【韓国軍】「北が飛翔体を2発発射」と発表するも実際は3発か[9/12]

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北朝鮮が放射砲の写真を11日に公開

発射管のキャニスターが4個中3個開かれた状態

 北朝鮮は11日、前日に平安南道价川付近から発射した600ミリ級「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」の写真を公開した。北朝鮮の労働新聞は「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が超大型放射砲試験発射の現地指導を行った」として関連する写真を公開した。問題はこの日公開された写真から、北朝鮮が放射砲を3発打った兆候が確認されたことだ。韓国軍は前日に北朝鮮の挑発について「未詳の短距離飛翔(ひしょう)体2発を捕捉した」と発表した。もし北朝鮮が公開した写真が本物であれば、韓国軍は放射砲1発の軌跡を捕捉できなかったことになる。

 北朝鮮はこの日、20枚以上の写真を公開したが、その中には金正恩氏が試験発射後の移動式発射台車両(TEL)を確認する様子も写っていた。この写真では車両に搭載された4本のランチャーのうち、三つのキャニスター(ふた)が開いている様子が確認できた。北朝鮮は放射砲発射直前、上下のランチャーをキャニスターで覆うが、放射砲が発射されれば圧力によってこれが開くはずだ。そのため写真が事実であれば、北朝鮮は2発ではなく3発発射し、韓国の情報当局が間違って発表したことなる。

 韓国軍周辺では「韓国軍の情報収集能力にまた問題が生じた」との指摘も相次いでいる。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長は「北朝鮮が公開した写真を見ると、韓国軍の発表とは違って3発発射された形跡が見られる」「1発は韓国軍のレーダーから早期に消えたため正確な判断ができず、2発が発射されたと発表したのかもしれない」との見方を示した。情報当局は今年に入って北朝鮮の挑発行為について発表する際、ミサイルの数が間違ったこともあれば、飛行距離が食い違って批判を受けたこともある。これについて韓国軍関係者は「今のところ北朝鮮が発射したのは2発というのが韓米情報当局の見方だ」とした上で「追加の分析が必要だ」とコメントした。一部では韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄が決定したため、韓米情報当局の連携に問題が生じた可能性を指摘する見方もある。

 北朝鮮は今回の試験発射について報じる際「成功」という言葉は使わず、目標に命中させた写真も公表しなかった。韓国軍からは「砲弾が目標に命中しなかった可能性がある」として引き続き分析を進めている。

ヤン・スンシク記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/12/2019091280006.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/12 10:00

【韓国】古谷経衡「どんなに困窮しても差別で飯を食う事だけは御免被る。子孫に顔向けできない。それが日本男児ではないか」[9/11]

写真
https://pbs.twimg.com/media/EDjIL9yXUAEIQKc.jpg

古谷経衡@『日本型リア充の研究』発売@aniotahosyu
どんなに困窮しても差別で飯を食う事だけは御免被る。子孫に顔向けできない。それが日本男児ではないか。
https://twitter.com/aniotahosyu/status/1171291131612557312

古谷経衡@『日本型リア充の研究』発売中@aniotahosyu
おかしいのは貴紙の編集方針ではないでしょうかね。まあいいですわ、届いたら隅から隅まで読みますので。
引用ツイート
月刊『Hanada』編集部@HANADA_asuka
【13日発売 予約殺到!】
「日本死ね」→「表現の自由!国会議員も絶賛!流行語大賞」
「韓国批判」→「ヘイトだ!廃刊しろ!」
あまりにもおかしいのでは? 増刊号「韓国という病」を是非お読みください。読まずにレッテル貼りををしている方々にも読んで頂ければ幸いです。
https://twitter.com/aniotahosyu/status/1171287909527220224

三笠@Walcott14T
@aniotahosyu
もう言わない方がいいです。このことを隠して今の主張を展開してしまいました。嫌韓には触れない方がいいです。最初に自分の罪を曝け出してから展開するべきでした。
https://pbs.twimg.com/media/EEG8iF_UcAIGmL1.jpg

東行狂生@easyfightrambl1
@aniotahosyu
同じ人の発言なんだよなあ
https://pbs.twimg.com/media/EEFagGZUUAEbHLq.jpg

古谷経衡@『日本型リア充の研究』発売@aniotahosyu
日本は過去、間違った国策で朝鮮を植民地化し、そして現地の労働力を対米戦争に動員させ、朝鮮の人々の尊厳と財産、生命に損害を与えた。今この加害の事実を「無かったこと」にし「日本が感謝されるべき」という歴史修正主義が闊歩している。日本は韓国に感謝すれど恩着せる側ではない。
https://twitter.com/aniotahosyu/status/1170727516941643776

