【米国】 「米国議会を動かす方法、ユダヤ人に学ぶ」~草の根市民運動代表、米国の韓国系社会の力を結集[03/30]

https://dimg.donga.com/i/620/0/90/ugc/CDB/JAPANESE/Article/5c/9e/a9/2d/5c9ea92d0179d273823e.jpg

「米政治の核心は議会です。その議会にどのように影響力を行使できるかを知ってこそ、韓国に関連のある法案を通過させ、私たちに必要な声を引き出すことができます。その戦略を学ぼうと、米イスラエル公共政策委員会(AIPAC)の会員になりました」

25日(現地時間)、AIPAC定例総会が開かれたワシントンのコンベンションセンターで会った「米州韓国人草の根活動カンファレンス」(KAGC)のキム・ドンソク代表はこのように話し、記者に自身のAIPAC会員証を見せた。1998年からAIPACに参加したキム氏は、2002年に正会員になった。ユダヤ系白人中心のこの巨大組織で正会員として活動する韓国系はキム氏ただ一人。

キム氏は米国内の韓国系の草の根市民運動の代表者と評価される。キム氏は、1992年のロサンゼルス(LA)暴動で韓国系社会が攻撃を受けるのを見て、韓国系社会の力を結集する必要があると感じ、米国の政治に影響力を行使できる団体を育てなければならないという使命感を抱くようになったという。KAGCという団体を作り、AIPACを地道に観察する理由だ。

韓国ビザ免除プログラムや慰安婦決議案の通過などはキム氏がKAGCを中心に先頭に立って支援した主要成果に挙げられる。今は、韓国系の専門職クォーター拡大に向けた法案通過のために奔走している。数十年間、議会の人々を中心に築いてきたキム氏の人脈は、このような活動を後押しする主要な動力だ。

「AIPACは単純なロビー組織ではありません。ロビーと言えば、何か陰湿で否定的な認識がありますが、AIPACはユダヤ系市民が力を結集して行う公開的で合法的な市民ロビーです。何より上・下院議員を動かし、法で変化を引き出す能力がすごいです。私たちは学ばなければなりません」

ユダヤ人がAIPACを前面に出して取りつける親イスラエル関連法案の通過は言葉だけの議案のレベルを越え、実際に外交安保の地形変化を引き出していると、キム氏は説明した。このような活動が持つ力を韓国に紹介し、AIPACのような韓国系利益団体を作ることがキム氏の夢だ。

キム氏は、「韓国系米国人社会が小さくない規模に成長し、米国の政治や社会に及ぼす影響力もそれに合わせて大きくなっているのが現実だ」と指摘した。米社会の中にさらに深く入って内部をのぞき込み、理解する努力が必要だと強調した。キム氏は、「このような試みを続けて韓国と米国の利益を同時に満たす論理を開発してこそ、米国の政策決定権を握る核心の人々まで説得することができる」と強調した。

ワシントン=イ・ジョンウン特派員

ソース:東亜日報日本語版<KAGC代表、草の根活動で米国の韓国系の力を結集>
http://japanese.donga.com/List/3/03/27/1685451/1

【無能】文大統領「韓半島の平和経済は、世界で最も魅力的な市場になる」「私たちと外国人投資家は同じ船に乗った運命共同体」

ムン・ジェイン大統領は28日、「韓半島の平和経済は、世界で最も魅力的な市場になるだろう」と明らかにした。

文大統領はこの日午前、大統領府迎賓館で、外国人投資企業に会って「韓国経済は外国人投資企業に広く開かれている」と述べた。
大統領が外国人の企業関係者を相手に出会ったのは、文政権発足後、この日のイベントが初めてだ。

この日の行事には、ロバート・ボッシュ・コリア・シェパード・フランク社長(中略)ら56人の各国の外国人投資企業と、米国・EU・中国の在商工会議所など9団体の関係者らが参加した。

文大統領は「(中略)あなたの成功はすぐに韓国経済の発展である。 私たちは『同じ船に乗った運命共同体』」と強調した。(中略)

文大統領は、外国人投資企業の成功を後押しすることができるよう規制革新にも積極的に乗り出すと発表した。
文大統領は「不必要な規制を果敢に蹴り出して投資インセンティブを強化し、あなたが自国で投資するよりも少しも不便がないようにする」とし
「外国人投資企業が規制のサンドボックス制度を積極的に活用して、4次産業革命と革新の成長に大きな役割を果たしてくれることを期待している」と述べた。

文大統領は「韓国経済は外国人投資企業と発展してきたし、これからもそうだろう」とし「韓国経済は外国人投資企業に広く開かれている。
特に韓半島の平和経済は、世界で最も魅力的な市場になるだろう。平和経済の無限の可能性に注目をお願いしたい」と強調した。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D018%26aid%3D0004340521%26date%3D20190328%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhhb0ILgnpMilK7y7sl8RKd1h99KAA

