【朝日新聞】日本の輸出規制強化をめぐり、韓国側が対話を要請してきたが日本が協議に応じてこなかった 一定の譲歩をした形だ

日本による韓国向けの輸出規制強化をめぐり、経済産業省は22日、韓国側と課長級の準備会合を経た上で、局長級の対話を今後行うと発表した。

7月の規制強化の発動直後から、韓国側が要請してきたが、日本は国内制度の運用の見直しで、協議する性質のものではないとして応じてこなかった。

一定の譲歩をした形となる。

同省の飯田陽一貿易管理部長が記者会見して明らかにした。韓国は日本の規制強化について、世界貿易機関(WTO)の協定違反だとして提訴し、紛争解決手続きが進んでいたが、これを中断すると通報してきたという。局長級対話の具体的な時期は未定という。

韓国政府はこの日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた。韓国は「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難」(文在寅(ムンジェイン)大統領)として、規制強化とGSOMIAの破棄を結びつけ、見直しを求めてきていた。飯田氏は「今回の判断はGSOMIAと一切関係ない」と強調した。
https://www.asahi.com/articles/ASMCQ5RLKMCQULFA01V.html
日本、一定の譲歩:朝日新聞デジタル

【韓国紙】 「無能外交」 「未熟な対応」 GSOMIA破棄撤回で批判★2 [11/23]

【ソウル時事】

23日付の韓国各紙は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が維持されたことを「破局は食い止めた」(東亜日報)と大きく報じた。

協定破棄を持ち出しながら事実上撤回した文在寅政権に対しては、「無能外交」(朝鮮日報)「強硬一辺倒の未熟な対応」(中央サンデー)と批判する論調も目立った。
 
朝鮮日報は社説で「日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた」と文政権の対応を非難。

東亜日報は「GSOMIA終了カードが効果があったのか疑問だが、カード自体が不必要な論議を呼び起こした」と米国の不信を買ったことに疑問を呈した。

2019年11月23日09時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112300236&g=pol

★1の立った時間 2019/11/23(土) 09:16:14.03

★1
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574468174/

【🐤】ひよこ育てて脱スマホ インドネシアで「チキナイゼーション」計画始動[11/23]

 インドネシア西ジャワ(West Java)州バンドン(Bandung)市は21日、子どもたちをスマートフォンから引き離すため温めてきた構想を「孵化(ふか)」させた。ふわふわのひよこを1羽ずつ配って育てさせ、電子機器以外のものに注意を向けさせる計画だ。

 市当局はこの珍しいプロジェクトを「チキナイゼーション(chickenisation、チキン化)」と名付けている。21日の開始式典では、小さな籠に入れられたひよこ12羽が配られた。今後数週のうちに、生後4日のひよこ2000羽を小中学校の児童・生徒に配る。

 子どもは、登校前と放課後にひよこに餌をやらなければならない。自宅で飼育してもいいが、庭に十分なスペースがなければ学校の敷地を使うこともできる。 

 式典で配られた籠には、「大事にしてね」と話すひよこの絵が描かれていた。

 ある母親は「ひよこを育てることは、スマートフォンで遊ぶより子どもたちのためになる」と語ったが、その子どもは母親ほど夢中になっていない様子で、「スマートフォンで遊ぶ方が面白い」と話していた。

2019年11月23日 7:0
https://www.afpbb.com/articles/-/3256198

【韓国紙】 「無能外交」 「未熟な対応」 GSOMIA破棄撤回で批判 [11/23]

【ソウル時事】

23日付の韓国各紙は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が維持されたことを「破局は食い止めた」(東亜日報)と大きく報じた。

協定破棄を持ち出しながら事実上撤回した文在寅政権に対しては、「無能外交」(朝鮮日報)「強硬一辺倒の未熟な対応」(中央サンデー)と批判する論調も目立った。
 
朝鮮日報は社説で「日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた」と文政権の対応を非難。

東亜日報は「GSOMIA終了カードが効果があったのか疑問だが、カード自体が不必要な論議を呼び起こした」と米国の不信を買ったことに疑問を呈した。

2019年11月23日09時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112300236&g=pol

【日韓関係悪化】 影響根深く 軍事情報協定維持も早期回復望み薄

韓国は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持を決めた。
ただ、今年7月の対韓輸出管理強化で韓国内の反日感情は悪化し、国内の観光・流通業や韓国進出企業への影響が深刻化。

協定維持でも、発端となった徴用工問題解決のめどは立っておらず、早期回復は期待しづらいのが実情だ。

韓国に近く、旅行客の恩恵を特に受けてきた九州。ホテルやバス、百貨店で同国からの客が激減した。
福岡市内の大手百貨店は「効果のないところに情報発信しても仕方がない」と半ば諦め、中国などへのPRを強化する。

大分県の温泉地、湯布院で清水嘉彦さん(65)が営む旅館でも、韓国人宿泊客が8~9割減った。
清水さんは「毎年来てくれたリピーター客も今年は来ていない。これ以上関係が悪化しないでほしい」と願っている。

