【朝鮮日報】 米 「文在寅政権、GSOMIAうそ」★3 [08/24]

米国務省と国防総省は22日(現地時間)、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定に対して一斉に「文在寅(ムン・ジェイン)政権(Moon administration)に強い懸念と失望を表明する」との見解を明らかにした。米国が公式論評で「ROK(韓国)」と呼ばずに「文在寅政権」と呼ぶのは非常に異例なことだ。

これについてトランプ政権の高官は本紙に「(GSOMIA破棄が)文大統領の決定だということに焦点を合わせるためのものだ」と説明した。それだけ米国が文大統領と青瓦台に強い不満を持っているという意味だ。

カナダを訪問中のマイク・ポンペオ米国務長官は同日、「我々は、韓国が(日本との)情報共有合意に対して下した決定に失望した。両国関係を正確に正しい所に戻すよう望む」と述べた。韓国の決定について遺憾の意を表し、これを覆すよう求めたものだ。

米国務省は本紙に送った論評で、「米国は文在寅政権に対し、この決定が米国と我が国の同盟国の安全保障利益に否定的な影響を与えるということを繰り返し明らかにしてきた。(この決定は)北東アジアで我々が直面している深刻な安保的挑戦に関して、文在寅政権の深刻な誤解を反映している」と述べた。

米国防総省も報道官の論評として「文在寅政権に強い懸念と失望を表明する」と述べた。米政府が韓国に不満の意を表す際、「韓国政府」ではなく「文在寅政権」という表現を使うのは非常にまれである。

2017年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備撤回問題時も、米国務省は「韓国(ROK)政府に聞いてほしい」などと言っていたが、「文在寅政権」という表現は使わなかった。

トランプ政権の高官はまた、青瓦台がGSOMIA破棄について「米国が理解を示した」と説明したことに関して、本紙に「うそ(lie)」だとして、「明確に言って事実ではない。ここ(駐米韓国大使館)とソウルの(韓国)外交部に抗議した」と語った。

記者の質問に答えたものだが、「うそ」という表現を使ったのも極めてまれなことだ。

米政府高官は同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「(GSOMIA破棄は)文在寅政権が(韓米日)集団安保に献身しているかどうかに対する根本的な疑問を赤裸々に現したものだ」と語った。

2019/08/24 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/24/2019082480005.html

★1の立った時間 2019/08/24(土) 09:02:40.72

★1
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566604960/
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【東亞日報】浮き彫りになった形だけの同盟外交  政府は韓米同盟に及ぼす影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を[8/24]

ポンペオ米国務省長官は23日、文在寅(ムン・ジェイン)政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定を受け、「失望している」と明らかにした。政府決定の翌日、米国の国務省と国防総省はそれぞれ論評で、「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。

国防総省は当初、「韓日両国が意見の相違の解消に向けて協力することを求める」とした最初の論評を修正し、批判を強めた。国務省と国防総省がこのように強い語調で同盟国の決定に反発することは異例だ。

大統領府は、米国側が政府の今回の決定を理解したと明らかにしたが、米国側は「一度も私たちの理解を得たことはない」と直ちに否定した。韓米両国がどのようなチャンネルで何の内容を話し合ったのか確認されていないが、同盟間の意思疎通不足と不協和音が表面化したのだ。

政府が、米国が理解したと明らかにした根拠は何か、米国に非公式の通知だけして理解を求めたと誇張したのではないか、米国の立場を恣意的に解釈したのではないか、経緯を明確にし、事実のごまかしがあったとすれば、責任を問わなければならない。

むろん、文政権のGSOMIA破棄決定は、協定終了そのものが目的ではなく、日本の一方的な経済報復措置に対抗して韓国の交渉力を高める手段という面もあるだろう。

協定満了の90日前に通知をすることになっており、明日がその期限だが、実際の協定終了は11月22日だ。その前に協定終了を撤回できるかは明示的な規定がなく、両国がどのように解釈するかによって破棄を覆すことは可能だ。

GSOMIAは、韓米日3国の安全保障協力の重要な連結の役割をしてきた。米国がこれまで韓国政府に対して協定の維持を要請してきた理由だ。協定破棄に対する韓米間の溝が解消されない場合、韓米同盟に及ぼす否定的な影響が懸念される。

