【朝鮮日報】輸出優遇除外:国民的団結を訴える文大統領、長期戦を覚悟か[07/16]

「歴史問題はポケットの中の錐…国民が力集めてほしい」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日の大統領府首席秘書官・補佐官会議で、日本の輸出規制措置について、「非常に賢明ではない行い」「韓国政府に対する重大な挑戦」などの表現を使って強く批判した。文大統領が今月8日に初めて日本に向けたメッセージを出して以降で最も語調が強かった。文大統領は「数多くの峠を乗り越え、挑戦で勝ってきたのはいつも国民の力だった。国民も自信を持って力を集めてほしい」と「長期戦」の構えに入るような言葉を述べた。

 文大統領はこれまで、韓国政府の実務者レベルで日本を批判する時に使用してきた論理をそのまま使い、自ら「歴史問題は韓日関係においてポケットの中に入っている錐(きり)のようなものだ。我々を刺して傷付ける。日本がこれまでになく歴史問題を経済問題に結びつけたのは、両国関係発展の歴史に逆行する非常に賢明でない行いだ」と事細かく批判した。

 文大統領は決心したかのように「(日本の報復措置は)国連安保理決議を順守し、制裁の枠組みの中で南北関係発展と韓半島(朝鮮半島)の平和のために総力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦。結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」と言った。政府が長期対策として明らかにした「輸入先多角化」や「国産化」などにも言及、「韓国企業は日本の素材・部品・装置への依存から抜け出すだろう」とも語った。

 文大統領の発言は「これまで何度も全国民の団結した力で経済危機を克服してきたように、今回も困難を乗り越えるだろう。我々はどのような場合でもこうした状況を克服するだろう」と日本の経済報復に対して「国民的団結」を強調して締めくくられた。4日間訪米し、この前日に帰国した金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室第2次長も記者らに「国債補償運動」「IMF(アジア通貨危機)時の金(きん)集め運動」に言及、「団結して状況を克服しなければならない」と言った。しかし、野党からは「政府は解決策を打ち出せずに国民に負担を負わせようとしている」と批判の声が上がっている。外交専門家らは「大統領の本音がすべて明らかになったものだ。国民の耳にはいい言葉に聞こえているだろうが、事態の解決に役立つかどうかは疑問だ」と話している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/16/2019071680002.html

【輸出優遇除外】 ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると[07/15]

今月12日、日本の経済措置をめぐり、東京で韓日実務会議が開かれた。 日本政府の韓国に対する輸出規制強化措置に関連し、12日、東京で両国の課長級による初の実務会議が開かれた。この席で日本側は今回の輸出規制強化の根拠として3種類の理由を挙げた。

▼韓国の「キャッチオール(Catch All/戦略物資・民需物資を大量破壊兵器として転用する可能性がある国家に対する輸出規制)」制度が不十分という点、▼過去3年間で二国間協議が行われておらず両国間の信頼関係が損なわれている点、▼韓国企業が半導体材料3大品目に対する納品期限を短く要請していることに伴い、日本の輸出管理が難しくなっている--というのがその根拠だ。果たして合理的な理由だったのだろうか。日本側の主張をファクトチェックした。

まずはキャッチオール制度だ。日本側は会議で韓国のキャッチオール制度の運用が不十分だと主張しているが、その事例に対しては口を閉じた。ただし、フジテレビや産経新聞など日本メディアが、韓国が過去4年間に武器として専用可能な戦略物資を156回にわたり密輸出したと主張したことを考慮すれば、韓国の戦略物資統制の履行が不十分だという主張だと専門家は見ている。

しかし韓国は大量破壊兵器だけでなく在来式武器に対してもキャッチオール制度を適用している。2003年1月に該当の制度を導入して今年で16年になる。戦略物資管理院のリュ・セヒ制裁対応室長は「過去にイランなどに対して工作機械など多数の民需物品に対してキャッチオール規制を適用した事例がある」とし「秘密遵守義務を守る条件で事後調査をするか問題になる物資輸出を返還している」と説明した。

産業通商資源部関係者は「(キャッチオール制度により)輸出以降も民需物資などが武器に転用されそうな兆候が確認された場合、該当国家に再度許可を申請・報告書の提出をさせているる」とし「年間10件余り審査を進めるなど日本よりかえってキャッチオール制度運用水準が高い」と明らかにした。

2016年以降、二国間協議が中断されて信頼が損なわれたという主張はどうだろうか。戦略物資統制に関連した二国間協議は2008年から現在までソウルと東京を交互に計6回行われた。最後の協議は2016年6月に局長級で行われた協議だった。しかし2018年2月には日程だけ調整して実際の協議が行われなかった。このため2016年6月以降、二国間協議が実施されなかったという主張は正しい。

