【調査結果/信頼】韓国人、最も警戒すべき国は「日本」、最も信頼できる国は「米国」[9/25]

韓国人は韓半島(朝鮮半島)周辺における激しい権力争いの中、最も警戒すべき国は日本、最も信頼できる国は米国と考えているという調査結果が出た。

  ナウアンサーベイが9月9日から9月16日まで、独自の調査対象814人(男性436人、女性378人)に「強大国の中であなたの選択は?」というテーマでアンケート調査をした結果、回答者の約半数となる47.8%が韓国が最も警戒すべき国は日本だと考えていることが分かった。続いて、北朝鮮(36.6%)、中国(13.0%)の順だった。しかし、男女別では韓国が警戒すべき国について意見が異なった。男性は北朝鮮(40.37%)、女性は日本(57.14%)を最も警戒すべき国と考えていることが分かった。年齢別では「10代」、「30代」、「40代」、「50代」は日本を最も多く選択したが、「20代」、「60代以上」は北朝鮮を選択した人の方が多かった。

  また、「韓国が最も信頼できる国は?」という質問に、回答者は圧倒的な回答率の80.6%で米国が韓国にとって最も信頼できる国だと考えていることが分かった。続いて北朝鮮(8.7%)、ロシア(6.5%)、中国(3.0%)、日本(1.2%)の順で信頼できる国だと考えているという結果が出た。

  一方、「韓国政府が最も優先すべきことは何だと考えるか」という質問については「韓米同盟の強化(43.12%)」という回答が最も多く、続いて「北朝鮮との関係改善(25.55%)」、 「日本との関係改善(14.99%)」、「対日経済報復拡大(8.11%)」、「中国との関係改善(6.02%)」、「ロシアとの関係強化(2.21%)」の順だった。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257963&servcode=400&sectcode=400
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月25日 17時54分

関連系
【韓国】 アンケート調査「最も警戒すべき国」は日本…「最も信頼できる国」は米国、次に北朝鮮[09/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568815443/

【米国・無慈悲/返済要求】清王朝の国債、米国人債権者が中国に108兆円分返済要求の詳細[9/25]

中国の清王朝(1644~1912年)が発行した当時の「国債」を保有している米国人債権者らは米政府に対して、中国政府が債務の返済に応じるよう交渉してほしいと要請していることが明らかになった。債務額は現在の1兆ドル(約108兆円)以上だという。

 すでに、債権者らは昨年8月、トランプ大統領とムニューシン財務長官と面会しており、「米中貿易摩擦解消のための材料として使ってほしい」と訴えたという。トランプ大統領らの反応について、米財務省と商務省は「ノーコメント」としている。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が伝えた。

 問題となっている清朝の国債は王朝崩壊前年の1911年、中国沿岸部の浙江省杭州市と内陸部の四川省間の2000キロを鉄道で結ぶ建設プロジェクトを実施する目的で、米、英、仏、独の4カ国から資金を募るため発行された。発行額は当時の金額で600万ポンド。

 各国は銀行などを通じてこの国債を販売したが、翌年に清朝崩壊の原因となった辛亥革命が成功したことで、返済の望みが途絶え、価値がなくなったという。

 しかし、米テネシー州の牧場経営者、ジョナ・ビアンコ氏は祖父から受け継いだ国債について、「祖父や父母は清朝が滅亡してしまったことや、その後アメリカと中国の国交の途絶えた時期があったことから、誰にも訴えられず、泣き寝入りするしかないとこぼしていたが、『アメリカ・ファースト』を叫ぶトランプ氏が大統領になったことで、大きなチャンスが転がり込んできた」と期待しているという。

 ビアンコ氏は米国内で国債を保有している他の債権者を集めて、債務の返済を求める団体を結成し、自らその代表に就任し、トランプ大統領らともホワイトハウスで会見し、中国に債務返済の圧力をかけるよう要請している。

同誌によると、デューク大学の法学者は「法的にみれば、清王朝が残した債務は完全に合法だ。現在の中国政府はこれらの債務について、1949年より前の中華民国政府が責任を負うと主張しているが、中国共産党政権が自らを『中国の主権の唯一の継承者』だと主張している点と矛盾する」と指摘しているという。

