/昨日見事に保育園落ちたわ」というつぶやきから始まる匿名ブログが大騒動を巻き起こした。

ブログのタイトルである「保育園落ちた日本死ね!!!」が「炎上ワード」となり、衆議院予算委員会での野党からの質問に取り上げられ、国会前での抗議デモにまで発展。塩崎恭久厚生労働大臣(当時)に母親たちから2万7千人あまりの署名が手渡された。

政府の掲げる一億総活躍社会が有名無実のスローガンに過ぎないことが「待機児童問題」を機に露わになり、同じような境遇を強いられている人々がソーシャルメディアを通じて積極的につながることになった。

Twitter上のハッシュタグ「#保育園落ちたの私だ」は、この事件の当事者であることを共有する意思表明だった。

●「まじいい加減にしろ日本」
ネット炎上を誘発した直後は「日本死ね」ばかりに注目が集まり、心ない有識者からは「韓国でも中国でも行けばいい」「イスラム国に行ったらいい」という暴言すら飛び出したが、このブログの本意はどちらかと言えば「まじいい加減にしろ日本」という結語にこそあったと思われる。

要するに、働く女性の子育てを大して重要視しない国の姿勢に対する強烈な違和感である。以下の文面にそれが示されている。

     ◇

不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。

オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。

エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。

有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。

どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。

ふざけんな日本。

     ◇

ここに書かれているエンブレムとは、2015年(平成27年)のトピックとなった東京オリンピック・パラリンピックの「公式エンブレムの盗作疑惑」を踏まえたものだ。

そもそも五輪開催に巨額の税金を湯水のごとく流し込んでいるにもかかわらず、国民が切実に必要としている「保育園一つ」作ろうとしない、そのための保育士の処遇改善に力を入れようとしない、日本という国の「異常さ」を告発しているのである。

withnews(朝日新聞社)
https://news.goo.ne.jp/article/withnews/trend/withnews-9019091900001.html

※『withnews』(ウィズニュース)は、朝日新聞社が2014年から運用しているニュースサイトである。

朝日新聞、ユーザーから取材依頼受けるニュースサイト「withnews」本格スタート
朝日新聞社は7月22日、ユーザーと一緒にコンテンツを作る双方向型ニュースサイト「withnews」の本格運用を始めた。
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1407/22/news133.html

【毎日新聞】吹き荒れる嫌韓 あなたが本当に嫌いな国は韓国ではなく日本 口に出せないから代わりに韓国を持ち出すのだ[9/23]

「嫌韓」の裏に格差と陰謀論
9/23(月) 10:30配信

 「嫌韓」という排外主義が吹き荒れている。少しでも冷静な議論をすれば「売国奴」などの罵声が飛んでくる。

 背景にはアベノミクスにも責任がある格差がある。人間が感じる不満は相対的なものだ。客観的には中間層、あるいはやや上であっても、富裕層に恩恵が偏っていると感じれば不満は爆発する。

 こんな時の政権の対応ははるか昔から同じだ。一つは下に目を向けさせ「それよりはまし」と考えさせる。もう一つは外へ目を向けさせる。

 ◇国外にそらす

 安倍政権もアベノミクスに足らざる点があることは認めている。だが、安倍晋三首相は国会答弁ですぐにかっとなることに表れているように批判を受け止めることが苦手なようだ。

 政治の役目はなによりもまず、批判者、少数者との対話にある。しかし、安倍政権はすすんで自らの欠点を認め、国民と双方向の対話をすることがうまくできていない。

 トランプ米大統領の例をあげるまでもなく、国民をうまく統合することができない政権の逃げ道はいつも不満を国外にそらすことだ。対韓輸出規制はそういう機能を果たした。

 ◇今も昔も変わらぬ陰謀論

 もう一つの特徴は陰謀論だ。「中露に、あるいは中韓にあやつられている政党、新聞。自分だけが真実を知っている」「各国政府はユダヤ人とコミンテルンに支配されている。自分だけが真実を知っている」

 今も昔もポイントは、自分の知らないところで誰かが不当な利益を得ているという感覚だ。この感覚自体は間違っていない。どのような体制であろうと不備はいつもあるからだ。

 不満の先が間違っている。責任は「ユダヤ人」にも「在日」にもない。「ユダヤ人」は現実のユダヤ人とは関係がない。なぜならば現実は常に複雑であり、日韓関係も含めて一方的に非難できるものなどないからだ。そんな当たり前のことは、みんな日常生活でよくわかっている。

 けれども、意識的に現実から目をそらさないと気持ちよく他者はののしれない。だから陰謀論がセットでついてくる。

 ◇家族に言えることなのか

 その証拠に罵声を書き込んでいるあなたは、それと同じことを自分の家庭、あるいは会社で言えるだろうか。友人や家族と対立した時に「半島に帰れ」などと、面と向かって言えるだろうか。自分の現実と無関係だと思っているから書き込めるのだ。

 あなたが本当に嫌いなのは日本なのだろう。

 昔の日本は良かった、今の日本は左翼に汚染されて堕落してしまった、というのもおきまりの文句だ。あなたは現実の日本が受け入れられない。格差を放置し、少数者に冷たい、個人に冷たい、そしてあなたにも冷たい、きっと誰かがずるをしていい思いをしているに違いない、今の日本を否定したい。

 しかし、そうは口に出せない。

 すぐに「おまえはどうなんだ」という罵倒が返ってくるからだ。自己責任という理不尽な威圧が社会にのさばっている。

 だから、代わりに韓国を持ち出すのだ。

 決して自分に跳ね返ってくることがない韓国という的に罵声を投げつける心地よさが「嫌韓」だ。

毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000011-mai-pol