【韓国で】安倍の言論統制に対し、「記者クラブを解放して権力の監視を」[11/26]

|メディアの信頼度回復への韓日ジャーナリストの課題は・・・言論の馴致に懸念高まる日本メディア
_________________

(韓国の)全国言論労組と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が25日、ソウル上岩洞(サンアムドン)にあるMBC社屋で開催されたシンポジウムで、日本のジャーナリストたちは、出入り制度である『記者クラブ』の門戸を開放することが、言論の信頼度回復に重要であると指摘した。

長い間、韓国メディアの出入り制度・文化が改革対象に挙げられ、公営放送KBSの報道局が出入り慣行改革を宣言した現時点で、参考になる話題である。

日本メディアの嫌韓報道根絶声明を主導した南彰MIC議長(現・朝日新聞記者、日本新聞労連委員長)は、自国の『記者クラブ』の問題点を指摘した。安倍首相の主催で日本では毎年4月に花見行事を開いているが、この行事の招待客の約半分が自民党の関係者などで満たされ、血税の無駄づかいの批判が起きた。

これに関連して、安倍政権が公文書を破棄して安倍首相自身も嘘をついている状況だが、メディアはこの問題を思い通りに指摘することができなかった。逆に各メディアが加入している首相官邸記者クラブ所属の新聞や通信、放送局のキャップが首相と食事するなど、メディア監視が鈍っている状況というのが南彰議長の診断である。

だがしかし、南彰議長は記者クラブの解体には否定的だった。彼は、「記者クラブを解体すれば東京新聞や朝日新聞など、安倍政権を批判する記者が逆に取材現場から排除される事例が発生する」とし、「代わりに記者クラブを基盤にして、市民グループと一緒に取材ができるよう、解体よりも “開放” に重点を置いて新聞労連が努力している」と述べた。

(写真)
http://www.mediatoday.co.kr/news/photo/201911/203799_309800_237.jpg

権力による馴致事例はこれだけではない。南彰議長によれば、批判的な質問をしたTVキャスターやアンカー3人が降ろされた。公営放送であるNHKの会長が就任記者会見で、「政府が “右” と言うことを我々は “左” とは言えない」と発言するなど、メディアの権力による馴致現象が現れている。

南彰議長は、「現政権は慰安婦女性の証言を報道した植村隆さんの主張と報道を “捏造” だと非難したり、不正疑惑報道(モリカケ問題)を “戦後最大の犯罪報道” と攻撃したが、政権の“偽”の主張をしっかりとファクトチェックすることが重要な状況」と診断した。

日本軍性奴隷問題を最初に報道した植村隆元・朝日新聞記者(週間金曜日社長)は、両国のメディアと学生の『交流』が重要であると明らかにした。彼は、「現在、日本メディアは萎縮している。このような環境で韓国のメディア労組と交流するのは非常に重要である」と述べた。

彼は、日本国内で嫌韓勢力が勢力を伸ばしていると指摘した。2014年に広島大学である教授が日本軍慰安婦がテーマのドキュメンタリーを紹介すると、すぐさま産経新聞がこれを攻撃した。学校で慰安婦問題を扱った教科書や教材を使用すると、日本の右翼の攻撃を受ける事例が数多くあるという言葉も伝えた。

植村隆記者は、「それでもジャーナリストは勇気を出して報道しなければならない」とし、「日本では歴史教育が十分に行われていない。両国の若者たちが交流を通じて、歴史をともに学んで討論する場が増えなければならない」と助言した。

(写真)
http://www.mediatoday.co.kr/news/photo/201911/203799_309801_2340.jpg

(略)

(写真)
http://www.mediatoday.co.kr/news/photo/201911/203799_309802_2417.jpg

(略)

ソース:メディアオヌル(韓国語)
http://www.mediatoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=203799

【韓国】 依然として国立墓地に眠っている「親日要人」の移葬を…「親日美化禁止法」推進[11/25]