 すでに、米国内の債権者は米中関係が改善していた1979年、中国当局に債務返済を求める訴訟を起こし、裁判所は当時の中国外相だった黄華氏を証人として召喚した。しかし、この年に米中国交正常化が実現しており、米政府は対中交渉を優先して司法省に圧力をかけたことから、同省が両者の和解を求めた結果、裁判所は1987年、原告側の訴えを退けている。

 ビアンコ氏は「時代は変わった。いままでの大統領とは違うトランプ氏は大統領に就任したことで、アメリカは米中貿易戦争で新たなボールを手にした。我々の100年来の願いは必ず叶うはずだ」と語っているという。

https://www.news-postseven.com/archives/20190925_1455243.html
NEWSポストセブン 2019.09.25 07:00

【社会】出禁の焼き鳥店で入店を注意され腹いせで見知らぬ男性客殴る 47歳女(韓国籍)現行犯逮捕 兵庫・尼崎[9/25]

出入り禁止になった焼き鳥店で入店を断られた腹いせに、面識のない客を殴ったとして、兵庫県警尼崎南署は25日、傷害の疑いで、韓国籍で同県尼崎市在住のアルバイトの女(47)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は同日午前2時20分ごろ、同市神田北通の焼き鳥店内で、同市の男性会社員(46)の顔を殴った疑い。男性は軽傷だった。

 同署によると、女は同店から出入り禁止にされていたが、酒に酔った状態で来店。店員から入店を断られて逆上した。女は容疑を認め、「出入り禁止の理由を聞きに店へ行った。男性客から注意を受けて腹が立った」などと供述しているという。

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201909/sp/0012731490.shtml
神戸新聞NEXT 2019/09/25 08:21

https://i.imgur.com/gS2QyNP.jpg
兵庫県警尼崎南署

【社会】車で電柱に突っ込み倒す…韓国籍の28歳男の呼気からアルコール 酒気帯び運転容疑で逮捕-岐阜[9/25]

25日未明、岐阜市で乗用車が単独で道路脇の電柱に突っ込み、運転していた韓国籍の男が酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。

 25日午前4時半ごろ、岐阜市旦ノ島中1丁目で走行中の乗用車が、単独で道路脇の電柱に突っ込みました。

 この事故で電柱が倒れましたが、付近で停電の被害はありませんでした。

 駆けつけた警察官が調べたところ、乗用車を運転していた韓国籍で岐阜市の会社員・呉羽太奎こと呉太奎容疑者(28)の呼気からアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の現行犯で逮捕されました。

 現場は片側一車線の見通しの良い道路で、警察が飲酒運転の経緯などを詳しく調べています。
(最終更新:2019/09/25 12:03)

https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20190925_98910
東海テレビ 09月25日 11:25

【日朝首脳会談】実現見通せず[9/25]

【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は24日(日本時間25日)、米ニューヨークで行った国連総会一般討論演説で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と前提条件を付けずに会談する意欲を重ねて示した。北朝鮮側は、実際には日本人拉致問題などを取り上げる立場だとして「矛盾している」(宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使)と冷淡な反応を見せており、実現は見通せない。

 首相はトランプ米大統領や中国の習近平国家主席ら、金氏と会談した首脳を通じ、拉致問題解決を働き掛けてきた。しかし、主体的な取り組みが重要だとして、「問題解決に資する会談」と前提条件を置いていた姿勢を変更した。

https://www.oita-press.co.jp/1002000000/2019/09/25/NP2019092501001596
大分合同新聞 2019/09/25 17:14(共同)

【北朝鮮】2017年大統領選の隙を突いて「咸朴島レーダー」設置 北朝鮮軍の建物は肉眼でも見えた[9/25]

島の所有権・安全保障論争が起こるや、国防部は近くの島へ記者団を連れていって釈明

「レーダーは商船・漁船が使う航海用…海岸砲疑惑も建設現場を誤解」

専門家「軍が運用すれば軍事用…レーダー電波の強度、方向は調整できる」

 24日午前、仁川市江華郡西島面のマル島。韓国軍の観測所から望んだ「論争の島」咸朴島には人民共和国旗が翻っていた。マル島は咸朴島から9キロ離れているが、咸朴島に設置された北朝鮮軍の建物は肉眼でも見えた。望遠鏡には、北朝鮮軍の施設がはっきりと現れた。鉄塔と2階建ての建物が見えたが、韓国軍関係者はこれを「探知範囲が40キロ前後のレーダー施設」だとした。北朝鮮軍兵士の幕舎や太陽光発電の施設も見えた。マル島の住民らは「9・19軍事合意の後もこんなことが起こるので不安」と語った。

