【朝鮮日報】「外交スーパーウイーク」期間中の北東アジア、「仲裁者」役にこだわり韓国だけ のけ者[4/23]

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今週は米中日ロと北朝鮮が参加する外交日程が相次ぐ予定だが、韓国だけが「舞台」に上がれずにいる。韓国政府は北朝鮮非核化交渉で「仲裁者」役にこだわり、外交の「スーパーウイーク」期間ではのけ者、という指摘がなされている。

 米日の外交・防衛トップは今月19日(現地時間)、米国ワシントンDCで「2+2安全保障協議会」を開き、「最終的かつ完全に検証された北朝鮮非核化」(FFVD)と制裁全面履行の方針を再確認した。米日首脳会談を1週間後に控え、両国の協調を誇示する場となった。

 安倍晋三首相は、26日に行われるドナルド・トランプ大統領との首脳会談に続いて、メラニア夫人のバースデーパーティーに出席する。27日にはトランプ大統領とゴルフコースを回る予定だ。

 24-25日には、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が初の首脳会談を行う。金正恩委員長は23日にウラジオストク行きの列車に乗り込むものとみられる。オム・グホ漢陽大学教授は「金正恩委員長はロシアから外交的・経済的な支持を引き出すことで、『中国だけでなくロシアもいる』というメッセージを周辺国に送ろうするだろう」と指摘した。またプーチン大統領は朝ロ首脳会談の後、直ちに北京へ向かって一帯一路(新シルクロード)フォーラムに出席し、中国の習近平国家主席と中ロ首脳会談を行う予定だ。

 中日関係も急速に正常化しつつある。23日に中国・青島で開かれる中国人民解放軍の海軍創設70周年記念国際観艦式には、旭日旗を掲揚した海上自衛隊の艦艇が参加する。日本は昨年10月、韓国海軍が済州沖で主催した国際観艦式において「日本帝国主義の象徴として認識される旭日旗の掲揚を自粛してほしい」と要請すると、これを拒否して参加自体を取りやめた。中国側は今回、日本の艦艇の旭日旗掲揚を問題にしなかったと伝えられている。

 金聖翰(キム・ソンハン)高麗大学国際大学院長は「(韓国の)4強外交が北朝鮮政策のブラックホールに飲み込まれつつある。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の『戦略的バランサー論』も米中日の誰からも歓迎されなかった、という事実を教訓にすべき」と指摘した。また、魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐ロ大使は「外交が全般的に動力を失っている状況」だとして「対日関係は歴史問題を切り分けるモーメンタム(契機)を作らなければならない」と語った。

金慶和(キム・ギョンファ)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/23/2019042380074.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/04/23 10:45

【朝鮮日報/社説】「差し出がましい」は問題ないが「報道官」は駄目なのか[4/23]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の報道官」と批判した保守系野党・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表に対し、与党・共に民主党のイ・ヘチャン代表が昨日「もう一度同じことを言えば容認しない」と激しい口調で非難した。黄代表は前日、ソウル光化門で行われた集会で「文大統領は韓国経済のための外交はせず、金正恩氏の報道官の役割ばかりしている」と批判した。

 黄代表の発言に共に民主党からは「低次元で稚拙な誹謗(ひぼう)中傷」「癖は直らないというが、昔検事をやっいてたときの気質はやはり捨てられないのか」などの非難が相次いだ。

 文大統領が金正恩氏の主張を代弁しているのは国際社会でもすでに認知された事実だ。同盟国の米国でも議員らから「韓国は同盟国ではなく北朝鮮の側に立っている」などの不満が公然と語られている。ブルームバーグ通信も昨年「文大統領は金正恩氏の首席報道官」という記事を報じた。共に民主党はその時点では何の反応も示さなかったが、数カ月後にこの記事を書いた記者を突然「売国」と非難したため、外信記者全体から強い抗議を受けた。

