【韓国】 曺国氏の法相任命で「怒り爆発」の韓国世論  懐柔のためさっそく「反日姿勢」強めはじめた文大統領 [09/12]

数々の疑惑にもかかわらず、曺国(チョ・グク)氏の法務長官(法相)任命を強行した文在寅(ムン・ジェイン)大統領と政権に対する韓国世論の怒りっぷりが尋常でない。

■メディアの最前線の記者が猛反発
 
チョ・グク長官任命の当日の一日中、韓国最大のポータルサイトのネイバーには「文在寅弾劾」というキーワードが上位を占め、韓国の主要新聞も一斉に文大統領の独善を非難する社説を出した。


朝鮮日報 「民意と常識が破壊された文在寅とチョ・グクの国」http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/09/09/2019090902554.html
中央日報 「民心に逆行したチョ・グク任命、大統領が国政混乱を自任」https://news.joins.com/article/23574668
東亜日報 「未曾有の非正常がもたらす分裂、葛藤、混乱を耐えなければいけないのは誰か」http://www.donga.com/news/article/all/20190909/97357032/1
世界日報 「チョ・グク任命強行、怒った民心が怖くないか」https://www.segye.com/newsView/20190909512427
ソウル経済「チョ・グク氏の聴聞会の嘘は必ず究明しなければならない」https://m.sedaily.com/NewsView/1VO6XG6TF1
文化日報 「民権蹂躙の独善、詭弁政治、国家の未来が暗澹たるものだ」http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019091001073111000003
韓国日報 「検察の捜査を受ける長官で検察改革を成し遂げるという文大統領」https://www.hankookilbo.com/News/Read/201909091687035312
国民日報 「チョ・グク任命強行、国民にまたも傷を与えた」http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924097280

このほか、メディア内でもチョ氏任命に対するスタンスを巡り、深刻な分断が起こっている。

政権よりのハンギョレ新聞では、平記者たちがチョ氏に対する不利な記事を削除する編集長の辞任を求める声明を発表し、地上波放送局のKBSとMBCの記者らもチョ氏を援護する上層部に対する批判を公表しているのだ。

特に、KBS労働組合は経営失敗とチョ氏報道関連の取材自律性を損ねた責任を問い、全社員が参加する形で、梁承東(ヤン・スンドン)KBS社長への信任・不信任投票を行う考えを明らかにした。

チョ・グク長官任命後も韓国メディアの取材熱気は収まる気配がない。チョ氏をめぐる検察の捜査過程で流れる情報やチョ氏と家族をめぐる新たな疑惑が連日、韓国メディアを賑わせている。

新聞の1面はいつもチョ氏関連記事で埋められ、ケーブルチャンネルのニュース番組では1時間の放送枠のうち、半分以上がチョ氏関連ニュースだ。

特に、チョ氏攻撃の先鋒に立っているTV朝鮮のメインニュースは、連日最高視聴率を更新するほど気を吐いており、それに比べてチョ氏疑惑をわざと扱わない地上波テレビのニュースは苦戦を強いられている。

李 正宣 ジャーナリスト 釜山出身
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57619
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57619?page=2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57619?page=3

※ソース元ではタイトルのみ。
一応機械翻訳で元記事を探してURLを貼りましたが、間違ってたらごめんなさい。

【韓国】 パラメダルデザイン変更要望  国際パラリンピック委員会会長 「パラメダルは美しく全く問題ない」[09/12]

韓国パラリンピック委員会が12日、都内で行われたパラリンピック選手団団長会議で「旭日旗」をほうふつさせるとし、パラリンピックメダルのデザイン変更を大会組織委員会へ要望した。国際パラリンピック委員会(IPC)アンドリュー・パーソンズ会長が明かした。