■北朝鮮の軍事施設、肉眼で識別

 韓国国防部(省に相当)は24日、咸朴島論争を解消したいとして記者団をマル島に招いた。そうして日帝時代の地図まで持ち出し、「咸朴島は北朝鮮領」であることを強調した。韓国軍関係者は「日帝時代の地図を見れば、黄海道と京畿道の境界線にある咸朴島は黄海道に属する」と語った。1953年の停戦協定締結当時の地図も示し「咸朴島が黄海・京畿の道境線より上にあることは明白」と説明した。

 韓国軍はこの日、咸朴島には北朝鮮軍の監視施設とおよそ30人規模の宿営幕舎、レーダーがあることを認めた。韓国軍の消息筋は「北朝鮮軍が咸朴島に土や装備を運び込み始めた時期は2017年5月上旬」と語った。朴槿恵(パク・クンへ)前大統領弾劾で繰り上げの大統領選が行われたころだ。韓国の政情が慌ただしい隙を突いて、北朝鮮が西海北方限界線(NLL)の鼻先にある無人島を軍事基地化したのだ。

 だが韓国軍は、咸朴島のレーダーについて「軍事用ではなく、一般商船や漁船に積まれている航海用」だとした。仁川空港がレーダーの範囲に入るが、離着陸する飛行機は監視できないという趣旨だった。だが予備役将官のA氏は「非軍事用レーダーでも軍が運用すれば結局は軍事用」だとして「レーダーの電波の強度や方向を調整して探知対象を変える可能性を排除できない」と語った。

また、北朝鮮軍は咸朴島で独自の太陽光発電を行っているが、海岸砲・放射砲(多連装ロケット砲)を配備できる条件ではない、と韓国軍は説明した。韓国軍関係者は「一部で、咸朴島の海岸砲の砲門が開放されたとしているが、切り開いた土地に宿営施設を作るので平坦化の作業を要し、地盤の支えを立てるとき、これが穴に見えて誤解したらしい」と語った。韓国軍内外では「不適切かつ不必要な説明」だという指摘がなされた。偽装や欺瞞(ぎまん)戦術にたけている北朝鮮軍の本当の意図をきちんとつかむことが優先、というわけだ。

■「9・19合意後もこんなことが…」

 マル島で暮らすおよそ10世帯の住民およそ20人は、咸朴島の軍事施設が公開された後、不安に震えていると語った。ホン・グンギ里長(58)は「現在、住民らは全く同じ(不安な)気持ち」だとして「ここには避難ルートもなく、船もない」「(国防部では脅威ではないと言ったが)9・19軍事合意以降もこういうことが明らかになるので不安な気持ち。住民らの多くは6・25戦争(朝鮮戦争)を経験した方々で、不安な気持ちを私に訴えている」と語った。

 韓国軍はこの日、咸朴島の施設について「北側は木箱地雷事件が発生した2015年以降、NLLの北側地域の無人島で監視基地化作業を行ってきた」としつつ「咸朴島のレーダー配備は監視基地化作業との連携性の上で理解すればいい」と語った。咸朴島を巡っては「仁川市江華郡西島面マル島里サン97」という韓国の行政住所が付与されている事実が最近になって判明し、論争になっていた。

江華=国防部共同取材団

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/25/2019092580055.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/25 10:40

【朝日新聞】韓国への強硬姿勢は今のところ世論の一定の理解を得ているようだが、大局的見地に立ち打開策を検討すべきではないか[9/17]

日本の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(NSC)。その事務局である国家安全保障局(NSS)の新しい局長に、北村滋・前内閣情報官が就任した。

 警察官僚出身の北村氏は、内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室(内調)のトップとして安倍首相を支えてきた側近の一人だ。ただ、外交・安保分野での手腕は未知数で、異例の起用と言わざるをえない。