しかし韓国政府は「今年3月以降、二国間協議を持とうと昨年末すでに合意をしている以上、協議が中断されているわけではない」とし「これまで協議が行われなかったのは両者が相互に日程を調整したが合わなかったため」と明らかにした。一方の責任と見るのは難しいということだ。

二国間協議は行われなかったが、韓国側は2013~2018年まで毎年アジア輸出統制セミナーを開いて経済産業省と接触してきた。2016年と2018年にもソウルで産業通商資源部の貿易安保課長と経済産業省側が国連安全保障理事会議の対北朝制裁決議に関連して別にセミナーを持った。このため、協議がなくて両国の信頼関係が損なわれたとみることも無理があるというのが政府関係者の説明だ。

韓国企業の短い納期要請による半導体材料の輸出管理問題は、原因と結果が別々に回っているというのが専門家の分析だ。今回の輸出規制品目に該当するフォトレジスト・高純度フッ化水素・フッ化ポリイミドは包括許可対象だ。政府に個別許可を経なくても日本企業が韓国企業に輸出することができるように日本政府が許可したものだ。更新周期は3年に一度であり、該当の手続きには90日余りを要する。

ところでこの許可は日本企業が日本政府から受けている。戦略物資管理院側は「このため韓国企業が日本政府に許可手続きを早く処理してほしいと求めるというような構図は成立しえない」と説明した。 もし日本側が言及した納期日を韓国企業が日本企業に要請したと解釈しても、これは企業と企業間の問題に該当するため、これを理由にホワイトリスト品目全体を個別許可に転換するのは行き過ぎだということだ。

一方、産業通商資源部は「日本が韓国をホワイトリストから外すための意見取りまとめ日が24日まで」とし「その後、閣議決定を経て公布した後、21日が経過した日から(ホワイトリスト排除が)公式化する」と明らかにした。このために産業部は、24日以前に、両国の輸出統制当局者間の会議を推進中だ。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<ごり押し・難癖あるいは無知…日本輸出規制の根拠ファクトチェックしてみると>
https://japanese.joins.com/article/545/255545.html

【徴用工訴訟】 原告団 「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」

韓国の元徴用工らを巡る裁判の原告が弁護士が差し押さえた三菱重工業の資産を売却して現金化することを表明しました。

原告団発表資料:「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」

元徴用工らを巡る裁判で原告側は、三菱重工が韓国国内で持つ特許権や商標権など約8000万円相当の売却を申請をして
現金化に着手することを明らかにしました。

原告側代理人:「韓国に進出してきた日本企業が、なぜ韓国の法律に従わないのか、理不尽でしょう」

日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決。着々と進む日本企業の資産の現金化。
日本製鉄、不二越に続き、これで3件目となります。しかし、三菱重工の関係者は…。

三菱重工関係者:「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190716-00000071-ann-int

【朝鮮日報】強制徴用:日本、国際法上の「対抗措置」を準備か[07/16]

日本企業の被害に応じて日本国内の韓国企業に損害

 日本は、今月18日もしくは21日を起点として、韓国に対する追加報復に乗り出すものとみられる。強制徴用被害者判決に関連し、第三国仲裁委設置を要求してから1カ月になる7月18日を期して追加制裁を行う、と幾度も予告していたからだ。また21日は、参議院選挙の投票日に当たる。

 18日までに韓国政府が仲裁委設置に応じない場合、日本政府は次の段階となる「国際司法裁判所(ICJ)提訴」カードを切るものとみられる。ICJは、両国が同意して初めて裁判手続きを進めることができる。韓国外交当局は、これに応じない方針だ。峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は「日本は、国際法上可能な措置を推進したという名分を積み重ねている。日本はICJで負けても損にはならないと判断している」と語った。

 読売新聞によると、外務省はICJ提訴とは別に「対抗措置(カウンターメジャー)」も検討している。国際法上の対抗措置とは、「A国が国際法に違反してB国が損害を受けた場合、B国は国益を守るためほかの国際法に違反できる」という趣旨。外交消息筋は「日本の外務省は(今回の事態の)初期段階から国際法上の対抗措置に言及していた。強制徴用判決に伴う日本企業の物的被害に応じて、日本国内の韓国企業に損害を負わせるという形式などを考慮しているらしい」と語った。

 韓国外交部(省に相当、以下同じ)の関係者は「日本が取り得る幾つもの『対抗措置』について検討している」とコメントした。ただし、まだ日本企業の資産売却が始まっておらず、後続の強制徴用裁判がある予定なので、日本が主張する被害の規模を確定するのは難しい。韓国政府が国際法に違反したかどうかについても、両国の判断は異なる。

