【韓国】「GSOMIA条件付き延長、次は日本が答える番だ」=中都日報社説[11/24]

GSOMIA(韓日軍事情報保護協定)が条件付きで延長された。GSOMIA終了を数時間後に控え、我が国の政府は条件付き延長という劇的な決定により、ひとまず破局は免れた。しかし道のりはかなり遠い。視点が完全に異なるからである。韓日の貿易対立を呼び起こした強制徴用賠償は、消えない火種なのでなおさらだ。GSOMIAの延長を強く求めてきた米国と日本は歓迎一色だが、国内事情とは交錯している。これまでずっと破棄を主張してきた側は、『外交的屈服』と言いながら強く反発している。いずれにせよ、ボールはこれで日本に渡った。我が国の政府の太っ腹な譲歩に対する日本政府の回答だけが、両国間の緊張を解消することができる。

GSOMIA延長の決定とともに、韓日両国の動きが早くなっているのは幸いなことに違いない。すぐさま両国の外交長官(外務大臣)会談が開かれ、来月に中国で開かれる韓中日首脳会談を契機に、韓日首脳会談の開催に共感するムードは、両国の和解ムードに非常に良い徴兆である。徴用判決以降、1年以上最悪の対立局面を続けてきた両国が共感できる『出口探し』は、首脳会談より勝るものはないという話である。何よりも我々としては、すぐに得るものもなく破格的な決定をした内情を日本側は知るべきである。GSOMIAの条件付き延長はタダでしたことではない。日本の態度によって、直ちに終わることもあり得るという事実を忘れてはならない。

実はGSOMIAの条件付き延長決定は、日本側が水面下で接触してきた結果である。まず、ホワイトリストなどに関連した対話の意志を打ち明けてきたことが糸口となった。我々が日本の貿易規制に対するWTO(世界貿易機関)への提訴を中断できるという考えを明らかにすると、日本も局長級対話を提案してきたのである。哀乞伏乞(ひれ伏せて哀願すること)するGSOMIAに対して我々が快く重大決心をしただけに、今度は日本が率直にならなければならない。今は何がお互いに有利な局面なのか、それだけを考えれば良い。

ソース:中都日報(韓国語)
http://www.joongdo.co.kr/main/view.php?key=20191124010010052

【玩具】「もっと楽しいフィリピン」名物・ド派手なジプニーが田宮模型ミニ四駆シリーズに登場![11/22]

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 2019年11月30日、フィリピン名物のド派手なジプニーが、一世を風靡したタミヤ模型のミニ四駆シリーズで販売される。ミニ四駆特別企画として発売されるもので価格は、2,310円(本体価格2,100円)。

 フィリピンで親しまれている乗り合いバス「ジプニー」は、今でも庶民の足として、様々なデザインのジプニーがフィリピン中で走っているが、排ガス問題など環境への配慮から、電気自動車などへの転換が進められている。

 プラモデルは、全長-156ミリ、きらびやかなカラーリングを表現するステッカーも用意されている。

 このプラモデルは、フィリピン・セブで生産されたもの。

2019年11月22日 17時15分
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5992&&country=12&&p=2

タミヤ ミニ四駆特別企画 ジプニー (FM-Aシャーシ) | タミヤ – Tamiya
https://www.tamiya.com/japan/products/95551/index.html

【GSOMIA延長】韓国与党「文大統領の外交的勝利だ」★6[11/22]

 韓国与党の“共に民主党”は今日(22日)、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を延長したことについて「文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の国益のための原則ある外交的勝利」と評価した。一方で最大野党の“自由韓国党”は「国家安保を心配した国民の勝利だ」と相反する反応を見せた。

共に民主党の報道官はこの日、国会での会見で「日本政府の前向きな態度の変化を受け入れた韓国政府の決断を歓迎する」と語った。

また「韓国政府の措置は、国民の安保不安を解消し、米韓同盟をより強固なものにすることにも肯定的に寄与するとみている」、「これから日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に臨まねばならない」と強調した。