軍当局は協定が終了しても、既存の韓米日の「情報共有に関する取り決め」(TISA)で情報の空白を埋めることができると強調した。しかし、日本との軍事情報交換の中止を宣言するというのに、TISAで情報交換が可能だという主張は説得力に欠ける。

さらに、TISAは国際法的な拘束力がなく、米国を経なければならない限界のため、GSOMIAに代わることは難しいというのが定説だ。偵察衛星を通じた日本の情報資産の確保が難しくなる場合、情報空白への懸念が強まらざるを得ない。

外交部は23日午後、日本にGSOMIA終了の決定を伝える通知文書を送った。このままでは、日本が28日に韓国のホワイト国除外を予定通りに施行する可能性が高い。韓日両国の極限対立は避けなければならない。

政府は韓米同盟に及ぼす否定的な影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を傾けなければならない。

August. 24, 2019 08:19
http://www.donga.com/jp/article/all/20190824/1826943/1/

【聯合ニュース】韓国・ロッテケミカル 日立化成の入札参加か[8/23]

【ソウル聯合ニュース】韓国の化学大手ロッテケミカルが、日立グループが売却手続きを進めている同グループ系列会社、日立化成に関心を示しているようだ。

ロッテケミカル関係者は23日、日立側が各社と接触する過程でロッテケミカルについても妥当性を検討したことを明らかにした。日立化成は半導体材料や電子部品などを生産する企業で、日立グループは今年の初めから売却を推進し、9日に1次入札が締め切られた。ロッテケミカルは同入札に参加したもようだ。

 ロイター通信によると日立化成の売却額は6000億円程度とみられる。

 ロッテケミカルは高付加価値製品を強化するため、前日、子会社のロッテ先端素材の合併を決めた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190823004800882?section=economy/index
聯合ニュース 2019.08.23 20:42

【調査】 大阪、韓国人の連休期間人気観光地1位から10位に転落

毎年秋夕(チュソク、中秋)連休に海外観光地選好度1位にのぼってきた大阪が今年は10位に転落した。
12日、ホテル予約サイト「ホテルズコンバインド」は顧客検索データを分析した結果に基づいて秋夕連休の人気旅行地上位20位を発表した。

これによると、昨年秋夕連休に人気旅行地1~3位にのぼった日本地域が順位から大きく下落した。
昨年秋夕連休に1位だった大阪は今年10位に、福岡が2位から5位に、東京は3位から15位に下落した。

代わりに、今回の秋夕連休の検索順位では東南アジアおよびアメリカ休養地が強勢だ。

ベトナム・ダナンは昨年4位から今年1位にのぼった。2位はグアムで昨年より6階段上昇した。
https://japanese.joins.com/article/501/256501.html?servcode=400&sectcode=410

【韓国MBC】『韓国は精神異常』~暴走する日本の極右[08/24]

(動画=YouTube)

https://youtu.be/y2arR7Kpo9w

<レポート>
GSOMIAの終了決定が出た途端、外務副大臣はテレビ番組に出演して、分析ではなく怒りを露にしました。

<佐藤正久(外務副大臣)>
「米韓同盟さえあれば韓国の安保は大丈夫なんだと。一口で言うと愚かだなと。北朝鮮を含めた安保環境に誤った判断をしました」

GSOMIAの協定が終了すれば、韓半島(朝鮮半島)有事の際に駐日米軍の支援を妨げると脅しました。

<佐藤正久(外務副大臣)>
「日本の許諾がなければ何かあった時、駐日米軍基地から(米軍が)韓国に行けない。いざという時にうまく作戦ができない。韓国を守れない」

嫌韓放送のDHCテレビは、さらに荒い感情を吐き出しました。

<武田邦彦(DHCテレビ出演者)>
「歴史に問題があるから今後の防衛協力をしないって? 精神的におかしい。おかしい人におかしいと言ってもしょうがない。医者を派遣しなくてはいけない」

景気低迷のため、その不満を協定破棄に結びつけたというデタラメな主張までしました。

<武田邦彦(DHCテレビ出演者)>
「中国と韓国の話はやめよう。あの両国は頭がおかしい。生活が苦しいのか、何か男女関係が上手くいかないとか、そんな不満が多い」

相手国の首脳に対する無礼な発言は、今回も○※▲◇しませんでした。

<須田慎一郎(DHCテレビ出演者)>
「文在寅(ムン・ジェイン)政権が “経済音痴” だと思っていたが、今度は韓国のトップ(大統領)が “軍事音痴” ということを近隣諸国が知ってしまった」

