【民団新聞】韓日関係の悪化は在日同胞にとって死活問題だ 在日同胞の生活安定に全力投球しよう[9/11]

●関係悪化は死活問題…同胞の生活安定へ力結束

 民団中央本部は6日、大阪韓国会館(大阪・北区中崎)で2019年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開き、悪化が続く韓日関係状況に共通認識を深めるとともに、各地域における草の根友好親善活動を強化していく事を確認した。また、新たな趣向で開催した地域同胞リーダーワークショップ、次世代サマースクールを中心に展開した次世代育成運動など前半期の活動を総括した。後半期の団務では、民団が韓日両国の懸け橋である事を再認識し、地域同胞ネットワークづくりへの同胞世帯訪問活動、「北送」60年関連や来年4月の韓国国会議員選挙への参与などを周知徹底した。

 呉龍浩民団大阪本部団長の「最も多く住む大阪同胞の会館にようこそ。多文化共生社会実現の拠点として民団が先頭に立とう」との歓迎辞に続き、呂健二団長はあいさつで「悪化が続く韓日関係だが、この間、何度も韓国の関係者に在日同胞にとって死活問題だとアピールしてきた。ある意味で正念場で、在日同胞たちはみんな不安だと思っているはず。民団の基本は在日同胞の生活を守り、次世代育成に努めることで73年間そう展開してきた。民団がやるべきことを今まで以上にやっていこう」と呼びかけた。

 また、最近、テレビや週刊誌などのメディアが韓日関係悪化を悪用し、ヘイトスピーチを増長させるような特集についてもふれ、「共生社会をめざすわれわれの同胞子弟の多くは日本の学校に通っており、差別を煽ることになりかねず、不安だ」と憂慮を示した。

 朴安淳議長も「韓日関係が一日も早く解決してくれる事を望むばかりだ。私たちは韓日の懸け橋として民間交流の絆をしっかり深めていこう」とし、梁東一監察委員長は「こういう時こそ民団の基本姿勢にもどり、一致団結し、組織発展と韓日友好、そして同胞の生活擁護に全力投球しよう」と訴えた。

 呉泰奎駐大阪総領事が南官杓駐日大使の激励辞を代読。「韓日関係がぎくしゃくし、皆さんの苦痛は大変理解している。韓日友好関係に貢献してきた民団だからこそ、今後も懸け橋の役割を果たし、民間交流の先頭にたってほしい。そのためにもわれわれ公館も全面的に協力する」と期待を寄せた。

 洪性仁常任顧問は「70余年の歴史を守ってきた先輩たちは血と汗を流しながら、いくつもの困難を乗り越えてきた。同胞の生活安定のために力を合わせて活動してほしい」と激励した。

 団務示達では、韓日友好親善への尽力が強調された。創団以来、韓日親善の懸け橋として地域社会での民間交流に努力してきた自負心を持ち、28日から開催される韓日祝祭をはじめ、各地域での「10月マダン」や朝鮮通信使関連イベント、会館を活用した文化交流や韓流イベントなどを積極的に展開していくことが示達された。

 また、来年の東京五輪の成功へ韓国選手と五輪組織委員会への支援を目的に「在日韓国人支援の会」を構成し、オリンピック募金活動を展開していく。

(2019.09.11 民団新聞)
https://www.mindan.org/news/mindan_news_view.php?cate=1&page=1&number=25578&keyfield=&keyfield1=&key=

【内閣改造会見】安倍首相、「韓国への対応は新体制でみじんも変わるものではない」と強調[9/11]

●韓国への対応「新体制でみじんも変わるものではない」 内閣改造首相会見

 安倍晋三首相は11日の記者会見で、韓国に対する外交方針について「国際法に基づいて韓国側の適切な対応を求めている。その方針は一貫したものであり、新しい体制の下でもみじんも変わるものではない」と強調。
「韓国には国と国との約束を守っていただきたい」と述べた。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20190911k0000m010261000c.html

【国際】安倍首相「韓国には約束を守ってもらいたい」外交方針に関して[9/11]

韓国には約束を守ってもらいたいと首相
9/11(水) 18:32配信

 安倍首相は記者会見で、韓国に対する外交方針に関して「国際法に基づく対応を求めている。韓国には国と国との約束を守っていただきたい」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000128-kyodonews-pol

【韓国メディア】 「反韓内閣」 「極右起用」 ・・・安倍再改造内閣を非難

【ソウル時事】11日発足の安倍再改造内閣などの顔ぶれについて、韓国メディアは「反韓内閣」「極右起用」と批判的に報じた。

日本の輸出管理強化や韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄などで日韓対立が深まる中、
新内閣がさらなる対韓強硬策を取りかねないと警戒している。