[アンカー]日帝強制占領期間、4千人余りの親日行跡を記録した「親日人名辞典」が発刊されて今年で10年になります。しかし、辞典に名前が載っている親日要人の中で68人は依然として国立墓地に埋まっています。このように、まだ清算されていない親日の跡が残る中、我が国でもヨーロッパの「反ナチ法」の様ないわゆる「親日美化禁止法」制定の動きが起きています。ナ・ヘイン記者が報道します。

[記者]去る2009年11月、白凡金九(キム・グ)先生の墓前で親日人名辞典が初めて姿を表わしました。発刊当時、保守指向団体を中心に激しい反対が起きましたが、私たちの社会に隠れていた親日の人々を初めて世界に表わしたという評価を受けました。

[ユン・ギョンノ/親日人名辞典編纂委員長(去る2009年11月8日):反民特別委でやろうとしてできなかったことで、それで60年かかりました。民族問題研究所18年、(編纂)委員会が結成されて8年で…。]

政府は辞典の発刊を契機に国家有功者20人の親日行跡を新しく発見し叙勲を取り消しました。民族問題研究所が辞典発刊10周年をむかえて質問調査した結果、市民は親日人名辞典が誤った歴史を正し、親日問題の公論化条件を用意したと評価しました。過去の歴史清算は韓国社会発展と統合に役に立つ、という回答も多かったです。

[キム・ハウン/江原道(カンウォンド)、春川市(チュンチョンシ):とても意味あると思います。偉大な独立活動家や愛国の志士も記憶しなければなりませんが、間違って記録されていてそうしたのは本当に真実を明らかにして、また、私達の子供たちに伝えなければならないので…。]

しかし、まだ行く道が遠い、という指摘も多いです。ただし、六人が埋まっている国立ソウル顕忠院の第2将軍墓地、このうち半分である三人が親日要人です。

[パン・ハクジン/民族問題研究所事務局長:(日本軍将校出身)イ・ウンジュンは朝鮮青年が日本軍人になって天皇陛下のために命を捧げるのはこのうえない光栄だ…。イム・チュンシクは間島(カンド)特設隊という代表的な悪質部隊です。朝鮮人が朝鮮人を捕まえなければならないといった…。]

親日反民族行為者の国立墓地移葬議論は数年続いてきましたが、依然、遅々として進みません。こちら将軍第2墓地を含むソウル顕忠院に埋まっている35人、大田(テジョン)まで合わせれば合計68人が親日人名辞典に名前を上げています。移葬議論とともに、民族問題研究所と光復会は次の第21回国会で「親日美化禁止法」制定を推進しています。

[キム・ウォヌン/光復会長:ドイツの場合、ナチに対して称賛したり歪曲したり(すれば)刑事処罰をします。親日にルーツを置いて分断に寄生してきた、こういうものが私たちの社会に主流を形成しているので…。]

光復会は来年、総選挙に出馬するすべての候補に「親日美化禁止法」発議に関する意見を聞いて公表する計画です。

YTNナ・ヘインでした。

ソース:ytnニュース(韓国語)’親日要人’依然として国立墓地に…’親日美化禁止法’推進
https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_201911250430117406

【韓国】窓も『こちんこちん』(写真)[11/26]

(写真)
https://img2.yna.co.kr/photo/yna/YH/2019/11/25/PYH2019112503920001301_P4.jpg

中部地方の朝の気温が氷点下になった25日の午前、ソウル 鍾路区(チョンログ)の光化門(クァンファムン)駅の近くに停車したバスの窓から、湯気が立っている。

ソース:ソウル=聯合ニュース(韓国語)
https://www.yna.co.kr/view/PYH20191125039200013

【韓国】韓米日の対立、キリスト教会が解決策を示すべきだ[11/25]

韓米日3か国の同盟と友好関係は安保と経済の側面だけではなく、キリスト教(基督教)的な立場でも非常に大きな意味を持っている。大韓民国は建国以来、米国と日本の直・間接的な支援と協力の中で安保を堅固にして、経済的繁栄を成し遂げた。また、この両国は韓国教会が世界で宣教をして行く上で、非常に重要なパートナーと被宣教国でもある。