【国際】文大統領、「金正恩氏の意志を高く評価する」と評価 『おせっかいな仲裁者』呼ばわりされたことはスルー

記事入力2019-04-15 15:12

ムン・ジェイン大統領は15日、キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長の最高人民会議施政演説内容を歓迎すると言いながら、
北朝鮮の状況次第では場所と形式に関係なく、第4次南北首脳会談を推進するという意を明らかにした。

文大統領はこの日午後、大統領府で主宰したシニア・アドバイザー会議で「今、南北首脳会談を本格的に準備して推進する時点」とし
「北朝鮮の条件次第で場所・形式にこだわらず南北が対座し、第2回北米正常会談を超えて進展する結実を見る方法について、
具体的かつ実質的な議論をすることができように願う」と述べた。

文大統領は「北朝鮮も対話を継続するという意志を見せた」と言及した。

文大統領は「最高人民会議で国務委員長に再推薦された金委員長は、施政演説を通じて朝鮮半島の非核化と平和構築のための確固とした
意志を内外に重ねて明らかにした」とし、「また、北米対話再開と第3次北米サミットの意思を明らかにした」と述べた。

また「金委員長の変わらない意志を高く評価し、大いに歓迎する」とした。中略

しかし文大統領は、金委員長が「(南側は)おせっかいな仲裁者・まとめ役のふりをするのではなく、
民族の利益を擁護する当事者にならければならない」と述べたことについては言及しなかった。以下略

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D001%26aid%3D0010763653%26date%3D20190415%26type%3D1%26rankingSeq%3D1%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhh69YQc_dcZzMhGp39K-varfUE6mg

【国際】韓国観光に魅力なしと回答 日本人72% ドイツ人69% カナダ人58% フランス人57% イギリス人57% 豪州人56% 米国人45%

2019年04月12日09時32分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

https://japanese.joins.com/upload/images/2019/04/20190412092929-1.jpg

韓国観光公社が観光目的地として韓国の競争力などを調査・分析した「2018韓国観光ブランド・マーケティング・コミュニケーション効果調査」の結果、アンケートに答えた20カ国の外国人59.5%が韓国観光を希望し、特にインドネシアの回答者10人中9人は韓国を魅力的な観光地だと考えて訪問を希望していることが明らかになった。

韓国観光認知度は前年度56.5%に比べて1.4%ポイント上昇した57.9%を記録し、当初の目標である57.3%を超えた。選好度も前年度58.3%に比べて1.2%ポイント上昇した59.5%を記録した。特に韓国観光選好度ランキングでインドネシア・ベトナム・タイ・フィリピンなど主要東南アジア国家で高い肯定回答率が現れ、過度な中国市場依存度問題が次第に改善されていることが明らかになった。

観光公社のウ・ビョンヒ・ブランド広告チーム長は「2023年までに認知度を周辺上位競争国水準である60%以上に引き上げ、韓国観光に関心のある潜在的訪韓観光消費者に韓国観光の魅力を伝える計画」と明らかにした。

今回の調査はニールセンコリアが世界の主要20カ国15~59歳男女1万2000人を対象に昨年12月21日から今年1月14日までオンラインのアンケート調査を通じて実施した。

https://japanese.joins.com/upload/images/2019/04/20190412092929-1.jpg

【歴史的】韓国大統領「緻密な準備で勝利」「貿易紛争で勝てるという自信感」=日本水産物の禁輸、逆転勝訴で[4/15]

韓国大統領「緻密な準備で勝利」=日本水産物の禁輸、逆転勝訴で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00000074-jij-kr
4/15(月) 18:05配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は15日、世界貿易機関(WTO)の最終審に当たる上級委員会で日本の水産物に対する韓国の輸入禁止措置をめぐり、逆転勝訴したことについて報告を受けた。

 文大統領は対応チームを称賛し、「緻密に準備すれば、貿易紛争で勝てるという自信感を持ってほしい」と述べた。大統領府が発言内容を公表した。 

関連記事
「福島水産物紛争で勝訴…涙を流しながら報道資料を書き直した」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00000035-cnippou-kr
[社説]WTO判断に無理難題吹っかける安倍政権
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00033241-hankyoreh-kr

【経済】韓国の製造業に赤信号 韓中の技術格差が1年以下に縮まる

【コラム】中国が停滞する今、製造強国への再飛躍の機会だ=韓国
2019年04月15日15時53分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

中国の製造競争力が強まり、韓国の製造業に赤信号がついている。韓中の技術格差は2010年の産業平均2.5年から2014年には1.4年、現在は1.0年以下に縮まった。特に未来の工場をデザインするスマート製造分野は格差が0.6年にしかならない。自動運転車、バイオヘルス、知能型ロボットなど新産業分野では革新成長の力量が中国に遅れを取っているという声まで出ている。