プロフィール
文筆家/㈱オフィス・トゥー・ワン所属/日本ペンクラブ正会員/著書『愛国奴』『女政治家の通信簿』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『日本を蝕む極論の正体』等。文化放送レギュラー等
https://twitter.com/aniotahosyu
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【韓国裁判所】 チョ氏親族の疑惑で逮捕請求を棄却 [09/12]

【ソウル=名村隆寛】

韓国のチョ・グク法相の不正疑惑に関連し、ソウル中央地裁は11日、チョ氏の親族が投資したファンド運営会社の代表ら2人に対する背任や横領などの検察の逮捕状請求を棄却した。

韓国メディアによれば、不透明な資金運用のほか、投資先の企業による公共工事の受注増加があったという。

運営会社の代表は、チョ氏の妻などからの投資金額を、金融当局に水増し申告した疑いなどがあるが、「事実関係をおおむね認め、証拠は集められており、現段階での逮捕の必要性は認められない」というのが棄却理由だという。

検察では、2人の逮捕でチョ氏をめぐる疑惑の捜査に本格的に取り組む方針のようだったが、逮捕状が見送られたことで今後の捜査に影響が出る可能性が出てきた。

チョ氏の妻は、娘の進学にからみ私文書偽造の罪で起訴されている。

2019.9.12 09:49
https://www.sankei.com/world/news/190912/wor1909120008-n1.html

【国際】韓国が内閣改造に警戒感「日韓関係の回復は難しい」[9/11]

内閣改造、韓国に警戒感 「日韓関係、回復は難しい」
2019/09/11

 安倍晋三首相が11日に発表した新内閣について、関係が悪化する韓国では首相に近い顔ぶれが集まったことへの警戒感が広がった。一方、中国からは関係改善への期待が寄せられた。

 韓国の放送局YTNは、外相を務めた後、防衛相に起用された河野太郎氏について「韓国を非難することだけに熱を上げた。安倍首相はこのような姿勢を高く評価した」と指摘。首相側近の萩生田光一文部科学相のほか、茂木敏充外相も「首相の信頼が厚い」と紹介し、元徴用工や慰安婦問題で「今以上に日本政府の立場を強く推し進めると展望される」と報じた。

 保守系の「朝鮮日報」(電子版)も今回の組閣が首相に近い「右派」で組まれた「お友達内閣」だとした上で、元徴用工問題などで悪化した日韓関係は「しばらく回復するのは難しい」との見方を伝えた。

 一方、中国外務省の華春瑩報道局長は、11日の会見で外相交代に触れ「河野太郎氏はこの2年、中日関係の改善と発展に努力してきた」とし、新外相の茂木氏については「新時代の要求にかなう関係を構築していきたい」と述べた。(ソウル=鈴木拓也、北京=冨名腰隆)
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASM9C6H9KM9CUHBI05F.html

【チョ・グク法務大臣就任】闇深い権力闘争ー異常だらけの韓国大統領府[9/11]

2019年9月10日、注目される韓国閣僚人事。日本の常識では計ることのできない韓国式の権力闘争の中で、疑惑の人物が法務大臣に決まった。検察は組織上は、法務大臣の指揮下に入る。これまでの検察の調査や取り調べは、世間を欺くためのポーズだったのか1カ月以内に明らかになるだろう。

 9日午後2時(韓国時間)に、チョ・グク氏の法務大臣任命状授与式が、生放送で韓国全土に放送された。法務大臣の任命授与式が生中継されるのは今回が初めてのことだ。また、基本配偶者と共に任命式に出て、配偶者には花束が贈られるのが韓国の慣例とされている。しかし、チョ氏の妻はご存知の通り今私文書偽造容疑で検察の捜査を受けているの出られない。この生放送は、チョ氏のみだけを全土に知らしめる苦肉の策だったと考えられる。なぜならば、検察の捜査を受けている者を青瓦台に呼ぶと更なる議論を呼びかねないからだ。

 この華やかなセレモニーの裏で、任命権者である文在寅大統領は「任命」か「撤回メッセージ」かの中でかなり揺れ、どちらも用意していたとみられる。

 6日午後にタイ・ミャンマー・ラオスの三カ国歴訪を終えて帰国した文大統領。危機管理センターで台風13号に対する状況点検会議を主宰した。その後21時からチョ氏の去就について会議を開いた。7日午前0時ごろ、チョ氏自身の国会人事聴聞会が終わった直後、検察がチョ氏の妻であるチョン・ギョンシム教授を電撃起訴した事実が告げられ、会議は午前1時まで続いた。文大統領は、ただただ聞き手に回っていたと言う。