日本経済新聞は、「文在寅大統領はジキルとハイドのように二重的」と非難して、ある週刊誌は、「反日世論のために北朝鮮のミサイル情報を捨てた文在寅大統領の自殺行為」と主張するなど、批判を超えた嫌韓報道が続きました。

東京からMBCニュース、パク・ジンジュでした。

ソース:MBC(韓国語)
http://imnews.imbc.com/replay/2019/nwtoday/article/5464081_24616.html

【韓国】文大統領の後継候補が大ピンチ 「公平」主張しながら財産隠しと子供の不正進学、軍入隊忌避など疑惑続々(8/21)

◆反発招いたチョ・グク氏は日本批判の最先鋒
チョ・グク氏は1965年釜山に生まれ、82年に16歳でソウル大学法学部入学。学生時代は社会主義運動に関わり、後に米国留学した。文在寅(ムン・ジェイン)政権発足と同時にソウル大学法学部教授から、青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官に転身した。身長185センチの美男で、与党・民主党の次期大統領有力候補の一人である。

文大統領の内閣改造計画に伴って青瓦台を離れ、法務部長官候補に指名されることになった。適格性を審査する国会での人事聴聞会が8月末にも予定されているが、野党とメディアが身辺調査に乗り出すと、様々な疑惑が持ち上がり物議をかもしている。

そのひとつは、民間投資会社に74億ウォン(約6億7000万円)もの巨額投資約定をしながら、実際には10億5000万ウォン(約1億3000万円)しか投資しなかったのは財産隠しではないかという疑惑。また親族を通じた不動産偽装売買疑惑も持ち上がっている。いずれも本人は知らなかった、合法だと主張している。

もっと強い批判にさらされているのが娘と息子の問題だ。

チョ・グク氏の娘は、高校3年生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の著者に名前を連ねた。しかし、高校生が専門的な学術論文を書けるはずがなく、チョ・グク夫妻のコネによるものだったのではないかとのが疑惑の一つ目。

さらに、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で高麗大学に入学を果たしたため、不正入学疑惑が持ち上がっている。

また、米国生まれの息子が韓米の二重国籍状態で、これまで軍の入隊を5度も延期していることが報じられた。チョ・グク氏は、来年入隊させるつもりだと主張しているが、不正入学と徴兵忌避は、韓国社会で不公平の象徴として強い反発を呼ぶ事案だ。

チョ・グク氏が日頃から社会の公正性、学閥万能主義批判を主張してきただけに、まさに「大ブーメラン」となって、その道徳性が強い批判にさらされる事態になっている。

韓国政治に精通する、韓国のあるNGOの代表は、
「投資したり金儲けをしたりするのは悪いことではない。しかし、チョ・グク氏は朴槿恵(パク・グネ)政権時代の不正腐敗、不公平を激しく批判してきた人物。彼の二重性と欺瞞は強い反発呼ぶだろう」
と分析した。(石丸次郎)

http://www.asiapress.org/apn/2019/08/korea/in-a-pinch/

【ミサイル】北のミサイル発射、共同通信は7時24分に発表 韓国国防部は7時36分に発表

日本の共同通信とNHKは、韓国国防部の発表(午前7時36分)よりも早い午前7時24分と7時28分に、それぞれ「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられる」と日本政府の発表内容を報告した。

共同通信は、発射体が日本の領域や排他的経済水域(EEZ)には達していないようだとし、日本政府が米国との関連情報を収集しながら、発射体の種類などを分析していると紹介した。

https://news.nate.com/view/20190824n02981

【朝鮮日報】 米 「文在寅政権、GSOMIAうそ」★2 [08/24]

米国務省と国防総省は22日(現地時間)、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定に対して一斉に「文在寅(ムン・ジェイン)政権(Moon administration)に強い懸念と失望を表明する」との見解を明らかにした。米国が公式論評で「ROK(韓国)」と呼ばずに「文在寅政権」と呼ぶのは非常に異例なことだ。