価格競争で劣勢になり、技術格差も縮まれば、製品の競争力が落ち、輸出にも問題が生じる。輸出全般の競争力を表す貿易特化指数は韓国が0.18で中国の0.12よりも高いが、自動車・スマートフォンの中国販売急減から分かるように輸出競争力が弱まる主力産業が増えている。

韓国はどう対応すべきなのか。まず、長期的・体系的な政策の準備が要求される。インダストリー3.0があるが、名前からして第4次産業革命とは合わないという印象を与える。中国は5カ年経済計画を出すたびに強力かつ一貫した産業高度化政策を展開してきた。その白眉は2015年に樹立した「中国製造2025」政策だ。ドイツの「インダストリー4.0」戦略をベンチマーキングしたもので、10大戦略産業を選定し、2025年までに労働集約から技術集約に、低付加価値から高付加価値に、大規模な生産から大規模な個別向け生産へと急速に転換するという野心的な計画だ。米中貿易戦争のきっかけになったが、強力な中国の製造競争力を世界に知らせる契機でもあった。

https://japanese.joins.com/article/368/252368.html?servcode=100&sectcode=120

【朝鮮日報】韓国で相次ぐ日本企業の資産差し押さえ…売却はいつ? いまだ現金化には至らず 政治的影響の考慮などが背景に[03/28]

日本による植民地時代に強制徴用された元徴用被害者や元勤労挺身(挺身)隊員被害者たちへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁判所)の判決に関連し、日本企業が韓国国内に保有する資産の差し押さえなどの執行手続きが相次いでいる。今後、資産の現金化を通じた被害者救済が行われるのかどうかが注目される。

韓国法曹界が26日に明らかにしたところによると、不二越、三菱重工業など日本企業に対する差し押さえ執行手続きまたは差し押さえ申請がソウル、大田、蔚山、浦項など韓国全土の裁判所で相次いでいる。

まず新日鉄住金については、今月8日にソウル中央地裁で財産開示手続き申請が受理された。財産開示手続きは、裁判所が職権または当事者の申請によって資産の内訳を提出させる制度だ。

現段階では、この申請に対する財産開示期日は確定していないという。財産開示期日に新日鉄住金側が出頭しないか、資産目録の提出を拒否する場合、20日以内の監置処分を受ける可能性があり、また虚偽の資産目録を提出した場合、3年以下の懲役または500万ウォン(約50万円)以下の罰金に処される可能性がある。

大邱地裁浦項支院では、新日鉄住金の所有する製鉄リサイクル企業P&Rの株式に対し、1月3日に8万1075株、今月14、18日に11万3719株の差し押さえが決定した。債権額はそれぞれ4053万7270ウォン(約405万円)、6862万449ウォン(約686万円)に上る。P&Rはポスコと新日鉄住金が合弁で設立した企業だ。

不二越については、今月15日に蔚山地裁が3件の差し押さえを決定し、大成・NACHI油圧工業の株式7万6500株に対する差し押さえが行われたという。これは一審の仮差し押さえ決定に基づく措置で、債権額は7億6500万ウォン(約7650万円)に相当する。大成・NACHI油圧工業は、韓国の大成産業と不二越による合弁会社だという。

また、大田地裁は三菱重工業の商標権2件、特許権6件に対する差し押さえを決定した。現金換算で8億400万ウォン(約8000万円)に相当するという。この件での一部の差し押さえ申請はソウル中央地裁に出されていたが、大田地裁に移送されて決定が出された。

被害者側では、日本企業の資産関連書類を翻訳するなど執行に向けた措置を続けている。資産照会、ほかの資産に対する差し押さえ申請など、追加の執行手続きを行う可能性もあるようだ。

しかし、現在までに差し押さえ資産の売却など現金化の手続きに入ったケースはない。日本企業の自発的な債務履行や今後協議に応じることへの期待、差し押さえの強制執行が及ぼす政治的影響の考慮などが背景にあるという。

実際に日本側は、強制徴用や勤労挺身隊訴訟に関する韓国裁判所の判決、差し押さえ決定などについて「日本企業に被害が出れば対抗措置を取る方針」「差し押さえの動きが進んでいることは非常に深刻だ」などデリケートな反応を示している。

ただ、近く被害者側が現金化手続きを本格的に進める可能性もある。現在、被害者と代理人らの間では、日本企業の対応、韓日政府による話し合いの状況など周囲の状況を勘案した上で差し押さえ資産の売却などの手続きに入るべき、との方向で議論が交わされているもようだ。

被害者の代理人側は「差し押さえ資産に対する売却命令申請をこれ以上遅らせることに意味があるのか、という見方が出ている」とした上で「これとは別に、日本側が判決に応じず対抗措置をちらつかせるような動きが続く場合、国際社会に問題を提起することも考えている」と話した。