自由韓国党は「日韓両国の努力を通じてGSOMIAは安定的に持続させなければならない」、「(GSOMIA終了猶予決定は)国家安保を心配する国民の勝利だ」と語った。同党の首席報道官はこの日、青瓦台(韓国大統領府)で「韓国の安保と国民の安全を破局に追い込むところだったGSOMIA破棄が撤回されて幸いだ」と語った。

野党“正しい未来党”は「GSOMIA延長を歓迎する」、「いつでも終了できるという苦し紛れの条件を敢えて提示すべきだったのかという疑問は残っている」と評価した。

野党“正義党”は「一旦GSOMIAを終了してから(日本と)協議をしてこそ、我々の断固とした意志を見せることができるので、終了させることが正しい」と語った。

★★コピペ予防★★
11/22(金) 20:52配信WoW!Korea
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191122-00000078-wow-int
★1 2019/11/22(金) 19:30:59.28
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574427015/
前スレ
【GSOMIA延長】韓国与党「文大統領の外交的勝利だ」★5[11/22]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574464121/

【朝鮮日報】 日本が態度を変えず時間稼ぎすれば韓国には適当な対応策なし [11/23]

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は22日、終了期限直前に条件付きで延長されたが、今後のGSOMIAに関する見通しは依然として不透明だ。

言葉通り「条件付き」であることに加え、期限も定まっておらず、日本政府が輸出規制措置を解除せず先延ばしにする場合、対応する適当な案がない、という指摘がなされている。

韓国大統領府(青瓦台)の幹部クラスの関係者は22日、「7月1日以前の状況に復帰してはじめてGSOMIAを(最終)延長できる」と語った。日本は「ホワイト国リスト」に再び韓国を登載し、半導体素材など3品目の輸出規制も撤回すべきだというのだ。

この関係者は「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進んでいる間、暫定的にGSOMIA終了を停止するということ」としつつ、「現段階で期限を予断するのは適切ではない」と語った。

その上で「日本政府の態度に懸かっていることではあるが、こうした合意内容が相当期間続くことは韓国側が受け入れられないだろう」と付け加えた。

韓国政府は22日を期して、GSOMIA終了決定を日本に通告した今年8月の外交文書の効力を停止させた。今後、交渉によっていつでも文書の効力を再び活性化させ、GSOMIAを終了させることができるということだ。

だが、韓国政府がGSOMIA条件付き延長の「条件」に掲げた日本の輸出規制撤回をすぐに得る適当な腹案はない。日本側は輸出規制とGSOMIAは別個という立場だ。

日本は輸出規制の名分として「輸出品が韓国を経由して北朝鮮などに渡り、大量破壊兵器の開発に使われるおそれが強い」という安全保障上の理由を挙げた。日本がこれを名分に、引き続き輸出規制措置を取る可能性を排除できない。

これに関して、韓国の与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員は「(日本に)今後与えられる期間は40日程度」だとして、「日本政府が再び韓国をホワイト国リストに登載する『輸出貿易管理令改正』のため、おおむねこれくらいの時間が必要だから」と語った。

だが日本政府がさまざまな名目を挙げて輸出規制措置撤回を遅らせる場合、韓日間の交渉が数カ月以上にわたって遅れることもあり得る。日本側が根本的な解法を要求している徴用賠償問題の解決期限まで、あまり時間が残っていないことも問題だ。

峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「交渉期限も定めていない条件付き延長なだけに、確執の火種がある点は変わらない」として、「米国の強硬な立場を確認しただけに、韓国政府が日本との交渉遅延を理由にすぐさま『GSOMIA終了』というカードを切るのも容易ではない」と語った。

韓国政府は、来月開かれる韓中日3カ国首脳会議で韓日首脳が会えば、両国関係正常化の主要な分水嶺になるだろうと見込んでいる。

2019/11/23 09:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380009.html

【圧力】アメリカの警告「韓国に致命的な結果もたらす」に腰砕けになった文[11/22]