旭日旗をイメージさせるかとの質問にパーソンズ会長は「ノーだ。パラメダルは美しく、日本の伝統である扇からデザインされている。IPCとしては全く問題ない」と述べた。

また韓国側からIPCへ11日、大会会場に旭日旗を持ち込ませないように要望する書面が届いたことも明かした。パーソンズ会長は「旗を持ち込めないルールはそもそもIPCにない。あくまでも政治問題なので、混同することは決してない」と語った。

[2019年9月12日14時46分]
https://www.nikkansports.com/olympic/paralympic/news/201909120000355.html

【韓国】慶尚南道への「日本軍慰安婦歴史館」設立 地元市民団体が推進[9/5]

【昌原聯合ニュース】韓国南部・慶尚南道の市民社会団体が、同道への「日本軍『慰安婦』歴史館」設立を推進する。

同道内の約20の進歩(革新)系市民社会団体でつくる「慶南地域日本軍『慰安婦』歴史館」建立推進委員会の準備会は5日、慶尚南道庁プレスセンターで記者会見を開いた。

 準備会側は旧日本軍の慰安婦問題について「日本帝国主義が植民地支配と侵略戦争を遂行するため、朝鮮をはじめとするアジア・太平洋地域の幼い少女や女性らを詐欺、強圧などを用いて強制的に日本軍の性奴隷とした戦時の暴力犯罪」だとし、「今でもわれわれは加害者に犯罪責任をきちんと問えていない」と指摘した。

 また、「被害者が多い慶尚南道地域で被害者の人権・名誉回復、正義実現という歴史的責務を果たせていないことを反省し、被害女性の叫びを重く受け止めて歴史的課題に積極的に取り組んでいくべきだ」と強調した。

 その上で、「日本軍慰安婦問題は過去の問題であるだけでなく、現在と未来の問題でもある。過去と現在をつなぎ、未来を開いていく日本軍慰安婦歴史館の設立が急がれる」とし、設立への賛同を呼び掛けた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190905002800882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.09.05 16:19

https://i.imgur.com/lXmQU1K.jpg
慶尚南道の市民社会団体が、「慶南地域日本軍『慰安婦』歴史館」の設立推進を発表する記者会見を開いた=5日、昌原(聯合ニュース)

【韓国】「旭日旗」問題でIOC会長に書簡=「FIFAは使用を禁止している」「愛と平和の五輪精神に反する」[09/12]

韓国文化体育観光部は11日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に宛てて書簡を送付し、東京五輪・パラリンピック組織委員会の旭日旗への対応に失望と憂慮を示し、使用を禁止させるよう求めた。韓国・聯合ニュースなどが11日付で伝えた。

書簡では、「旭日旗は日本帝国主義が19世紀末から行ったアジア侵略戦争の象徴で、近年は日本の右翼団体が差別やヘイトスピーチに使用している。韓国など、侵略の被害を受けた国及び人々に痛みと屈辱の歴史を連想させる」と指摘。「FIFA(国際サッカー連盟)は使用を禁止している」とも主張した。

同部は、「東京五輪が旭日旗の使用を容認することは、愛と平和を追求する五輪精神に反する」と強調し、IOCに会場への持ち込みを禁止するよう積極的な対応を促した。

これに先立ち、東京五輪・パラリンピック組織委員会は旭日旗を問題視しない方針を示し、韓国が「軍国主義・帝国主義の象徴だ」などとして反発していた。
Record china
2019年9月12日(木) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b744284-s0-c50-d0052.html

【中国メディア】日本人と韓国人、なぜけんかしているのか[09/11]

中国メディアの澎湃新聞は10日、最近の日韓関係悪化を念頭に、「100年たった韓国人と日本人は、なぜけんかしているのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「2019年は韓国の3・1独立運動100周年であり、日韓関係も平穏ではない。この経済グローバル化時代において、両国経済は切っても切り離せない。日本が韓国に制裁すれば、『1000の敵を倒せば、800の味方を倒される』ことになるのは必然。また、韓国人の日本製品ボイコットも、多くの笑いの種を生み出すことは避けられない」と論じた。