ところがこの3か国の関係が最近、荒波に遭遇した。歴史問題で韓日両国の対立が深まり、韓国内で反日不買運動が起きて、在韓米軍の防衛費の交渉も難航している。GSOMIAの件はひとまず終了猶予となったが、これを前後して両国間であらわになった対立は改善しなかった。

政治的事案についてキリスト教徒ごとに意見が異なってはいるが、一番目に明らかなことは、今のような対立の局面が決して宣教の役に立たないという点である。両国の国民がお互いに憎悪して信じられないのに、お互いが愛と許しの福音を伝えて、再び受け入れることは容易ではない。

韓流文化が韓国教会の世界の宣教に及ぼした途方もない波及効果を考えてみれば、その答えを得ることができる。 他国で大韓民国の地位とイメージが向上したことが宣教に肯定的影響を与えたなら、反対にそれらが失墜するのは宣教に否定的な影響を与えるのではないか。

二番目に政府と政府の間の公式外交が波乱の様相に陥った時、民間外交、特にキリスト教徒たちの積極的な親善協力活動が、新たな活路を開けるという点である。キリスト教会は特に韓国と米国間の関係が危機に直面した時、大規模な祈祷会やキリスト教の指導者間の交流などを通じて、改めて和合を導いた経験が数多くある。

過去の善し悪しを決めることは重要な作業で、もちろん単なる現実的な利益のために、それを誤魔化してはならない。しかし、キリスト教徒はそれらを乗り越えてさらに大きく、未来を見つめ、最も福音的な道を社会に提示することができなければならない。

ソース:クリスチャントゥデー(韓国語)
http://www.christiantoday.co.kr/news/326895

【韓国】「日本に要求するように反省しないなら自己都合の言い訳」・・・韓国軍のベトナム民間人9千人超虐殺の国家責任を問う初の集会

23日午後、ソウル中区のファイナンシャルセンター前の歩道。ベトナム式の笠を指す「ノンラー」60個が並んで置かれた。
ノンラーにはバン・ティ・ノン、レェ・ティ・ソ、グエン・ティ・フィ、グエン・クイ、カオ・ティ・サック、バン・スエンなどの名前が記されている。

彼らは皆1968年にベトナムのハミ村で韓国軍によって虐殺された民間人だ。

「広場の空間を被害者に渡したいと思います。一度もこの場に立つ機会がなかった人々、私たちが忘れていた人々、
大韓民国が忘れた人々の時間が、この場で私たちと共にすることを願います」。

ベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺問題を広める団体「蓮の花の下」のシン・ミンジュ代表がこう述べると、
40人あまりの参加者は、ようやく広場に立ったノンラーの上の名前に向けて黙祷した。

「蓮の花の下」と韓ベ平和財団など16団体が開いた「ベトナム民間人虐殺、いま、国家の責任を問う」文化祭の一場面だ。

彼らはこの場で、ベトナムでの民間人虐殺に対する国家の責任を問う初めての集会を開き、韓国政府のベトナム民間人虐殺被害者に対する謝罪と賠償
▽韓国政府のベトナム民間人虐殺問題に対する真相究明の施行▽ベトナムのフォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺に対する国家情報院の調査文書公開
▽すべての一般教科書にベトナム民間人虐殺問題を追加記載などの措置を求めた。

市民たちは「私たちは真実を求める」「民間人虐殺、国家が責任を取れ」「国情院は情報公開を迅速に施行せよ」などスローガンを叫んだ。

「蓮の花の下」などの説明を総合すると、1964年から始まった韓国軍のベトナム派兵は、クアンナム省とクアンガイ省、
ビンディン省とフーイエン省、カインホア省などの村で、9千人を超えるベトナム民間人虐殺被害者を作った。