聯合ニュースは、萩生田光一文部科学相や高市早苗総務相らについて「歴史歪曲(わいきょく)を主導した人物が大挙入閣した」と指摘。

萩生田氏が過去に、慰安婦に関する河野洋平官房長官談話に絡み「新しい談話を発表すればいい」と見直しを示唆する発言をしたことに触れ、
「歴史をめぐる日韓対立が一層深刻化することが憂慮される」と報じた。

また萩生田氏や参院幹事長に就任した世耕弘成氏らが韓国への輸出管理強化措置を主導したとして、
「『韓国たたき』を先導した人物を重用した」と非難。

河野太郎防衛相についても「(外相時代に)欠礼外交を繰り返してきた」と訴え、
茂木敏充外相とともに「強硬な姿勢で外交・安保政策を主導するもようだ」と警戒感をあらわにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091101045&g=int

【文大統領】ゴールデンレイ転覆事故 韓国人船員の救助でトランプ米大統領に書簡で謝意[9/10]

【ソウル聯合ニュース】8日未明(現地時間)に米南東部の沖合で韓国・現代自動車グループの物流会社、現代グロービスに所属する大型自動車運搬船「ゴールデンレイ」が転覆した事故で、船内に取り残されていた韓国人船員4人が救助されたことを受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日(日本時間)、トランプ大統領に対し、書簡を送り、謝意を伝えた。

青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官によると、文大統領は書簡で「わが国の国民4人が米沿岸警備隊の迅速で積極的な努力により全員救助されたという知らせは、国民に大きい安堵(あんど)と喜びを与えた」とし、謝意を伝えた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190910004200882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.09.10 19:51

https://i.imgur.com/BplKxpg.jpg
9日、ゴールデンレイ船内に取り残された船員を救助するため、船尾側で作業を進める救助チーム=(AP=聯合ニュース)

【朝日新聞】『週刊ポスト』はジャーナリズムとしての資格を欠いていると言わざるをえない[9/11]

 最近、各種メディアにおいて、韓国(人)に対するヘイトスピーチが目立つ。私はテレビとは無縁なため、ワイドショー等の事情には不案内だが、かなり顕著だと報じられている。

 週刊誌でも同様の傾向が感じられるが、今回騒ぎになった『週刊ポスト』(9月13日号)の特集記事を読んでみて、寒々とした気持ちになった。これは相当にタチが悪い。

 この記事を見ると、『週刊ポスト』は品性のみかジャーナリズムとしての資格をも欠いている、と言わざるをえない。

朝日新聞:論座
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019091000007.html

【朝日新聞】韓国文学がいま、日本で熱い 日韓関係が悪化する中かつてない盛り上がりを見せている[9/11]

● 韓国文学、いま日本で熱い

チョ・ナムジュの小説『82年生まれ、キム・ジヨン』が日本でも13万部を超えるヒットとなり、河出書房新社の文芸誌「文芸」が韓国文学の特集で創刊以来となる3刷を重ねた。

日韓関係が悪化するなか、韓国文学は日本でかつてない盛り上がりを見せている。

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S14174048.html

【国際】「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判相次ぐ[9/11]

韓国紙・朝鮮日報(日本語版)が10日付で伝えたところによると、トーマス・カントリーマン元米国務省次官補(国際安全保障・不拡散担当)は7日(現地時間)に放送されたボイス・オブ・アメリカ(VOA)の対談企画で、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)青瓦台国家安保室第2次長の発言を厳しく批判したという。

金鉉宗氏は韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めた直後の記者会見で、「政府はGSOMIA終了を契機として韓米同盟を一段階アップグレードするだろう」と話していた。

これに対しカントリーマン氏は、「韓国の国家安保室第2次長は『大衆に迎合する政治的で衝動的な措置』を国家安保のための賢明な決定に包み装おうとしているようだ」と批判。「韓国と日本が北朝鮮という危険な敵に直面している時、こうした(GSOMIA破棄)措置は賢明でない」としながら、「両国が協力しなければ、両国は自らの安保を損なうだけでなく、米国との同盟関係も損なうだろう」と語ったという。

この文脈からは日韓双方に対する警告が込められているようでもあるが、GSOMIA破棄に対し「これはひどい(poor)外交、ひどい国家安保決定だ」と語っている点からして、韓国への失望がより大きいと言える。