その上で、韓国でミス・コリア受賞者全員が日本行きを拒否したことや、2020年の東京五輪ボイコットを呼び掛ける声が上がっていることについて、中国のネットユーザーから「ミス・コリアは1人で十分。みんな同じ顔だから」「韓国が東京五輪をボイコットしたら、史上最もクリーンな五輪になる」といったジョークが出ていると紹介。一方で、「ジョークはジョークだが、当の日本と韓国は本気」とし、ソウルで日本人観光客の女性が韓国人の男から暴行を受けた事件が起きた一方、日本では「韓国にさようなら」「断韓」といった主張が飛び交うなど、民間の対立も激しさを増していると伝えた。

そして、「東京五輪をめぐっては、大会組織委員会が旭日旗の会場での携帯を禁止しないことに韓国側が抗議している。スポーツにおいて強烈に勝ちにこだわることで有名な韓国人が、東京五輪をボイコットしてメダルを他者に譲るとはあり得ない話だが、東京五輪で掲げられる日章旗もまた、彼らに80年ほど前の屈辱を想起させるのだろう」と指摘した。

記事はその理由について、1936年のベルリン五輪のマラソンで金メダルを獲得した孫基禎(ソン・ギジョン)を紹介。孫は日本統治時代の朝鮮出身で、同大会に日本代表として出場していた。表彰台で君が代が演奏されるとうつむき、手にした月桂樹で胸の日の丸を隠した。孫は韓国建国後に韓国籍を取得した。記事は、「韓国人がスポーツにおいて強烈な愛国心を発揮するのは、日本の植民地支配の歴史が一定程度その背景にある」との見方を示している。

続いて、「韓国人の“嫌日”が植民地にされた歴史に起因するというのであれば、日本人の“嫌韓”は一体何を嫌っているのか」と疑問を提起した。そして、日本の専門家らの主張を基に「日本の韓国に対する経済的な優位性が、日本人の韓国蔑視の根本的な原因の一つになっているようだ」と分析。「日本の原材料輸出引き締めにより、韓国の半導体産業が大慌てしているのを見て、日本人は喜ばない訳にいかないのだ」と論じた。

さらに、「歴史を振り返ると、韓国の経済発展は日本と切り離せない。特に、60年代の漢江の奇跡がそうだ。65年の日韓請求権協定で韓国は巨額の資金を得た。そのため、日本としては賠償はすでに行ったとの立場だ。しかし、複雑な歴史背景から、韓国人はかつての侵略者である日本からの経済援助を認めたくない気持ちを一貫して抱いてきた」と指摘。また、「韓国の輸出相手国の中で中国が占める割合が大きくなったことで、韓国人の中に日本はもう重要ではないとの意識が生まれた」ことも、最近の日韓対立の遠因になっているとの見方を示した。

記事はこのほか、「両国民の敵対感情は、いつも政治家に利用されてきた」とも指摘。韓国の李明博(イ・ミョンバク)元大統領が2012年に竹島(独島)に上陸したことで支持率が上昇したことや、今般の日韓貿易紛争が過熱するにつれて安倍内閣の支持率が上昇していることを挙げた。他方、ソウル市が8月に日本製品ボイコットを呼び掛ける旗を設置したところ、市民の批判を受けてすぐに撤去された事例を紹介。「これこそが先進国のあるべき姿。こうした人々が少数派にならないことを願う」と論じた。
Record china
2019年9月11日(水) 16時50分
https://www.recordchina.co.jp/b744017-s0-c10-d0052.html

【夕刊フジ】米中は歓迎表明も…改造内閣に脅える韓国「極右性向の側近らを重用」IOCに「旭日旗持ち込み禁止」求める嫌がらせも[9/12]

第4次安倍再改造内閣を、海外はどう評価したのか。同盟国・米国や、関係改善が進む中国は好意的なメッセージを寄せたが、韓国メディアは警戒心をあらわにした。「反日」で暴走する文在寅(ムン・ジェイン)政権は改造当日、かつての日本陸海軍旗で、現在の自衛艦旗である「旭日旗」にイチャモンをつけてきた。