 金正恩氏はつい先日、文大統領を「差し出がましい仲裁者」などと侮辱したが、これに対して共に民主党からは何の反応もなかった。「差し出がましい」とは「自分の立場もわきまえていない」という意味の嫌みだ。「報道官」よりもはるかに無礼な言葉だろう。これに対してイ・ヘチャン代表は「北朝鮮は過去にはもっとひどい言葉を使っていた」として金正恩氏が語った「差し出がましい」という発言を問題視しなかった。文大統領も「(金正恩氏は)韓半島(朝鮮半島)非核化と平和構築の意志を重ねて表明した」と述べ、金正恩氏の演説になかった言葉を勝手に高く評価した。これでは「報道官」や「代弁人」と言われて当然ではないのか。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019042380076
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/04/23 11:00

【聯合ニュース】ハリス駐韓米国大使 対北朝鮮制裁「非核化まで緩和はない」「韓国は孤立していないと考える」[4/22]

【ソウル(共同取材団)聯合ニュース】ハリス駐韓米大使は22日、ベトナム・ハノイで2月に開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なく終わったことについて、トランプ大統領には大きな取引(ビッグディール)と十分な取引という選択肢があったのではなく、非常に悪い取引と取引なしという選択肢から、取引なしを選んだと説明した。ソウルの大使公邸で行われた外交部担当記者団との懇談会で述べた。

ハリス氏はまた、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が対話のテーブルに載せた選択肢には十分なものはなかったと説明した。

北朝鮮側がハノイでの会談の直前に、米国側に対し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議のほとんどを解除すれば、将来的に寧辺の核施設を廃棄すると約束し、金委員長もハノイで同じ提案をしたと伝えた。

 これを北朝鮮の提案通りに実施すれば、北朝鮮は制裁解除により収入を得て、北朝鮮内には大量破壊兵器やその運搬手段、ほぼ全ての兵器生産能力がそのまま残ることになるとし、韓国、米国、日本、中国、ロシアなどの地域が安全にはならず、さらに危険にしていたと指摘した。

 北朝鮮がハノイでの会談で出した提案について、ハリス氏が公の場で酷評したのは今回が初めて。

 ハリス氏はまた、ハノイでの会談以降も米国は北朝鮮との対話を続けており、金委員長はハノイでトランプ大統領が求めるものが何か分かったはずだとし、「テニスで言えば、トランプ大統領は金委員長に打ちやすいボールを返し、ボールは金委員長の側にある」と説明した。

 また3回目の米朝首脳会談が開催される可能性については、「トランプ大統領は3回目の首脳会談を望んでいるが、金委員長が望んでいるのかは分からないため、ボールは再び北朝鮮にあるとみなすことができる」と話した。  

 その上で、「金委員長は非核化を約束した」とし、「すべきことはあるが、引き続き進展するだろうと自信を持っている」と明らかにした。

 韓国政府は非核化の具体的方法の一つとして非核化の進展に必要な中間段階での取引を指す「早期収穫(アーリーハーベスト)」を提案しているが、これについてハリス氏は、中間段階が制裁緩和を示しているのであれば、検討対象にはならないとし、「完全な非核化まで制裁緩和はない」と強調した。

 米日の同盟が強化される一方で、韓国だけが孤立する恐れがあるとの見方については、「韓国は孤立していないと考える」とし、「米日同盟があり、米韓同盟があるが、もし韓日両国が意見を一致させることができれば、韓米日の3角同盟もやはり強化されるだろう」と指摘した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190422004600882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.04.22 21:20

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ハリス氏(共同取材団)=22日、ソウル(聯合ニュース)

【韓国】悪化する韓日関係、「経済協力で克服しなければ」★4[04/22]