「韓国に致命的な結果もたらす」文在寅を腰砕けにした米国からの警告
高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
11/22(金) 17:39

韓国政府は22日、日本政府に対し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を当面回避すると通告した。韓国政府は8月、同協定の破棄を決定。失効の期限(23日午前0時)直前に撤回した形だ。

韓国の文在寅大統領は直前まで、輸出規制強化措置を取った日本の姿勢に変化がなければ、破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた。それが急転直下の撤回となった理由が、米国からの強烈な圧力であったのは明白だ。

ロイター通信によれば、米国防総省のホフマン報道官は21日の声明で、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額に応じない場合、1個旅団の撤収を検討しているとした韓国紙・朝鮮日報の同日付の報道を否定した。

声明は「今週、韓国を訪問していたエスパー国防長官は、韓国国民への揺ぎないコミットメントを繰り返し表明していた。このような報道は、1人の匿名の関係筋情報を基にした報道の危険で無責任な欠陥を露呈している。朝鮮日報には記事の即時撤回を要求している」という、かなり強い調子のものだ。

在韓米軍の大幅縮小に関する情報が北東アジアの安保に与える影響を考えれば、当然のことかもしれない。

しかし、国防総省のこのような否定にもかかわらず、近い将来、在韓米軍が大幅に縮小されるかもしれないとの懸念は、米韓の安保関係者や識者の間に、消しがたく漂っている。

そして、その懸念をいっそう強めているのが、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定だった。

例えば、マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)副所長は22日付の韓国紙・中央日報への寄稿文の中で「GSOMIA破棄は韓米同盟に打撃を与える決定であり、青瓦台はその深刻性を十分に認識できていない」と指摘。続けて、「GSOMIA破棄決定が招き得る最悪なこと」が何であるかについて触れ、「こうした状況は(トランプ米大統領による)在韓米軍撤収宣言の可能性につながる。韓米同盟の維持と強化のために努力してきた専門家らが想像もできない事態が生じるかもしれない」。と警告していた。

もっとも、こうした警告はずっと前から出ていた。

たとえば外交問題評議会(CFR)シニア・フェローのスコット・スナイダー氏は米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対し、「(韓国は)米国の仲裁を引き出すために(GSOMIA)をテコとして活用している側面があるが、これは(米国との)同盟の精神に反する行動だ」と指摘。また、「米国はGSOMIAが交渉のカードに使われることなど想定していない」としながら、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と述べていた。

韓国政府の中にも、その意味するところを理解している人々は大勢いた。しかし、かねてから対米コミュニケーションに難のあった文在寅大統領が破棄の断行に執着。遂にはこの状況にまできたわけだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20191122-00151993/

【朝鮮日報】 「日本と対話」という名分は得たけれど…自ら原則崩してWTO提訴を停止 [11/23]

韓国政府は22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を条件付きで延長した。「日本の輸出規制が解除されなければGSOMIAを終了する」という原則を崩したものだ。日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関(WTO)提訴手続きも中止した。

日本は対韓輸出規制について対話したいと言いながらも、半導体・ディスプレイといった中核素材3種の輸出規制を維持した。日本が取ることを決めた措置は、日本の経済産業省と韓国産業通商資源部間の局長級対話だけだった。

韓日は、協議の結果導き出された案を発表する形式も違っていた。韓国側は青瓦台の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長が前面に出た。一方の日本は、輸出規制を担当する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が記者会見を開いた。

■GSOMIA再終了は事実上困難

韓国政府は同日、「GSOMIA延長」ではなく「終了通知効力停止」という表現を使った。「いつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提」を付けて体面を保ったのだ。