この問題は1999年、『ハンギョレ21』を通じて韓国社会で公論化され、その後始まった「ごめんなさいベトナム」運動が20周年を迎えた。

当時、『ハンギョレ21』の記者として記事を作成したコ・ギョンテ22世紀メディア代表は「ベトナム戦争での民間人虐殺に対する態度を見ると、
韓国は『慰安婦』問題を否定する日本を非難する立場ではないかもしれない。韓国政府が日本政府のようにならないようにしてほしい」と語った。

ベトナム戦争での民間人虐殺事件が初めて国内に知られた1999年に生まれたキム・ナム「蓮の花の下」運営委員は
「1999年に生まれ20歳の青年になったが、いまだに政府は証拠資料がないということを盾に民間人虐殺の言及を避けている。

歴代大統領も『遺憾だ』『悲劇的だ』という言葉から前に進めていない」と指摘した。

参加者たちは口を揃えて政府の積極的な真相究明を要求した。チュン・ジュホ君(12)は
「友達とベトナム民間人虐殺について討論しながら、僕たちと同じ年頃の子らが虐殺されたのを見て、本当に悲しかった」とし、
「政府は被害者遺族たちに謝罪すべきで、真実をまず明らかにする努力をしなければならないと思う」と話した。

イ・ヘジョンさん(35)は「政府の透明な認定が必要だ。韓国人ほど戦争の弊害と実情をよく知る人がいるだろうか。
日本に要求するのとは違ってベトナムに対しては何の反省もしないのは、自分の都合のいい言い訳」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35062.html

【韓国】ベストセラー『反日種族主義』著者にツバ吐き、汚物を撒かれるなどの被害 脅迫は後絶たず[11/25]

日韓両国の安全保障に、多大な影響をもたらすGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の失効をめぐって、文在寅政権は最後まで揺れ動いた。米国からも見直し要求があってなお、なかなか決断できなかったのは、韓国国内の“日本すり寄り”バッシングを極度に恐れたからだろう。韓国政府を批判したベストセラー本の著者らに対して起きている苛烈な反応を見れば、その危惧は大げさとはいえない。

〈国家反逆罪で追放しろ〉
〈日本に帰化すればいい〉

 韓国で7月に発売され、10万部超という異例のベストセラーになっている『反日種族主義』の6人の共同著者が、韓国のネット上で猛批判にさらされている。

 同書は歴史的資料を基に、慰安婦や徴用工の強制性を否定し、独島(竹島の韓国名)の領有権主張に疑義を示すなど、韓国政府の従来の主張を、「反日主義者の作り上げた虚構」だと断じた。

 11月に日本語版(文藝春秋刊)が刊行されるや、著者たちへのバッシングはさらに過熱。韓国大手のハンギョレ新聞は〈日本人が誤った歴史観を深め、歪曲された歴史観が日本社会に拡散する〉と批判した。

 著者のひとりで落星台経済研究所研究委員の李宇衍(イウヨン)氏は、実際に身の危険を感じた経験を、本誌『週刊ポスト』(8月30日号)でジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材にこう語っている。

「出版後、研究所に2人の男が乱入し、私にツバを吐きかけました。電話で『塩酸をばらまくぞ』と脅されたこともあります。電話やメールによる悪口や脅迫は後を絶ちません」

 研究所の前では、市民団体が旭日旗と李氏の写真を重ねて燃やしたり、本を破り捨てるなどのパフォーマンスも繰り広げられた。正門前に汚物(犬の糞)を撒き散らした男が、住居侵入と器物損壊の疑いで書類送検される事件も起きている。

 だが、韓国の警察はこうした知日派に対する暴行や脅迫は厳しく取り締まらないという。『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者で韓国人ジャーナリストの崔碩栄(チェソギョン)氏が語る。

「李宇衍氏への抗議活動の動画を見ると、市民団体が本を燃やすくらいでは、警察は静観しているだけで、警告さえしない。活動家が研究所に乱入してツバを吐きかけた時は、さすがにパトカーで連行しましたが、その際も『冷房ちゃんと効いてます?』と、丁重に扱っていました」