 日本は、韓国をホワイトリスト(輸出手続きを簡素化する友邦リスト)から除外することも既定事実化した状態だ。日本政府の計画通りに進めば、今月24日までパブリックコメントを受け付け、来月22日ごろに当該法令が発効する。産業通商資源部の鄭升一(チョン・スンイル)次官は15日「政府と業種別団体、公共機関、企業が役割を分担して反論の論理を用意している。まもなく日本側に向けて公式に反論意見を開陳する方針」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/16/2019071680033.html

【徴用工仲裁委】韓国応じぬ公算 18日に第三国選定期限[7/16]

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国大統領府高官は16日、日本政府が日韓請求権協定に基づき求めている仲裁委員会設置の手続きについて「政府の従来の立場に全く変化はない」と述べ、18日の期限までに委員を指名する第三国を選定しない考えを示した。韓国側の不作為は今後も続くとみられ、日韓関係の一層の悪化は避けられない。

 河野太郎外相は16日の記者会見で、仲裁委設置に応じることは「日韓請求権協定に基づく義務」と指摘し、「当然韓国側は対応してくれると考えている」と期待を込めた。

 ただ、政府が1月に協定に基づく2国間協議を要請した際も韓国は応じず、日本が5月20日に求めた仲裁委員の選任にも、期限の6月18日までに回答を示さなかった。日本が現在求めている3人の委員全員の指名を第三国に委ねる手続きにも応じない立場だ。

 次の国際法上の手続きは国際司法裁判所(ICJ)への提訴だが、日本側は急がない方針だ。昨年に韓国最高裁で日本企業への賠償命令が確定した際、河野氏が「外相談話」で判決を批判したように、韓国側の不当性を国際社会に訴えながら、日本企業の資産現金化を念頭に置いた対抗措置の検討を進める。

https://www.sankei.com/politics/news/190716/plt1907160043-n1.html
産経ニュース 2019.7.16 19:40

【大阪】 大手住宅販売会社が中韓「差別」記事社内配布・・・弁護士会が停止を勧告

東証1部上場の住宅販売会社で、韓国人などを侮辱する表現を記した文書が繰り返し配布されていたとして、
大阪弁護士会は16日、人権侵害に当たるため配布をやめるよう勧告したと発表した。

同社では、中学校の教科書に育鵬社版が採択されるよう社員の動員もしていたといい、思想・良心の自由を侵害する可能性も指摘した。

関係者によると、会社は「フジ住宅」(大阪府岸和田市)。
パート社員の在日韓国人女性が弁護士会に人権救済を申し立てていた。

今月11日付の勧告書によると、同社は2013年、「息を吐くようにうそをつく」など、韓国や北朝鮮、中…
https://mainichi.jp/articles/20190716/k00/00m/040/303000c

【悲報】文大統領の支持率、3.5%下落し47.8%

2019年07月16日10時08分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

先週、約2カ月ぶりに50%台を超えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が1週間でに再び40%台に戻った。

15日、韓国の世論調査専門機関「リアルメーター」がYTNの依頼で8~12日まで全国有権者2503人を対象に文大統領の支持率を調査した結果、前週に比べて3.5%ポイント下がった47.8%であることが分かった。

「国政遂行をうまくできずにいる」という否定評価は3.5%ポイント上昇した47.3%で、肯定と否定評価が拮抗している。

文大統領の支持率は先月30日の板門店(パンムンジョム)会談効果で先週大幅に上昇したが、日本の報復性輸出制限措置が始まってからは劣勢が続いた。

対米特使派遣など、韓国政府の外交的対応が本格化した10~11日にはやや回復傾向を示したが、来年度の最低賃金の決定をめぐって否定的な報道が増えた12日には再び下落した。

政党支持度は与党「共に民主党」が1.8%ポイント下落した38.6%を記録した。反面、最大野党「自由韓国党」は前週より2.4%ポイント上昇した30.3%を記録した。

正義党は0.3%ポイント下落した7.4%、正しい未来党は0.4%ポイント上昇した5.2%、平和党は0.6%ポイント下落した1.9%、ウリ共和党は1.8%となっている。

今回の世論調査は標本誤差は95%信頼水準で±2.0%ポイント、回答率は4.3%だ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認することができる。

https://japanese.joins.com/article/576/255576.html?servcode=200&sectcode=200

【ニューヨーク・タイムズ】 「安倍はトランプをまねた」

日本が曖昧な国家安保上の憂慮を挙げて、韓国に対する輸出規制に乗り出し、
数十年間にわたり経済を支えてきた世界の貿易原則を揺るがしているというニューヨークタイムズの批判が提起された。

安倍晋三首相が曖昧で特定されない国家安保上の憂慮を挙げて、電子産業に必須の化学素材に対する韓国の接近を制限し、
自由貿易に打撃を加えた最も最近の世界指導者になったとニューヨークタイムズが15日(現地時間)報道した。