(動画=Youtube )

https://www.youtube.com/watch?v=OnMQG7qlvJA

<アンカー>
独島(トクド)に慰安婦、哨戒機威嚇飛行、福島の水産物輸入に至るまで、我が国と日本の間で対立が続き、両国関係は悪化の一途を辿っています。

しかし、経済団体を中心に対立を克服し、未来のために真剣な接触をしなければならないという意見が出ています。

パク・ビョンハン記者が報道します。

<記者>
昨年10月、大法院(最高裁)が日本企業に対し、日帝強占期の強制徴用被害者に対する賠償を判決しました。

12月には、日本の哨戒機が東海(トンヘ)で我が方の艦艇に対し、低空で威嚇飛行をしました。

最近では、WTOが1審判定を覆し、韓国の福島水産物輸入規制が妥当であると判定しました。

このように、我が国と日本の間でほぼ毎月重大な事案が発生して、両国が正面衝突する局面が続いています。

特に、大法院が日本企業の賠償判決を下して以降、日本では今、韓国はもはや対話する相手ではないという認識まで拡散しているという雰囲気まで伝わってきます。

まだこの問題について、両国政府が公式協議をしていない事が分かっています。

<長嶺安政(在韓日本大使)>
「日本側からの(大法院の判決関連して)対話をしようという提案に対し、(韓国政府が)誠意を持って応じてくれる事を期待しています」

日本内部の知韓派の間でも、日本企業の韓国内での資産処分があった場合、両国関係が破局に進むだろうという懸念を提起しています。

<小此木政夫(慶応大学名誉教授)>
「差し押えした(日本企業の)財産を現金化するような事が起きた場合、1965年の条約以前に戻る事になる」

しかし、経済人の間では、現状況をこのまま放置する事はできないとし、対立克服のための対策が必要であるという声が少しずつ流れています。

<ホ・チャンス(全経連会長)>
「重要な事は、韓日関係が良好な時、我々の経済も良好でした。全経連も韓日間のビジネス、人的交流に尽力します」

特に、両国の政界がそれぞれの国内政治に韓日関係を利用する誘惑を払拭しなければならず、過去史に対する共感はもちろん、未来志向的な協力関係を模索しなければならない時期であるという声が次第に強くなっています。

YTN、パク・ビョンハンでした。

ソース:NAVER/YTN(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=052&aid=0001283028

(前スレ)
【韓国】悪化する韓日関係、「経済協力で克服しなければ」★3[04/22]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555926664/
★1投稿日:2019/04/22(月) 08:03:13.39

おいこらおいこらおいこらおいこらおいこらおいこらおいこらおいこらおいこらおいこらおいこらおいこらおいこら

【韓国国防部】 接近する自衛隊機への対応指針、「日本に通知したことない」[04/22]

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部と韓国軍合同参謀本部は22日、韓国政府が日本側に対し、日本の自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に接近した場合は火器管制レーダーを照射すると通知したとする読売新聞の同日付の報道を否定した。 

 韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官はこの日の定例会見で、「わが軍が通知したというのは事実無根」と述べた。韓国軍合同参謀本部の関係者も「確認したところ、関連内容を通知したことはない」と答えた。

 昨年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に対する威嚇飛行を行い、日本は韓国艦艇が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。読売新聞は、双方が舌戦を繰り広げていた1月に、韓国国防部が自衛隊機への対応に関するこうした指針を日本の防衛省に伝えていたと報じた。

 これに関し合同参謀本部の関係者は、「わが軍の(哨戒機による威嚇への対応)マニュアルを日本側に通知したことはない」と述べた。

 韓国軍は哨戒機による威嚇飛行と日本が主張するレーダー照射問題を受け、軍の対応マニュアルを補完した。合同参謀本部の関係者は「昨年、日本の哨戒機が威嚇飛行した後、海上での偶発的な衝突を防止するためマニュアルを補完した」と説明している。

 その内容は公開されていないが、他国の哨戒機が韓国艦艇から一定の距離内に入れば警告の通信を強化したり、艦艇に搭載した対潜水艦ヘリコプターを出動させたりすることなどが盛り込まれているとされる。

聯合ニュース

ソース:朝鮮日報日本語版<接近する自衛隊機への対応指針 「日本に通知したことない」=韓国当局>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/22/2019042280113.html

関連スレ:【中央日報】 日本メディア 「韓国海軍、自衛隊機の接近を防ぐ新指針」 [04/22]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555907376/
【韓国国防部】「艦艇に哨戒機接近なら軍事的方針、日本に説明」[4/22] ★3
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555947105/