 10月には、『反日種族主義』に対抗して、東国大学のファン・テヨン教授が『日帝種族主義』なる書籍を出版。「彼らの書物(『反日種族主義』)は学問を越えた政治活動であり、法律で処罰すべきだ」とのコメントまで出している。

https://news.livedoor.com/article/detail/17430684/

【韓国高官】 日本に警告

日韓関係、緩和したと思いきやまた舌戦=韓国高官が日本に警告

2019年11月26日、環球網は、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の失効回避により関係が緩和したかに見えた日韓両国が、
「どちらが譲歩したか」をめぐって再び舌戦を繰り広げていると報じた。

記事は、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が24日夕方の記者会見で、
GSOMIAに関して日本政府が連日発表している情報について「強い遺憾を示さざるを得ない」とし、
日本が今後も同じ行動を続ける場合は、日韓交渉の進展に重大な影響を及ぼしうるとの見方を示したという韓国紙・中央日報の報道を紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/b762395-s0-c10-d0135.html

【GSOMIA】「自国の外交失敗を隠すための国内向けの姑息な対応だ」 韓国与党、日本の対応を批判★3[11/26]

共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了猶予を「外交的勝利」とした日本の主張に対して「自国の外交失敗を隠すための国内向け“姑息の計(その場凌ぎ)”に過ぎない」と指摘した。

李代表は25日、国会で開かれた党最高委員会議で「日本政府とメディアが合意発表の時間を破ったり、事実と異なる内容を非公式的に流したりするのは自国の外交失敗を隠すためのものに過ぎない」と話した。

李代表は「今回の決定は日本政府が輸出規制とGSOMIAの中断は別という既存の立場から後退して協議を求め、日本政府が誠意を見せない場合はいつでもGSOMIAを終了するという立場に日本が了解したということから大きな意味がある」と評価した。

また「韓国内のメディアや極右勢力が日本のすぐバレる嘘ような発言と報道を事実であるかのように引用して政府を批判している」とし、「自国政府より日本政府をさらに追従するから売国勢力と言われる」と批判した。

さらに「原因を提供したのは日本」とし「韓国政府は今回の成果に満足せず堂々と徹底して取り組むべきだ」と付け加えた。GSOMIA終了まで6時間を控えた今月22日午後、韓日両国はGSOMIAの条件付き延長を決めた。

その後、日本政府とメディアはGSOMIAの終了停止を安倍晋三首相の外交成果と褒め称えて「日本は何も譲らなかった」「私たちのパーフェクトゲーム」としながら自国内で宣伝戦を繰り広げた。

日本のこのような主張を受け、鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長は24日「極めて遺憾であるだけでなく、全く事実と異なる自身らの論理を合理化している」として「“牽強付会(強引に理屈をこじつけること)”だ。全く理にかなわない主張を自己流に解釈している」と遺憾を表わした。

中央日報
https://news.livedoor.com/article/detail/17432792/
★1 2019/11/25(月) 15:35:05.85
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574725225/

【韓国】 日本も輸出規制撤回の誠意を示せ

日本も輸出規制の緩和に誠意を示すべきだ

韓国政府が22日、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了カードを留保することにした後、
両国の間で交渉内容をめぐる真実攻防が繰り広げられている。

GSOMIAを巡る論議が大きな山場を越えた後なので、両国政府がそれぞれ自国世論を意識して有利な主張をすることはありうる。
しかし、その後の交渉を考えて、その内容と度合いは調節すべきだ。

両国は、状況を再び悪化させる狙いがなければ、口喧嘩のような攻防を中止し、せっかくの対話の火種を蘇らせなければならない。
韓日間の対立は、昨年10月に最高裁の徴用判決に対する政府の対応から出発して、7月に日本の突然の輸出規制とホワイト国排除措置、
8月に韓国政府のGSOMIA終了通知に続き、糸巻きのようにこじれている。問題を解決するためには、逆の順序で解決しなければならない。