 一部側近から任命に否定的な意見も伝えられ、文大統領のチョ氏任命の硬い意思もかなり揺れたと思われる。8日には、党だけでなく、青瓦台内からも反対意見があった。しかし、党の分裂が外に漏れてはいけないという論理が、結局作用した。

 法務大臣という法律のトップが、近日中に犯罪者になる可能性は低くはない。しかし、そのリスクを持っても任命したかった文大統領の意地を、理解しろというほうが難しいのかもしれない。文大統領の後継者としてチョ・グク氏が途中でコケた場合。文大統領は、これまでの多くの大統領と同様に、収監や自殺の道しかない。異常に力を持たせてしまった検察から捜査する警察部分を分離させるのがチョ・グク氏の役割だと言われている。文大統領は就任以来、成功実績の無い思い付きスピーチ大統領と批判する韓国国民も増えている。

【編集:RO】

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5883&&country=1&&p=2
-Global News SAsia- 2019年9月11日 7時15分

【韓国】中国人旅行客のソーセージから「アフリカ豚コレラウイルス」遺伝子発見[9/11]

農林畜産食品部は11日、中国人旅行客が持ち込んだ豚肉ソーセージからアフリカ豚コレラ(ASF)ウイルスの遺伝子が確認されたと発表した。

 中国・上海を出発したこの旅行客は、3日に仁川空港から入国し、ソーセージを持ち込んだ事実を自ら申告した。

 遺伝子の塩基配列を分析した結果、最近中国で発生したものと同じウイルスの遺伝型がソーセージから検出された。ウイルスが生存しているかどうかは約4週間の細胞培養検査を経て最終的に確認する予定だ。

 法定第1種家畜伝染病のアフリカ豚コレラは、豚だけが感染する致命的な伝染病で、ワクチンや治療法がない。

 これに先立ち国連食糧農業機関(FAO)は「食料・農業の世界情報および早期警報システム」と題するリポートを通じ、この伝染病が東アジアと東南アジアで急速に拡大しており、北朝鮮、中国、ベトナム、カンボジア、モンゴル、ラオスなどで豚数百万頭が死んだか殺処分されたと明らかにした。先月にはミャンマー政府が、この伝染病が発生したと国際獣疫事務局に申告した。

 海外の旅行客が、申告せずに畜産物や果物などを持ち込んで摘発された場合、最大で1000万ウォン(約90万円)の過料が科される。

ユ・ハンビッ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180185.html
チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/09/11 21:09

【韓国国旗を踏みつけた英ロックバンド】韓国ネットの抗議にも「地獄から立ち去りたい」★2[09/11]

2019年9月7日、韓国・聯合ニュースによると、訪韓公演を行った英国のロックバンド「The 1975」が韓国の国旗を踏みつける写真をSNSに掲載し、非難を浴びた。

記事によると、ソウル公演を終えたボーカルのマシュー・ヒーリーは楽屋で撮影したとみられる写真をインスタグラムに掲載した。写真はテーブルの上に置かれた韓国国旗を黒いブーツで踏みつける姿を鏡越しに自撮りしたもので、韓国国旗には「The 1975 Live in Seoul」の文字とメンバーの名前が書かれていたという。

これを見た韓国のファンから「なぜ韓国国旗に足を乗せているのか」と指摘されると、ヒーリーは「これは僕の旗だ」と反論した。その後も「無礼だ」との抗議が相次いだことから、ヒーリーは写真を削除したが、ツイッターに「オーマイゴッド!早く地獄から立ち去りたい」と書き込み、「遠回しに怒りを表現した」という。

このニュースにも韓国のネットユーザーからは「うっかりではなく意図的に堂々と踏みつけるなんて!」「理解できない。常識的に考えて他国の国旗を踏みつけたらその国の人たちが黙っているわけない」「国旗を冒とくすることは相当な侮辱。処罰する国も多い。これは常識中の常識だよ」「スターになるには人間性が大事」「彼を入国禁止処分にしてほしい」「公演に駆け付けた数千人のファンを裏切る行為」など批判の声が続々と上がり、謝罪を求める声も多く寄せられている。
Record china
2019年9月11日(水) 15時30分
https://www.recordchina.co.jp/b742741-s0-c70-d0058.html
★1 2019/09/11(水) 16:08:56.30
前スレ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568185736/1-