青瓦台高官は「日本の輸出規制措置問題を解決するための協議が行われている間は、暫定的にGSOMIA終了を停止する」と言った。外交部当局者も「GSOMIA終了の完全撤退ではないという点を日本政府も理解した」「日本が(輸出規制を解除せず)ひたすら時間を引き延ばすなら、いつでもGSOMIAを終了させられる条件はある」と語った。

しかし、今年8月に韓国政府がGSOMIA終了を発表した後、米国が見せた反発を考えると、再びGSOMIAを終了させるのは容易でない。申ガク秀(シン・ガクス)元外交部第1次官は「条件を付けて発表するにはしたものの、再びGSOMIAを終了することは考えにくい」と語った。

表向きにはGSOMIA終了の決定を「凍結」したとは言え、実質的にはGSOMIA効力を「延長」したわけだ。日本の河野太郎防衛相は同日、「引き続き協定にのっとった情報交換など日韓、日米韓の連携をしっかり続けていきたい」と語った。韓国国防部当局者も「現在と同様、必要な場合に両国間の情報交流を続けていくだろう」と述べた。

韓国政府は、一時「3カ月」などの期限を定め、輸出規制が解除されなければ再びGSOMIAを終了させる案を検討していたが、放棄したものと伝えられた。期限付き延長をするには、GSOMIAの文言を改正しなければならないが、これは日本の同意がなければ不可能だ。さらに、GSOMIAをめぐり不安定な状態が続くことは米国が許さない可能性が高い。

■韓国「WTO提訴停止」、日本「規制はそのまま」

GSOMIA終了を発表した時から韓国政府が望んでいたのは日本の輸出規制解除だった。日本は今年7月に韓国をホワイトリスト(輸出手続き簡素化優遇国リスト)から除外し、日本企業がフッ化水素など半導体中核素材3種を韓国企業に輸出するたびに、件ごとに審査と許可を受けるよう規制している。

しかし同日、韓日間協議の末に出た案は、輸出当局間で対話を開始するということだけだ。日本の経済産業省の飯田部長はこの日も輸出規制対象の3品目について「今後も個別審査を通じて許可を行う方針に何ら変更はない」と言った。

韓国側は「日本が(輸出当局間対話に)消極的な状況で対話が再開された。もし輸出規制とGSOMIA連携戦略を使わなかったなら、解決状況は不透明だっただろう」と述べた。

一方、日本は韓国がWTO提訴手続きを停止したことに意味を付与した。経済産業省の飯田部長は記者会見で、「韓国政府がWTO提訴の手続きを中断するという通知があった」と強調した。これまでの両国間の交渉経過については「韓国側の適切な輸出管理の運用により見直しの検討が可能となる」とも述べた。互いに別の話をしていたということだ。

■日本の発表文に徴用問題の話はないというけれど…

外交部当局者は「今日、日本側の発表に強制徴用問題はない」「強制徴用問題が解決しなければ輸出規制も解除できないという日本の連携戦略を、我々は輸出規制とGSOMIAを連携させる戦略で対抗して闘い、破った」と言った。

しかし、日本の茂木敏充外相は同日夕、「現下最大の課題、そして根本にある問題は旧朝鮮半島出身労働者問題で、韓国側に対して一日も早く国際法違反の状態を是正するよう引き続き強く求めていきたい」と述べた。

2019/11/23 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380013.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380013_2.html

【韓国】 親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月と朝鮮日報、でも記事中に親日の文字無し[11/23]

 23日午前0時に終了するはずだった韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、日本と輸出規制問題を話し合うことを条件に、当分の間延長されることになった。だが、青瓦台と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に輸出規制措置を撤回させるためのカードとして切ったGSOMIA破棄は、日本の確実な譲歩を得られなかっただけでなく、韓米日の安保協力はもちろん、韓米同盟にも傷を残した。国内的にも、GSOMIAをめぐる確執と国論分裂が続いた。今年8月22日のGSOMIA破棄決定以降、この3カ月間は実利・名分・国益をすべて損なう「失われた3カ月間」だったという声が出ている。野党は、国の安保を担保に冒険をしたものだとして、「自害外交」だと批判した。