韓国政府が出したGSOMIA終了カードは、日本の輸出規制への対抗措置の性格が強かったが、
今回、GSOMIA留保措置とともに、世界貿易機関(WTO)への提訴も停止して、日本に対して輸出規制の撤回に向けた道を開いた。

これからは日本政府が、誠意と真剣さを示すべき番だ。
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191126/1911509/1/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E8%BC%B8%E5%87%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AE%E7%B7%A9%E5%92%8C%E3%81%AB%E8%AA%A0%E6%84%8F%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0

【GSOMIA延長】韓国「韓国は誠意を見せた。次は日本が輸出規制を撤回する番だ」★5
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574592894/

【琉球新報】日本は植民地支配の歴史の反省を。犯罪加害者が「問題はもう終わった」などと言うのは許されない GSOMIA問題★6[11/24]

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効が回避された。ただし、両国の関係改善が図られたわけではなく、先送りされたにすぎない。日韓両首脳は冷静に問題解決の糸口を見つけるべきだ。

 GSOMIAは軍事上の機密情報を提供し合う際に第三国への漏えいを防ぐための協定で、3年前に安倍政権と朴槿恵(パククネ)前政権の間で締結した。日米韓の軍事連携の象徴だ。
 しかし昨秋の韓国人徴用工訴訟判決で日韓関係は急速に悪化した。朝鮮半島出身者が日本の植民地時代に労働を強いられ、非人道的な扱いを受けたとして賠償を求めた裁判で韓国最高裁は日本企業へ賠償命令を出した。一方の日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づいて解決済みだと訴え、両者の主張は平行線をたどる。
 対立は輸出規制強化措置の応酬に発展し、韓国が日本の半導体部品の輸出規制強化は不当として世界貿易機関(WTO)に提訴するなど、65年の国交正常化以来「最悪」と言われる関係になっている。
 影響は両国の経済や市民社会にも及ぶ。県内でも9月の韓国からの観光客は前年同月と比べ約8割も減った8400人と大幅に落ち込み、航空路線も週73便から32便まで減少した。韓国プロ野球球団が県内でのキャンプを相次いで中止し、子どもたちが楽しみにしていたであろう日韓のスポーツ大会もなくなり、民間交流の場まですぼまっている。
 関係悪化の発端となった徴用工の問題は日本の韓国併合、植民地支配への反省なくしては解決できない。身近な例えで言えば、犯罪の加害者が被害者に対して、法の処罰を受けたから問題は終わったと言いつのるのは人として許されないだろう。日本は同じことをしていないか。
 韓国も協定の取り決めに従うべきだ。日韓請求権協定では協定の解釈などに関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服するとしている。
 GSOMIAの失効は土壇場で避けられたが、安倍晋三首相、文在寅大統領は互いに「原因は相手国にある」と主張している。両国は今後貿易管理に関する協議を始めるが、韓国政府が輸出規制見直しを求めているのに対し、日本政府は現状の変更はないとの姿勢だ。かたくなな態度を崩さないままでは解決はおぼつかない。
 今回の失効回避は米国の働き掛けが大きかったといわれる。米国は国防部門の高官を相次いで韓国に送った。米軍駐留経費の5倍超の増額要求をしたのは露骨な圧力だ。しかし日韓関係を改善するのは米国の圧力ではなくて、両国の対話と歩み寄りである。
 日本側は過去の歴史を真(しん)摯(し)に受け止めて反省を示し、韓国側は徴用工問題の収拾に向けて日韓で合意できる案を検討してほしい。

★★オイコラ!★★
ソース 琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1030604.html
★1 2019/11/24(日) 12:09:19.26
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574572328/

前スレ
【琉球新報】日本は植民地支配の歴史の反省を。犯罪加害者が「問題はもう終わった」などと言うのは許されない GSOMIA問題★5[11/24]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574592525/