【韓国】 カザフスタンが文大統領への叙勲を当日中止、理由めぐり飛びかう憶測「また外交部の調整ミスか」[04/22]

 カザフスタン政府が22日、同国を国賓訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、予定していたドストゥク勲章の授与を当日に取りやめたことが分かった。カザフスタンの大統領選挙のスケジュールなどが理由だという。ドストゥク勲章は、カザフスタン政府が国際平和の増進に貢献した外国人に授与する最高の勲章だ。

 韓国大統領府(青瓦台)関係者によると、カザフスタンのトカエフ大統領は同日の韓国-カザフスタン首脳会談後に文大統領に勲章を授与することになっていた。しかしトカエフ大統領が現在、臨時の大統領という立場である上、大統領選を控えていることから、カザフスタン側はこうした国内事情を理由に叙勲を取りやめると韓国側に伝えてきたという。韓国政府はこれを受け入れた。

 トカエフ大統領は3月に前職大統領の辞任に伴って臨時で大統領職に就任し、6月9日に大統領選を控えている。韓国大統領府の関係者は、カザフスタンの大統領選後に正式に勲章が授与されるとの見方を示した。

 しかし国賓訪問した外国首脳に対し、予定していた勲章の授与を当日に取りやめるのは極めて異例だ。しかも、トカエフ大統領が臨時で大統領に就任したのは先月19日であり、文大統領がカザフスタンを訪問する以前のことだ。そのため、韓国外交部(省に相当)がカザフスタンの外交当局と事前に十分な調整ができていなかったのではないかとの憶測も流れている。一部では、伝統的に北朝鮮と近い関係にあるカザフスタンが、2月の米朝首脳会談の決裂と南北関係の悪化を受けて、叙勲を保留にしたとの声も聞かれる。

 ドストゥク勲章は外国人に授与されるカザフスタンで最高の勲章で、これまでに英国のキャメロン前首相、フランスのオランド前大統領、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領、セルビアのブチッチ大統領などが受章している。

パク・チョンヨプ記者

ソース:朝鮮日報日本語版<カザフが文大統領への叙勲を当日中止、理由めぐり飛ぶ憶測>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/22/2019042280203.html

【韓国】 日本は軍事大国化し東アジアの軍事的緊張高まる~「2050年から送られてきた警告」 韓半島を取り巻く5大危険要素[04/17]

「日本が軍事強国に成長します。『平和憲法第9条』の改正で日本が戦争可能国になって久しくなりました。過去、東シナ海で尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権争いで中国と対立していた時の日本ではありません。今は米国の支援がなくても自主開発した航空母艦やステルス戦闘機など強大な海軍力を動員し、東アジア全域から太平洋進出を試みる中国と対抗しています。日本を牽制(けんせい)するために中国とロシアは軍事的協力を強化します。日本が軍事力を増強するにつれ、東アジアでの軍事的緊張は高まります。特に、日本の軍事大国化は東アジア諸国に過去の太平洋戦争時の苦い記憶を呼び起こささせます。

米中間覇権争いはさらに激化します。韓国は依然として両国の間で外交的バランスをつかめず慌てています。以前も高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備に関連し、中国の報復などを経験しましたが、依然として列強の間で打撃を受けている局面です。このような渦中に、中国共産党政権の権威主義は一層強化されました。中国式経済成長に伴う自信と、自国を世の中の中心と見る「中華思想」が対外政策にも反映されています。しかし、過去よりも役割が萎縮した国際機構は仲裁する意欲がありません。各国はすでに自国の利益にだけ執着しています。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義(America First)」が及ぼした影響もあります。幸いなのは、このような国家間の角逐にもかかわらず、北東アジア内の経済協力はそれなりにうまく維持されています」

国会未来研究院と中央日報が共同企画した「2050年から送られてきた警告」のうち国際政治部門から出てきたシナリオだ。仮定を前提としているが、前もって対処方案を悩んでおけば、今後、韓半島(朝鮮半島)を取り囲むリスク管理に役立つはずだ。今回の研究には国際政治学者20人が参加した。専門家は2050年の韓半島周辺の国際情勢を左右する5大脅威要素を下記のように挙げた。
(以下タイトルのみ。詳細は元記事参照)