「地域や地球規模の課題に対処するうえで、日本政府との緊密な協力関係を持続させ、深化させていきたい」「日米関係はかつてないほど強固だ。アジアと世界の平和と安定の確保に向け、協力的な取り組みを強化することを期待したい」

 米国務省は11日、こんな声明を出した。

 中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、茂木敏充外相に祝意を示し、「新時代の要求に合った中日関係を、共同で構築することを望みたい」と歓迎した。前外相の河野太郎防衛相にも、「中日関係の改善と発展のために多大な努力を払われた。積極的に評価している」と述べた。

 ところが、韓国だけは違った。

 聯合ニュースは「安倍首相が極右性向の側近らを大挙重用」と伝えた。

 中央日報(日本語版)は「安倍首相は『改憲サムライ』と呼んでも遜色がない側近の強硬派が、党・政府の主要ポストを掌握した」と脅えるような表現で、「対立が続く韓日関係にも悪材料として作用する見通しだ」と批判的に報じた。

 文政権は11日、こうした韓国メディアの「反日」ムードに歩調を合わせたのか、嫌がらせをしてきた。

韓国の文化体育観光省が、来年の東京五輪・パラリンピック会場に「旭日旗」の持ち込み禁止を求める書簡を、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に送ったと発表したのだ。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示は政治的宣伝とはならないと考える。持ち込み禁止品とすることは想定していない」と突っぱねている。

 韓国は、日本の国際的地位を貶める「ジャパン・ディスカウント」を展開している。新外相の茂木氏には、隣国の卑劣な宣伝工作を打ち破っていただきたい。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190912/pol1909120003-n1.html
夕刊フジ 2019.9.12

日本が原発処理水を海に放出? 韓国が黙っていなかった[09/12]

2019年9月12日、環球時報は、日本の環境相が福島第一原子力発電所の「処理水」について海に放出するしかないと発言し、韓国メディアを仰天させたと報じた。

記事は、原田義昭前環境相が環境相在任中の10日に開いた記者会見で、福島第一原発の汚染水処理問題について「海に放出するしか選択肢がない」などと発言したことを紹介した。

これに対して韓国のテレビ局JTBCが11日に「ひとたび海に注がれれば、200日後には済州島に、280日後には韓国東海岸に達し、1年後には韓国東部海域全体が汚染される」「韓国以外にも中国、ロシア、米西海岸をはじめとする、太平洋に連なる沿海国や地域が影響を受けることになり、国際社会の共同対応が必要だ」と報じたことを伝えている。

記事によると、韓国紙・中央日報も10日付の記事で、「日本政府は汚染水の処理方法についてまだ議論の段階にあると強調し、菅義偉官房長官も10日の記者会見で環境相個人の意見にすぎないとコメントしたものの、原田氏の発言は日本政府が汚染処理水を海に流す案を正式に発表するのではないかとの疑念を抱かせるものだ」と評した。

また、原子力規制委員会の更田豊志委員長が以前、公の場で「汚染水を十分に希釈してから海に流すというのが委員会の意見だ」と語ったことを挙げ、「日本政府内では処理水の海への排出が主流の意見になっていることがうかがえる」とも報じている。
Record china
2019年9月12日(木) 15時40分
https://www.recordchina.co.jp/b744268-s0-c10-d0135.html

【京畿道】 日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 20万ウォン以上の製品を対象とし、文房具などは含まない★2 [09/12]

韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。

ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。

可決は10日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した284社の製品。20万ウォン(1万8千円)以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。

同様の条例は3月にも提案されたが、当時は康京和(カンギョンファ)外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。

京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として100億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。

2019年9月12日14時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM9B4TGNM9BUHBI01Z.html