興味深いのは、米政府系の対外メディアであるVOAがこのような企画を持ったことである。韓国メディアの中には、大手紙などGSOMIA破棄に批判的な論調がある一方で、反日的な世論や文在寅政権の姿勢に迎合し、「GSOMIAの価値など大したことない」「韓米同盟にも大した影響はない」と報道する向きが見られる。米国政府は、そのような動向を観察しつつ、敢えてけん制する必要を感じているのではなかろうか。

一方、VOAの同じ対談企画では、米ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員が米韓外交の内幕の一端を明らかにしている。同氏によれば1年前、対北朝鮮政策をめぐって米韓の間で大きな意見の違いがあり、米外交官が水面下で韓国に対し「もうこれ以上、静かにしてはいられない」と警告したことがあったという。つまり、「もう気を使って黙ってはいられない。言うべきことは声を上げて言う」という意味であり、まさに現在の状況がそれだ。

そもそも文在寅大統領には、物事を自分に都合よく解釈する癖がある。韓国では大統領の権力が絶大だから、周囲の忖度(そんたく)も激しい。ということは、米国側が水面下で何を警告しても、韓国政府内で「文在寅モード」に変換されてしまっているのではないか。だとすれば、それを防ぐには公開でものを言い、国際世論を「客観的な証人」とするほかないだろう。

(参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感)
https://dailynkjp.com/archives/5290?yh=0911u

米国からの公開的な韓国非難は、とうぶん止みそうもない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20190911-00141997/

【韓国国旗を踏みつけた英ロックバンド】韓国ネットの抗議にも「地獄から立ち去りたい」[09/11]

2019年9月7日、韓国・聯合ニュースによると、訪韓公演を行った英国のロックバンド「The 1975」が韓国の国旗を踏みつける写真をSNSに掲載し、非難を浴びた。

記事によると、ソウル公演を終えたボーカルのマシュー・ヒーリーは楽屋で撮影したとみられる写真をインスタグラムに掲載した。写真はテーブルの上に置かれた韓国国旗を黒いブーツで踏みつける姿を鏡越しに自撮りしたもので、韓国国旗には「The 1975 Live in Seoul」の文字とメンバーの名前が書かれていたという。

これを見た韓国のファンから「なぜ韓国国旗に足を乗せているのか」と指摘されると、ヒーリーは「これは僕の旗だ」と反論した。その後も「無礼だ」との抗議が相次いだことから、ヒーリーは写真を削除したが、ツイッターに「オーマイゴッド!早く地獄から立ち去りたい」と書き込み、「遠回しに怒りを表現した」という。

このニュースにも韓国のネットユーザーからは「うっかりではなく意図的に堂々と踏みつけるなんて!」「理解できない。常識的に考えて他国の国旗を踏みつけたらその国の人たちが黙っているわけない」「国旗を冒とくすることは相当な侮辱。処罰する国も多い。これは常識中の常識だよ」「スターになるには人間性が大事」「彼を入国禁止処分にしてほしい」「公演に駆け付けた数千人のファンを裏切る行為」など批判の声が続々と上がり、謝罪を求める声も多く寄せられている。
Record china
2019年9月11日(水) 15時30分
https://www.recordchina.co.jp/b742741-s0-c70-d0058.html

【韓国文化体育観光部】 東京五輪で旭日旗持ち込み禁止を IOCに書簡 [09/11]

【ソウル聯合ニュース】

韓国の文化体育観光部は11日、朴良雨(パク・ヤンウ)長官が国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長宛てに書簡を送り、東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技場への持ち込みを禁止しない方針を示したことに「深い失望と憂慮」を表明し、「旭日旗使用の不当性を説明して使用禁止措置を要請した」と明らかにした。

書簡では旭日旗が19世紀末から太平洋戦争などの日本帝国主義のアジア侵略戦争時に使われた日本軍の旗で、現在も極右団体の外国人に対する差別・憎悪をあおる集会などに使用されていることを指摘した。

また、ナチスのハーケンクロイツが欧州の人たちに戦争の悪夢を思い出させるように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジア諸国に歴史の傷を想起させる明白な政治的シンボルだと主張した。

国際サッカー連盟(FIFA)も旭日旗の使用を禁止していることを説明した。

その上で、旭日旗の使用は世界平和の実現や人類愛を実践する五輪の精神や価値に真っ向から反すると強調。

IOCに対し、東京五輪組織委が方針を撤回して旭日旗の持ち込み禁止に向け徹底した対策を講じるよう、積極的な役割を果たすよう要請した。

2019.09.11 14:56
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190911002100882