これについてトランプ政権の高官は本紙に「(GSOMIA破棄が)文大統領の決定だということに焦点を合わせるためのものだ」と説明した。それだけ米国が文大統領と青瓦台に強い不満を持っているという意味だ。

カナダを訪問中のマイク・ポンペオ米国務長官は同日、「我々は、韓国が(日本との)情報共有合意に対して下した決定に失望した。両国関係を正確に正しい所に戻すよう望む」と述べた。韓国の決定について遺憾の意を表し、これを覆すよう求めたものだ。

米国務省は本紙に送った論評で、「米国は文在寅政権に対し、この決定が米国と我が国の同盟国の安全保障利益に否定的な影響を与えるということを繰り返し明らかにしてきた。(この決定は)北東アジアで我々が直面している深刻な安保的挑戦に関して、文在寅政権の深刻な誤解を反映している」と述べた。

米国防総省も報道官の論評として「文在寅政権に強い懸念と失望を表明する」と述べた。米政府が韓国に不満の意を表す際、「韓国政府」ではなく「文在寅政権」という表現を使うのは非常にまれである。

2017年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備撤回問題時も、米国務省は「韓国(ROK)政府に聞いてほしい」などと言っていたが、「文在寅政権」という表現は使わなかった。

トランプ政権の高官はまた、青瓦台がGSOMIA破棄について「米国が理解を示した」と説明したことに関して、本紙に「うそ(lie)」だとして、「明確に言って事実ではない。ここ(駐米韓国大使館)とソウルの(韓国)外交部に抗議した」と語った。

記者の質問に答えたものだが、「うそ」という表現を使ったのも極めてまれなことだ。

米政府高官は同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「(GSOMIA破棄は)文在寅政権が(韓米日)集団安保に献身しているかどうかに対する根本的な疑問を赤裸々に現したものだ」と語った。

2019/08/24 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/24/2019082480005.html

★1の立った時間 2019/08/24(土) 09:02:40.72

★1
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566604960/

【韓国】韓国大統領府、「(GSOMIA終了で)米国の失望は当然、だが韓米同盟は一層堅固になるだろう」[08/24]

(動画=YouTube)

https://youtu.be/Ar5tL19kjws

<アンカー>
青瓦台(大統領府)は、GSOMIAの延長を希望した米国が終了決定について、憂慮を表明したのは当然であると明らかにしました。

しかし韓米同盟が揺らぐのではなく、むしろ一段階進展するきっかけになるはずだと述べました。

ホン・ソンフィ記者の報道です。

<レポート>
青瓦台の安保室が二日目のブリーフィングを行いました。

焦点は韓米同盟に合わせられました。

米国と緊密に協議してきたとし、韓米同盟は揺らがないということです。

<キム・ヒョンジョン(青瓦台安保室第2次長)>
「むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせて、今よりも一層堅固な韓米同盟関係になることができるよう、努力して行くでしょう」

米国側の反応は理解しているとのことです。

米国はGSOMIAの延長を希望していましたが、そのような結果が出ず、失望するのは当然であるということです。

そして米国との協議の過程も明らかにしました。

国家安全保障会議(NSC)が先月からホワイトハウスNSCと有線協議を9回行い、ボルトン補佐官(米国国家安全保障)の訪韓時もこれを相談したと述べました。

また、先月のホワイトハウスを訪問した時も我々の立場を説明したと言いましたが、青瓦台とホワイトハウスの議論があったことを示唆しました。

キム次長はまた、今回の決定が自国優先主義がはびこる状況で、韓米同盟の強化を導くきっかけになるだろうと明らかにしました。

<キム・ヒョンジョン(青瓦台安保室第2次長)>
「我々が安保の力量を強化して行けば、これは米国が希望する同盟国の安保貢献の増大にも合致し、最終的には韓米同盟の強化に繋がるだろう」

この状況でするべき事は、偵察衛星などの戦略資産の拡充のような国防力の強化であると述べました。

キム次長の発言は、日米同盟を強化して徐々に東アジアでの影響力を養う日本に対抗して、国防力の強化をテコに韓米同盟も堅固にするという政府の考えが反映されたものと見られます。

KBSニュース、ホン・ソンフィでした。

ソース:KBS(韓国語)
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4269202&ref=A

【朝鮮日報】 韓国産業界「日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない」 対米輸出にも悪影響の懸念 [08/24]