 NSCは同名の米国の組織をモデルに、安倍政権が13年に発足させた。首相、官房長官、外相、防衛相による「4大臣会合」を中核として、各省庁からの情報を共有し、外交・安保の方向性を決める。

 外務・防衛両省の官僚や自衛官らで構成する事務局を率いる局長は、省庁間の縦割りを排し、各国のカウンターパートと情報交換をしながら、首相に助言をする重責を担う。

 初代局長を務めた前任の谷内(やち)正太郎氏は、第1次安倍政権を外務事務次官として支えた外交官だった。北村氏は首相との関係が緊密とはいえ、外交経験はほとんどない。その起用は、首相官邸の関与をより強化する狙いがあるのかもしれない。

 各省の立場を超え、国全体として的確な政策判断を下すために、官邸が前面に出ること自体は理解できる。しかし、各分野の専門家が長年にわたって蓄積してきた知見が軽視されたり、首相が気に入る情報ばかりが上がってくるようになったりすれば、本末転倒だ。

 首相主導外交の負の側面としては、個人の政治的実績づくりや選挙対策、世論の受け狙いといった内政上の思惑が優先される懸念も指摘される。
 安倍政権での典型例のひとつが、北方領土交渉の行き詰まりだろう。ロシアの情勢を精緻(せいち)に分析したうえで、より実現可能性のあるアプローチを採用すべきなのに、成果を急いで2島返還にかじを切った。

 韓国に対する強硬姿勢も、今のところ、世論の一定の理解を得ているようだが、日米韓の連携の揺らぎが東アジアの安保環境に与えるマイナスの影響を考えれば、NSCが大局的な見地に立って打開策を検討すべきではないのか。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14181264.html

【中国】北京の新国際空港が正式に開業、習主席が開港式出席[9/25]

[北京 25日 ロイター] – 中国政府が総事業費4500億元(630億ドル)をかけて整備した新空港「北京大興国際空港」が25日、正式に開業した。開港式には習近平国家主席や複数の政府要人が出席し、同空港が「国家発展の新たな動力源」になると宣言された。

新空港は北京南部に位置し、旅客受け入れ能力の問題で航空便の遅延が慢性化している現在の北京首都国際空港の混雑緩和につながるとみられる。新空港は天安門広場から約46キロと、北京首都国際に比べて北京中心部から2倍近い距離がある。

新空港はイラク出身の著名建築家、ザハ・ハディド氏が設計。4本の滑走路があり、2025年までに年間利用者が最大7200万人となり、最終的に1億人に達すると見込まれている。

大興国際をハブ空港とするのは中国南方航空と中国東方航空。英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)やフィンランドのフィンエアーを含む外国の航空会社50社程度も北京発着便の全部あるいは一部を新空港に移す計画。

中国のフラッグキャリア(代表的な航空会社)である中国国際航空は新空港の輸送能力の1割に相当する発着枠を割り当てられた。

https://jp.reuters.com/article/xijinping-beijing-aiport-idJPKBN1WA0JJ
ロイター SEPTEMBER 25, 2019 / 6:44 AM

【中国】初の強襲揚陸艦進水=建国70年、軍事力誇示 米軍のワスプ級に匹敵 満載排水量約4万トン30機のヘリコプター搭載可能[9/25]

【北京時事】中国初の強襲揚陸艦が25日、上海で進水式を行った。国営新華社通信が伝えた。同艦の詳細は不明だが、米軍のワスプ級に匹敵する満載排水量約4万トンで30機のヘリコプターを搭載可能な「075型」とみられる。習近平国家主席は建国70周年の節目となる10月1日を目前に控え、軍事力の増強を内外にアピールした形だ。

 新華社は同艦について「わが国が初めて自主開発した強襲揚陸艦で多様な任務を遂行する能力を備える」と報じた。今後、艦内装置の整備や試験航海を行う。来年にも就役するという観測が出ている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092500792&g=int
時事ドットコム 2019年09月25日14時57分

https://i.imgur.com/ciTT2Sr.jpg
中国海軍の「071型」揚陸艦=6月7日、豪州シドニー沖(EPA時事)