★1の立った時間 2019/09/12(木) 14:48:17.60

★1
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568267297/

【WTO】欧米メディア「日本が勝訴」 日本メディア「日本が勝訴」 韓国政府「韓国が勝訴」[9/11] ★3

ロイター
WTOが日本を支持
https://uk.reuters.com/article/us-japan-trade-southkorea-wto/wto-top-court-backs-japan-in-case-against-south-korea-duties-idUKKCN1VV1Z6

AFP
日本が勝訴
https://news.yahoo.com/japan-wins-partial-wto-victory-skorea-duties-case-165106379–finance.html

日本勝訴のバルブ紛争で韓国が「勝訴」主張

9/11(水) 10:13配信 共同通信

 【ソウル共同】韓国産業通商資源省は11日、世界貿易機関(WTO)が10日に日本勝訴の最終判断を下した日本製のバルブを巡る日韓の通商紛争について「韓国の勝訴が確定した」と主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000042-kyodonews-int

★1 2019/09/11(水) 12:04:09.25

★規制回避★
※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568218262/

【中央日報】朝鮮新報(朝鮮総連機関紙)「米朝実務交渉は首脳会談合意文の調整過程」[9/12]

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報が今月末に開かれる米朝非核化実務交渉について、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とトランプ大統領による3回目の首脳会談の合意文を調整する過程だと報道した。

  朝鮮新報は12日、「朝米実務交渉、成果的推進のための大前提」と題した記事で、「今後、朝米首脳会談が開かれることになれば、核で相手を脅かす朝鮮と米国がお互い安保不安を解消しながら新しい朝米関係を樹立するための第一歩を踏み出す契機になるだろう」と伝えた。

  続いて「(今月末予定の)朝米実務交渉は首脳会談で署名することになる合意文に盛り込む内容を議論して調整する過程であり、それだけ交渉チームの責任は重い」と強調した。

  同紙は、金委員長が4月の施政演説で「朝米双方の利害関係に共に一致して受け入れ可能な公正な内容が紙面に書かれてこそ、ためらわずその合意文に署名する」と発言した事実に言及し、「いま朝鮮の外交官はその実現のために総力を集中している」と伝えた。

  しかし同紙は「カギは米国側が準備してくる協議案」と強調した。「ハノイ会談当時のような古い脚本をまた持ち出してくる場合、『朝米間の取引はそれで幕を下ろすこともある』という崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官の警告は虚言ではない」と警告しながらだ。

  また同紙は「実務交渉が決裂して対話が中断すれば年末までに首脳会談は開かれず、米大統領選挙が実施される2020年に朝鮮は新しい道を模索せざるを得ない」とし「トランプ政権は板門店(パンムンジョム)首脳対話を通じて苦労して用意した交渉妥結の機会を逃すべきでない」と米国側に繰り返し圧力を加えた。

  続いて「最高領導者(金正恩委員長)は施政演説で『米国が今の計算法をやめ、新しい計算法を持って朝鮮に近づくことが必要だ』と指摘し、『今年末までは忍耐心を持って米国の勇断を待ってみる』と述べた」とし「このような立場は6月30日の板門店でトランプ大統領に直接伝えたとみられる」と報じた。

  同紙は「板門店での朝米首脳対話の直後、米国務省のビーガン対朝鮮政策特別代表が『北朝鮮が大量破壊武器の完全な凍結をする場合、人道的支援と外交関係の改善など譲歩措置を提供できる』と明らかにしたという報道があった」とし「米国メディアはあたかもトランプ政権が従来の強硬な立場から『後退』したように伝えたが、これはハノイ首脳会談で米国側が見せた誤った計算法を繰り返したにすぎない」と指摘した。

  続いて「大量破壊武器の『廃棄』『凍結』など朝鮮は武装解除に関する要求を受け入れたことがない」とし「米国の政策変更と行動修正に相応する非核化措置を取っていく用意は表明しても、朝鮮は主権国家の自衛権を無視する武装解除に関する強盗的な主張は断固排撃する」と力説した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257557&servcode=a00&sectcode=a00
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月12日 15時57分