 韓米同盟が損なわれるという懸念があるにもかかわらず、青瓦台が今年8月にGSOMIA破棄を決定したのは、韓日間の歴史問題による確執の仲裁に消極的な米国を巻き込み、日本の輸出規制撤回を誘導するためだった。GSOMIAに代表される韓米日安保協力を通じ中国をけん制しようという米国の東アジアの戦略や、日本の日米同盟に対する敏感な反応などを考慮すると、3カ月という時間を置いてGSOMIAで圧力を加えれば、米国も日本も変化するだろうとの計算だった。韓日間の歴史や経済をめぐる確執に安保事案を絡ませるのはふさわしくないという指摘もあったが、青瓦台は予想に反してGSOMIA破棄を決定した。韓米同盟を損なうという懸念の声に対しても「米国は理解を示した」と防御線を引いた。

 ところが、GSOMIA破棄決定直後から米国はマイク・ポンペオ国務長官を筆頭に「失望した」と露骨に不満を表明した。GSOMIA問題に刺激を受けた米国が日本を説得し、韓日間の仲裁に乗り出すだろうという予想もすべて外れた。むしろ米国は、日本ではなく韓国に対してGSOMIAに復帰するよう圧力を加えた。米国の韓国に対する圧力にはポンペオ国務長官やマーク・エスパー国防長官のほか、デビッド・スティルウェル国務次官補、ランドール・シュライバー国防総省次官補など主要人物がすべて加勢した。こうした米国の全方位的な圧力があっても、青瓦台は「GSOMIAがなくても米国を通じて韓日が情報を間接的にやりとりする韓米日の情報共有に関する取り決め(TISA)で補完できる」と粘った。だが、GSOMIA終了を前に、米国が防衛費交渉と連携させて波状圧力をかけはじめ、青瓦台は結局、日本との「条件付き延長」に合意した。最悪の事態は避けられたが、韓米同盟には傷が残った形だ。

 日本が輸出規制を撤回する見通しも不透明だ。韓国政府は李洛淵(イ・ナクヨン)首相、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官らあらゆる人物を通じて日本に対し、輸出規制撤回とGSOMIA復帰の引き替えを交渉した。文在寅大統領は先日、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議が開かれたタイで、日本の安倍晋三首相と非公式面談までした。しかし、徴用判決に対する根本的な解決が必要だという日本のこれまでの見解に変わりはなかった。今回の韓日間協議には、両国の確執の根本的な原因だった徴用問題に関する話はなく、輸出規制も対話状況の影響を受けることになった。

 こうした間に、国内的にもGSOMIA延長を要求する野党との対立が広がった。第一野党・自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表はGSOMIA延長を要求してハンストまでした。文在寅大統領と政府・与党が得たものと言えば、GSOMIA破棄と反日感情強化を通じた「反射的利益」だった。文在寅大統領はチョ国(チョ・グク)前法務部長官問題で一時、支持率が40%を切る危機を迎えたが、GSOMIA終了期限を前に反日感情が大きくなり、支持率は40%半ば台に回復した。

 しかし、結局はGSOMIA終了ではなく、条件付き延長で日本と「不完全合意」をしたことで、支持層の反対が広がる可能性がある。事実、市民運動団体の「参与連帯」は同日、「政府の決定は米国の露骨な圧力に屈したものだ」とコメントした。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<親日・反日で国を二分、韓米同盟まで揺るがした混乱の3カ月>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380017.html

【韓国】青瓦台、「日本が輸出規制見直しの意向を見せたのでGSOMIA終了を延期した」★2[11/23]

|「輸出規制の撤回方法を準備して、当局間の対話の復元がされるだろう」
|「韓日首脳会談決まっていない・・・強制徴用問題の解決に尽力する」

(写真)
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青瓦台(大統領府)は23日、政府がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了の『条件付き延期』を決めた背景について、「日本が3品目に対する輸出規制措置の見直しと“ホワイトリスト(白色国家)” の意向を見せたから」と明らかにした。