【韓国】国際結婚・移民・帰化世帯100万人超 総人口の2%[9/12]

【ソウル聯合ニュース】韓国に暮らす「多文化」世帯の構成員が昨年時点で100万人を超え、総人口の2%を占めたことが12日までに分かった。韓国統計庁は、韓国の国籍を取得した人がいる世帯や、外国人と韓国人(帰化者含む)が婚姻した世帯、こうした世帯の子供がいる家庭などを多文化世帯に分類している。

統計庁の「2018人口住宅調査」によると、昨年、多文化世帯は33万5000世帯あり、その構成員は計100万9000人だった。前年に比べ世帯数は1万6000世帯、世帯構成員数は5万人、それぞれ増加した。

 人口と世帯、住宅の統計は2015年から住民登録簿などの行政資料を基に作成する方法に変更され、同年の多文化世帯は29万9000世帯の88万8000人だった。100万人を超えるのは昨年が初めて。 

 多文化世帯のうち最も多いのが、韓国人との結婚により移民した人がいる世帯(35.0%)で、次いで帰化した人と韓国人が暮らす世帯(23.1%)だ。

 帰化した人は17万5000人、結婚により移民した人は16万6000人だった。帰化前、または現在の国籍をみると、韓国系の中国籍(34.9%)が最多で、ベトナム(21.0%)、中国(19.9%)、フィリピン(5.6%)、日本(3.6%)、米国(2.4%)の順だった。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190912000300882?section=society-culture/index
聯合ニュース 2019.09.12 10:12

https://i.imgur.com/SnHFHxs.jpg
「多文化」家族のイメージ(イラスト)=(聯合ニュース)

【毎日新聞】 専門家 「相手が嫌がるもの(旭日旗)をあえて持ち込むべきではない」

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が今月、競技会場への旭日旗の持ち込みを容認する姿勢を示し、
旗を「軍国主義の象徴」と問題視する傾向が強まっている韓国が反発している

日本側は取り合わない構えを見せてきたが、専門家からは「相手が嫌がるものをあえて持ち込むべきではない」との意見があり、
五輪憲章が禁じる「政治的宣伝活動」に当たる可能性も指摘されている。【川崎桂吾、大島祥平、堀山明子、田原和宏】
https://mainichi.jp/articles/20190912/k00/00m/040/033000c

旭日旗を掲げる艦船。旭日旗を巡り、自衛艦の韓国派遣が取りやめになるなど波紋を呼んでいる
=京都府舞鶴市北吸の海自北吸岸壁で2015年3月25日午前10時33分、鈴木健太郎撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/09/12/20190912k0000m040031000p/7.jpg?1

【関税・貿易一般協定】韓国のWTO提訴、日本の反論根拠は「GATT21条」[9/12]

韓国政府は11日、日本が7月から韓国に対して半導体材料など3品目の輸出管理を厳格化した措置が世界貿易機関(WTO)のルールに違反するとして、WTOに提訴する手続きに入ったと発表した。提訴の前提となる2国間協議を日本政府に要請した。日韓の主張は大きく隔たっており、結論を得るには時間がかかりそうだ。

 菅原経済産業相は11日夜の記者会見で「安全保障上、(韓国の対応に)問題があると判断した。WTO違反という指摘はまったく当たらない」と反論した。厳格化したのはフッ化水素など軍事転用が可能な品目で、韓国側の取り扱いに「不適切な事案」が見つかったためだとしている。

 WTOに引き継がれている「関税・貿易一般協定(GATT)」の21条には、「安全保障のための例外」が規定されており、安全保障上の重大な利益保護のために、各国が必要な措置を取れると裁量を認めている。日本は、この規定を根拠に韓国に反論していく方針だ。

 WTOの紛争解決手続きは、まず2国間で協議を行う。日本は原則10日以内に、韓国からの協議要請に応じるかどうかを回答する。日本が協議に応じたら要請から30日以内に協議を開く。日本が応じたとしても、両国の主張は大きく異なり、和解に至る可能性は低い。協議が不調に終われば、1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請する。パネルの結果に不服の場合は、最終審に当たる上級委員会に控訴できる。

 上智大の川瀬剛志教授は「審理の行方は、日本の措置に21条の安全保障例外が適用できるかどうかにかかっている」と指摘した。その上で「立証するには、日本側が公表していない韓国の『不適切な事案』についてどこまで説明できるかが焦点となり、現時点で予断を許さない」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190912-OYT1T50024/
讀賣新聞 2019/09/12 08:54