「もう少し辛抱していたら何とかなるのではないかと期待していたのに、今回は本当にどうなるのか心配です。企業が最も避けたいと思っている不確実性ばかりが高まり続けていて…」

23日の青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を受けて、4大グループのある役員が「日本は追加輸出規制措置を打ち出すかもしれない」と心配しながら言った言葉だ。

この役員は「いつ、どのような方法で日本の報復が韓国企業を襲うか見当も付かない」とも言った。

韓日関係悪化で韓国産業界の悩みは深まるばかりだ。日本は先日、韓国への輸出を規制した極端紫外線(EUV)用レジスト(感光材)を二度許可し、両国の確執が一息つくのではと期待されたが、GSOMIA破棄で一寸先も見えなくなってきたからだ。

韓国産業界は、日本が28日に韓国をホワイトリスト国(輸出審査優遇国)から除外する施行令を発効させると共に、追加規制を打ち出すのではないかと心配している。

■高まり続ける不確実性

最も懸念が大きいのは、51日間にわたり日本製フッ化水素の供給が断たれている半導体業界だ。現在、サムスン電子とSKハイニックスは工程に投入するフッ化水素をこれまでよりも10-20%減らして緊急対応している状態だ。

このように節約して使っても在庫量は2カ月程度に過ぎない。業界関係者は「素材の国産化と供給の多様化が成功しても、必要なだけのフッ化水素を安定的に確保するには、早くても年末になるだろう」と語った。

GSOMIA破棄で韓国企業に対する国際的な信頼性や安全性が低下するという懸念も出ている。

10大グループの幹部は「すぐに影響を受けるわけではないが、大きなダムを崩す恐れのある小さな穴ができたようなものだ。安保問題により『コリア・ディスカウント』(韓国に対する評価が下がること)が発生するのではとみんな心配している」と言った。

ある中小企業代表は「これまで日本が騒いでも対話の道が閉ざされたことはなかったが、今となってはこうした期待も難しくなっているのでは」と語った。

■日本、28日以降に追加報復可能

韓国産業界では、「日本がディスプレイ・半導体・機械産業に不可欠な素材を追加で輸出規制したり、関税引き上げや韓国人ビザ発給基準を強化したりするなどの報復措置に出るのではないか」という話もささやかれている。

洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官も同日の懇談会で、「GSOMIA終了措置で、今回の輸出制限による経済報復措置を対話で解決していくには困難があるだろう。日本の措置が長期間続き、経済に与える不確実性が高まるかもしれない」と言った。

日本は既に予告した通り、今月28日に韓国をホワイトリスト国から除外し、非戦略物資に対する「キャッチオール規制」を実施する。その後も日本は規制対象品目を増やしたり、規制強度を高めたりするかもしれない。

SK証券のハン・デフン研究員は報告書で「日本がすぐに韓国産業界に実質的な被害をもたらす戦略を使用する可能性は高い」としている。

事実、日本は半導体原板「シリコンウエハー」をはじめ、半導体回路を描く時に必要な「ブランクマスク」、折りたためる有機EL(有機発光ダイオード)の生産に必要な「シャドウマスク」(FMM=ファインメタルマスク)など、韓国への輸出をさらに規制すれば、今よりも大きな被害を受けることになる。これらも日本への依存度が高い素材だ。

■対米輸出にも悪影響の懸念

GSOMIA破棄はまかり間違えば対米輸出環境まで悪化させる恐れがある、との懸念もある。財界関係者は「ハリー・ハリス駐韓米国大使らは先日、(韓国)企業経営者らに会った際、『GSOMIAが維持されるよう願う』と言った。特に、トランプ米大統領が『サムスン電子はアップルを脅かしている』などと考えている状況で、韓米関係が悪化すれば、いつでも韓国企業が米国政府のターゲットになる可能性がある」と語った。

外国為替市場・株式市場にも良くない。専門家らは、日本への対抗が一層強硬になり、韓米同盟に亀裂が発生じれば、本格的にウォンの資産を「売ろう」という動きが起こるかもしれないと見ている。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は「韓日の貿易確執が域内の地政学的リスクに対する懸念として広がれば、韓国のデフォルトリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムが上がり、ウォン安になる要因となる可能性がある」と話した。

2019/08/24 09:40
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