青瓦台の関係者はこの日に記者と面会して、「輸出規制措置を撤回する方法をどう準備するかを論議するための、当局間の対話が復元されるものと見ている」と言及した。

青瓦台は前日にGSOMIA終了通告の効力を停止させ、韓日間での輸出管理政策の対話が行われる間に、日本側の3品目の輸出規制に対するWTO(世界貿易機関)提訴の手続きを停止させるという政府の方針を発表した。

この関係者は、「いつまでに日本の措置が行われなければGSOMIAを終了するという、始点が抜け落ちているのでは」という指摘に対しては、「日付を想定していない」と言いながらも、「頑なに待つわけにはいかない」と話した。

続けて、「私たちはいつでも対話で問題を解決したいと考えているが、現状況がこのまま解決されない場合はWTO提訴の手続きなど、いつでも再稼動できるという点を明確に申しておく」と強調した。

この関係者は、「我が国の政府の判断に米国の立場がどの程度反映されたのか」という質問には、「GSOMIAは韓日間の問題」と言いながらも、「理解を求める過程が必要で、同盟関係の米国に我々の立場を積極的に説明した」と伝えた。

また韓日首脳会談の実現有無に関しては、「現時点では決まっていない」とし、「信仰状況を見ながら次のステップ(段階)を悩むだろう」と話した。

青瓦台の関係者は強制徴用問題の解決法に対しては、「被害者の傷を治癒するために必要な努力を尽くすという、政府の意志は全く変わらない」とし、「被害者の意見を聞いているので、どのような結論が出るか、どの程度日本と話すのかなどを確定的に話すことはできない」と話した。

ソース:ソウル=聯合ニュース(韓国語)
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191123042700001

(前)
【韓国】青瓦台、「日本が輸出規制見直しの意向を見せたのでGSOMIA終了を延期した」[11/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574504679/
★1投稿日:2019/11/23(土) 19:24:39ごろ

【韓国】反日不買運動はどうしても必要ですか?[11/23]

(写真)
https://img.hankyung.com/photo/201911/ZA.20813802.1.jpg
▲ 去る10月24日、ソウル 鍾路区にあるユニクロ光化門Dタワー店の前で、大学生同族一つのメンバーであるイ・ジニさんが、ユニクロをはじめとする日本の強制徴用企業を糾弾する1人デモをしている。
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反日不買運動をめぐり、ネチズンの間で甲論乙駁が起きている。今回の議論を触発したのは、去る19日に誠信(ソンシン)女子大学校の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が発したSNSのコメントである。

韓国広報専門家として活動している徐ギョン徳教授はこの日、1枚の写真を公開した。写真には、ユニクロに訪れた人々がドアの外まで長く並んでいる様子が収められていた。

ユニクロは、『ヒートテック』の無料贈呈イベントを実施している。これについて徐教授は、「最小限の自尊心は守ろう」と批判した。

徐教授は、「不買運動の序盤にユニクロの日本役員が、“韓国の不買運動は長続きしない” という韓国人を蔑む発言もした。かつては戦犯旗である旭日旗をTシャツにプリントして販売もしていた。特に最近では、日本軍慰安婦を嘲弄した広告を作り、物議を醸した会社がまさにユニクロだ」と述べた。

徐教授は、「もちろん不買運動を強要することはできない。個人の選択を尊重する」と言いながらも、「改めて考えてみて欲しい」と述べた。

大多数のネチズンは、ユニクロの店舗に並ぶ人々に対し、『乞食根性』と言いながら批判した。あるネチズンは、「現在、日本と自尊心をかけて貿易戦争中だ。個人の選択は国家よりも優先することはできない」と述べた。