日本が米国、ロシアなどに続き、貿易断絶の正当化手段に国家安保を利用する隊列に合流したということだ。

新聞は、日本の今回の輸出規制措置について、先月末に日本の大阪で開かれた主要20カ国(G20)首脳会議で
「自由で開放された経済は、グローバル平和と繁栄の根幹」だとし、自由貿易秩序を強力に擁護した安倍首相が、
わずか二日後に自身の話を自らひっくり返したことを批判した。

また、安倍のこうした歩みが、一部では貿易を武器化するドナルド・トランプ米大統領の方式を踏襲したと見られると指摘した。

日本のように国家安保を名分にして輸出規制に向かう国家が増えれば、国際貿易システム全体が崩壊しかねないという専門家たちの憂慮も紹介した。
香港中文大のブライアン・メルキュリオ教授は「もし1~3カ国でなく10~15カ国が明確に規定されていない国家安保的例外を根拠にこうした措置を取るならば、
国際貿易の原則が毀損されるだろう」と話した。

ロヨラメリーマウント大のジーン・パク教授は「本当に頭が痛いのは、全く関係のない事案を置いて貿易や経済的利害を武器化し、
他国を圧迫するケースが増えているという事実」と話した。

スタンフォード大のダニエル・シュナイダー教授も「日本が輸出規制をあたかも安保的措置であるかのように規定することにより、
国際社会の水を濁らせている」と批判した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/33905.html

【韓日労総】(韓国労働組合総連盟と日本労働組合総連合会)「日本の輸出規制、両国労働者に悪影響」[7/13]

韓国労働組合総連盟(韓国労総)と日本労働組合総連合会(連合)がともに日本政府の韓国輸出規制に懸念を表明した。キム・ジュヨン韓国労総委員長と神津里季生・連合会長は11日、東京連合本部で緊急会談を行った。韓国労総の要請に伴う非公開会談だった。今月1日、日本政府が発表した「輸出管理運営改正」に関してだ。 

  長時間にわたる会議の末、両国労総は韓日間の貿易問題が両国の経済だけでなく労働者に悪影響を及ぼすことに対して懸念の声を上げ、両政府が協議して問題を解決するために努力していくべきだとする内容を盛り込んだ4項目の合意文に署名した。連合側はこの合意文を日本経済産業省などに伝達し、問題解決を求める方針だという。 

  キム委員長も韓国政府に合意文を伝える計画だ。キム委員長は「連合との協力による合意にもかかわらず解決が無為に帰すれば、国際労働界にも訴える方針」と明らかにした。韓日貿易紛争を国際労働次元の問題として扱うという意味だ。今回の合意は国家的経済危機打開のために労働団体が外交舞台の前面に出たという点で注目される。 

  日本連合側とどのような過程を経てどのように会談をしようと考えたのだろうか。「7月1日のニュースを見て私たちの労働界に及ぼす影響が心配になった。経済問題でもあるが外交問題なので微妙で複雑な心情だった。しかしこれが解決しないなら、結局、労働者が被害を受けざるを得ないではないか。それで5日に急きょ、協議を要請した」 

  --連合の反応は。 

  「連合はとても敏感に受け止めている。日本国内では韓国に対する輸出規制を賛成する世論が優勢だ。参議院選挙もあり、政治的にも敏感な問題と感じている。政治に巻き込まれることを連合は警戒している。そのため会談の実現について半信半疑だった。何度も協力を要請した。ところが意外にも会談意志を送ってきた」 

  --連合側が会談を受け入れた理由を何だと考えるか。 

  「結局、両国労働者が被害を受けかねないという悩みに共感した。韓国労総と連合との長きにわたる友好関係も考慮されたものと承知している」 

  --合意内容が地味だという感じもあるが。 

  「そのように見ることもできるだろう。しかし、連合の敏感な立場を考えれば画期的な内容だ」 

  --連合側は合意文をどのように活用しようとしているのか。 

  「経済産業省と厚生労働省に伝達して解決を促すものと承知している」 

  --今後の計画は。 

  「連合との共同歩調でも解決されず、貿易紛争が拡散すれば、国際労働界にも訴える方針だ。ITUC(国際労総)などとも協議する方針だ」(中央SUNDAY第644号)

https://japanese.joins.com/article/504/255504.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|breakingnews
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]2019年07月13日 13時20分

【韓国】日本製品不買運動に反対した元議員、公園で遺体で発見 ★4

崔碩栄@Che_SYoung

2日前、日本のニュースにも

「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」

との主張が紹介され話題になった鄭斗彦元議員。

今日遺体で発見

https://pbs.twimg.com/media/D_lO0GpUwAEL-9M.png

https://twitter.com/Che_SYoung/status/1151038841807081472


http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563272102/

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