・米中間覇権争いが深化
・日本の軍事強国化
・国際機構(制度)の影響力弱化
・中国政権の権威主義強化
・域内の経済的協力の弱化懸念

ソース:中央日報/中央日報日本語版<「2050年から送られてきた警告」 韓半島を取り巻く5大危険要素(1)>
https://japanese.joins.com/article/423/252423.html

【中央日報】日本側の報道で韓日哨戒機問題第2ラウンド[4/23]

韓日間の哨戒機問題が日本側の報道で第2ラウンドに入った。火器管制レーダー照射に関する韓国の新指針の内容として日本側が自国のメディアに流しながらだ。韓国軍当局は当初、「対応マニュアルについて日本に知らせたことはない」と消極的に対応していたが、後に「関連内容を日本に知らせて警告したことはあるが、一部は事実でない」と反論した。 

  韓国国防部の関係者は22日午後、「1月23日に在韓日本大使館の武官を呼び、『日本軍用機が3カイリ(約5.5キロ)以内に接近する場合、わが艦艇と乗務員の安全を保護するために追跡レーダーを照射する前に警告通信を送る可能性がある』という趣旨で強く警告した」と伝えた。日本哨戒機の低空飛行で韓日間の葛藤が生じていた時期だった。 

  国防部のこの日の状況説明は、読売新聞の報道に対して釈明する過程で出てきた。読売新聞は「(韓国が新指針を決め)海軍艦艇から3カイリ以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告(放送)することにした」とし「事実上、自衛隊機の接近を防ぐための指針」と報じた。これに関連し日本政府は11日、両国軍当局実務会議で「友好国に対する過度な軍事措置を撤回すべき」と要求したが、韓国は応じない立場を明らかにしたというのが、同紙の報道内容だ。 

  国防部はこの日の読売新聞の報道について「(11日の会議は)非公開会議だった」とし「会議内容が伝えられたことに対し日本側に強く遺憾を表明する」と明らかにした。軍当局は「我々の立場は照射前に警告通信をするなど再発の防止に傍点を打つ警告だった」という立場だ。 

  しかし国防部はこの日、言葉を変えながら事実上、読売新聞の報道を認める格好となった。国防部は当初、午前の定例記者会見で「わが軍が通知したというのは事実無根」とし「(哨戒機威嚇対応)マニュアルを日本側に通知したことはない」と説明した。 

  これに関し軍関係者は「昨年の事件をきっかけに偶発的な衝突を防ぐための対応マニュアルを準備することになった」とし「しかし作戦計画なのでその内容については公開できない」と釈明した。日本側の主張内容を対応マニュアルの通知として意味を自ら縮小し、そのような事実はないと強調したのだ。結果的に国防部の釈明と読売新聞の報道は平行線をたどり、真実をめぐる攻防の様相を帯びることになった。 

  その後、軍当局は午後にまた説明をした。作戦非公開のため対応マニュアルを通知しなかったが、1月に日本側に軍事的基調と措置を説明する際、3カイリに言及して軍の強力な対応意志を表明したという内容だった。軍当局者は「3カイリは国際慣例上、他国の航空機が艦艇に接近しない距離」とし「説明に混乱を招いた点について謝罪する」と述べた。 

  軍内外では哨戒機事件をイシュー化しようとする日本の意図に対し、軍当局が未熟な対応で波紋を広げたという指摘が出ている。日本政府が報道で該当事案を国内外的に有利に活用しようとする中、適切な対応ができていないということだ。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=252620&servcode=a00&sectcode=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年04月23日 06時55分

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鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が1月26日午後、釜山海軍作戦司令部指揮統制室で日本哨戒機の威嚇飛行状況に関する報告を受け、韓国軍の対応守則に基づいて適法かつ強力に対応するよう指示している。(国防部提供)

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【韓国国防部】「艦艇に哨戒機接近なら軍事的方針、日本に説明」[4/22] ★3
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