一方、反日不買運動を絶対にしなければならないのかという少数意見もあった。あるネチズンは、「今や全ての産業は国際的な協力が行われている」とし、「反日不買運動で我が国の国民も被害を被る」と指摘した。一例として、反日運動の余波により、国内全ての航空会社の第3四半期の実績が大幅に悪化した。

また別のネチズンは、「中国はこれまでに我が国を最も多く苦しめた国で、現在も粒子状物質などの多くの被害を与えている。そのような基準なら、中国の商品も不買すべきなのではないか」と言いながら、「日本に向けて竹槍を持とうという人々が、なぜ文在寅(ムン・ジェイン)大統領を “ゆでた牛の頭” と批判した北韓(北朝鮮)には何でも与えようとするのか」と批判した。

引き続きこのネチズンは、「与党代表(イ・へチャン)は日本料理屋に通い、?国(チョグク)の息子もユニクロ着ているのに、なぜ一般国民にだけ苛酷な物差しを突き付けるのか分からない」と述べた。

一方で徐教授は去る20日、日本の右翼と国内の親日派に嘲弄メッセージを受けたと主張した。

徐教授は、「皆さんの協力で昨日乗せた1枚の写真が一日中、非常に大きな問題になった。“ユニクロ不買運動” の意味を改めて振り返る良いきっかけが用意できたと」とし、「しかし日本の右翼は私にDMで、“お前の国でやってることだよな” 、“日本製品がなければ生きて行けない韓国人” など、非常に数多くの嘲弄に襲われた」と明らかにした。

徐教授は、「に一層不愉快になったのは、まだ韓国に残っている親日派がメッセージで、“お前一人が叫んだところでどうなる” 、“この写真が本来の韓国人の素顔” という、ありえない話を差し込んだ」と吐露した。

徐教授は、日本の右翼も問題だが、韓国に住んでいる親日派はさらに大きな問題ということを改めて感じた一日だった」と言いながら、「私は今年の不買運動がさらに一歩前進して、“国産品愛用生活化” になることを切に望んでいる」と述べた。

ソース:韓国経済(韓国語)
https://www.hankyung.com/society/article/201911213757H

(一部被り)
【UNIQLO】徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授、「日本人が嘲弄・・・ “日本無しでは生きていけないのか?” と」[11/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574213558/

【韓国】 GSOMIA延長についてNHK経由で報じられる… 「素人政府」「ムン起こした外交大惨事だ」 [11/23]

https://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/11/001-29.jpg
※ニュース動画

https://youtu.be/xWj0KiTE6rQ?t=106

23日の0時までの期限と言われていた軍事情報保護協定(GSOMIA)がほぼ終了すると思われていたが、土壇場になり韓国政府がGSOMIA破棄を凍結、実質の延長となった。

この件について22日の17時頃にJCTBが報じた。「NHK「韓国、チソミア終了せず」日本政府に伝達」としてNHK経由での情報のようで、GSOMIAを終了しない方針で18時から政府は会見を行うと書かれている。

そんな記事のコメント欄には既に1000件近い意見が書かれており

「やるべきではなかった」、
「反日不買運動してた子供達wwww」、
「結局のところ、外交惨事でまたしても大詰めwww」、
「日本に土下座してWTO提訴も撤回し、“文災害”弾劾しよう!」、
「屈辱無能」、
「お祝いにユニクロ行ってくるわ」、
「やっぱり安倍に降伏したか」、
「アメリカの圧力と世論を意識して降伏したムン」、
「アメリカそんなに怖かったの?」、
「習近平と北豚にGSOMIAを終了すると伝えておいて、最終的にまた延長する不意討ち」

など政府や文在寅大統領に数多くの批判が投稿されている。

また今回の延長は条件付き延長で一時的な措置としているが、日本の輸出規制や徴用工問題などがこじれれば韓国政府側が延長を撤回も可能としている。ただ日本側は輸出管理や徴用工の問題とGSOMIAは切り離して考えているスタンスだ。

2019/11/22 18:37:32
https://gogotsu.com/archives/55184