2019/03/27 22:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/27/2019032780164.html

【韓国】景気判断、「鈍化」から「不振」に悪化

2019-04-07 17:45

KDI景気診断「鈍化」→「不振」

韓経研は「すべての指標整体・下落」

政府シンクタンクである韓国開発研究院(KDI)が景気の診断レベルを「鈍化」から「不振」に一段階高めた。
民間研究機関である韓国経済研究院は、景気総合指数を構成する生産、消費、投資、雇用、金融などの経済部門別
15個の指標のうち、上昇する指標はないと分析を出した。対外不確実性の拡大と投資不振、内需鈍化などが複合的に作用し、
景気下降の懸念が全方位的に広がっている。

KDIは7日、「KDI経済動向」4月号で「最近の韓国経済は、対内外の需要が萎縮し、景気が徐々に不振になっていると判断される」と述べた。

昨年10月までKDIは景気の流れを「改善」傾向と判断した。 しかし一ヶ月後の11月に「鈍化」と診断した。
KDIは以後5ヶ月間「減速」という立場だったが、今月「不振」と評価し、警告レベルを高めた。
以下略

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm%26sid1%3D101%26oid%3D014%26aid%3D0004206960&usg=ALkJrhg8klqROFa-bgjaglaCmkTbv3KjFw

【韓国公営放送出演者】「李承晩は米国の傀儡、国立墓地を掘り起こさなければ」[3/20]

https://i.imgur.com/oQGPuZw.jpg

テレビの講演番組などで有名な哲学者・思想家の金容沃(キム・ヨンオク)韓神大学客員教授=写真=が16日に放送されたKBS第1の番組『トオル・アイン 五方へ行く』で、李承晩(イ・スンマン)元大統領を米国の「傀儡(かいらい=操り人形)」と名指しし、「国立墓地(の墓)を掘り起こさなければならない」と主張した。「全国民が一致団結して信託統治に賛成していたら分断もなかっただろう」という発言も放送された。この番組はKBSが三・一運動(独立運動)100周年を迎えるにあたって今年1月にスタートさせた講演番組で、「トオル」という号を持つ金容沃教授と人気俳優ユ・アインが出演している。

 「解放と信託統治」をテーマに行われたこの日の放送で、金容沃教授は「金日成(キム・イルソン=北朝鮮主席)と李承晩は、ソ連と米国が韓半島(朝鮮半島)を分割統治するために連れて来た人物だ」「一種のパペット(puppet)、傀儡だ」と言った。

 放送中、番組観覧客が「(李承晩元大統領が)今、国立墓地に埋葬されていることをどのように考えるか」と質問すると、金容沃教授は「当然、掘り起こさなければならない。我々は李承晩元大統領の下でうめき、自由党時代を経験し、4・19革命(四月革命)で彼を追い出した。彼は歴史の中で既に掘り出された人物だ」と答えた。この放送を見た視聴者のユン・サムヒョンさん(78)は「功績と過失の両方が存在する元大統領のことを、酒の席でもむやみに口にできない言葉でおとしめた公営放送に大きな衝撃を受けた」と語った。

 KBSは信託統治に対する金容沃教授の一方的な発言もそのまま放送した。金容沃教授は同日、「信託統治に賛成することは合理的な思考の人間であり、信託統治に反対することは融通の利かないバカな人間」「ソ連こそ韓国を分割・占領する考えが全くなかった。米国が分割・占領を提示したのに対して、ソ連はできる限り早く独立させた方がいい(という考えだった)」などと、一方的に偏った視点で語った。高麗大学メディア学部のキム・ソンチョル教授は「過激で過度に偏った発言だ。公営放送ならば当然、自主的な審議を経て選別すべき内容だ」と語った。

シン・ドンフン記者 , ク・ボンウ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/20/2019032080007.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/20 08:58

【NHK】アニメ動画を違法に公開、韓国籍の男を逮捕・・・被害額は10億円以上[04/15]

※ ソース元に動画
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人気アニメの動画をファイル共有ソフトを使って違法に公開したとして、警察が三重県に住む20代の男を著作権法違反の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かりました。被害額は10億円以上に上るとみられています。

捜査関係者によりますと、大阪府警に逮捕されたのは、三重県に住む韓国籍の20代の会社員の男で、ファイル共有ソフトの「ビットトレント」を使って人気アニメの動画を公開し、誰でもダウンロードできる状態にしたとして、著作権法違反の疑いが持たれています。

このソフトを使うと、容量の大きいファイルを送ることができ、市販されているのと同じ水準の高画質の動画が無料で見られるようになっていたということです。

違法に公開された動画は、人気アニメなどおよそ30種類に上り、著作権上の被害額は10億円以上に上るとみられています。

警察は詳しいいきさつや被害の実態を調べています。

ソース:NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884391000.html