日本政府観光局の統計によると、訪日韓国人客は7月からの4カ月で3分の1の水準まで落ち込んだ。
韓国の航空会社は日本路線を4割減らし、大分空港では週13便あった韓国路線が全て消え、国際線がなくなった。

韓国で事業展開する日本企業でも売り上げ不振が目立つ。

トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の10月の販売台数は前年同月比で8割減。
アサヒビールは輸入ビール8年連続首位の座から転落する見込みだ。アパレル大手オンワードホールディングスは韓国からの撤退を決めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112201169&g=eco

【ハンギョレ新聞】 米国の全面的圧力が“負担”に・・・韓国GSOMIA延長

大統領府が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了直前に「条件付き猶予」に方向転換した背景には、米国の強い圧力があったものと分析される。

22日に韓日両国が発表内容したにもかかわらず、確実なやり取りや約束なく時間稼ぎ用と見られる中途半端な“縫合”だけが目立つ。
これまで「日本の明確な輸出規制措置の撤回がない限り、GSOMIAを終了せざるを得ない」と繰り返し強調してきた韓国政府の態度とも大きく異なる。

韓日米協力による中国牽制を目指す米国はこれまで韓国政府にGSOMIAを延長するよう圧力をかけてきた。
米国議会は韓国政府のGSOMIAの延長を求める決議案を採択しており、米政府でもエスパー国防長官をはじめ、
マーク・ミリー合同参謀本部議長、デービッド・スティルウェル次官補ら高官らが大挙訪韓し、GSOMIAの延長を促した。

政府としては米国が従来の防衛費分担金の5倍(ドル基準)に達する50億ドルを要求している中、
対北朝鮮制裁の緩和を通じた朝米の非核化交渉進展が必要な状況を考慮せざるを得なかったものとみられる。

政府が米国の要求を一蹴するには負担が大きかったということだ。政府関係者は、「韓米関係が負担になっただろう」とし、
「戦作権の移管や防衛費交渉、国連司令部基地の返還など、米国と協議しなければならないことが一つや二つではないのに、
米国が力を入れたGSOMIAの維持要求を無視するのが難しかったかもしれない」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35053.html

【夕刊フジ】文政権 絶望的 窮地…これが日本の「韓国対抗策5カ条」徴用工問題は「鳩山氏ら媚韓派が率先し寄付を」(八幡和郎氏)[11/6]

(略
韓国の新聞を見ていると、いかに彼らが「日韓関係の悪化」を心配しているかが分かる。

 「切羽詰まった韓国政府『対話しよう』…日本は素知らぬふりで声高に批判」(朝鮮日報・日本語版、2日)。「『韓日関係、韓国に譲歩するな』という日本人さらに増え69%」(中央日報・同、10月28日)といった見出しが躍っている

 先の朝鮮日報の記事には、「チョ・グク前法務部長官をはじめとする与党関係者たちは2-3カ月前まで相次いで『竹槍』『反日』を唱えて対日強硬ムードをリードしていた。そうした与党の中心人物たちの態度が、日本を前にたじろいでいるという印象を与えるほど一斉に変わったのだ」とまで書いている。

 そのなかで、「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」という常軌を逸した暴言を放った韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長まで日本に来て軌道修正を図ろうとしたが、山東昭子参院議長に面会を拒否された。

 日本はこれまで、横車を押されると足して二で割って「謝罪と譲歩」を繰り返してはバカにされ、日韓関係を歪(いびつ)なものにしてきた。

 安倍首相は、日韓基本条約や日韓請求権協定に違反した、いわゆる「元徴用工」の異常判決について、「韓国政府の責任で解決せよ」「国と国の約束を順守せよ」と突き放している。

 強い者に従う「事大主義」が身についた韓国は、そういう分かりやすい態度でないと理解してもらえないので正解だ。

 最近、私は『ありがとう、「反日国家」韓国 文在寅は日本にとって“最高の大統領”である!』(ワニブックス)を刊行した。

 同書では、日韓基本条約はもともと、「李承晩ライン」で拿捕(だほ)された日本人漁民を人質にされたうえで結んだ不平等条約であること。それが韓国によって破棄されれば、韓国に残した莫大(ばくだい)な日本人資産への補償を要求できる。在日韓国人の特別永住権も根拠を失う-ということを詳しく明らかにした。

 そのうえで、「韓国がちゃぶ台を返したら、堂々と受けて立つべきだ」と主張し、別項のような「対抗策5カ条」を記した。

 徴用工問題の落とし所は、韓国だけで「官民ファンド」でも創設して、内外から寄付を募るあたりだろう。ただ、日本政府と日本の関係企業(=韓国の訴訟で被告となった企業など)には絶対に拠出させてはならない。これは譲れぬ一線だ。

 「媚韓派」の人々や企業こそ、率先して寄付すればいい。政界屈指の資産家である鳩山由紀夫元首相など、ぜひ寄付したらいいし、在日韓国人の方々も「日韓友好の棘(とげ)」を除去するために出すべきだ。

 私は、在日の人々の、日本の経済や文化への貢献は高く評価している。ただ、韓国の暴挙をいさめるべく行動に出るのが、日本社会に受け入れられる当然の条件だと考えている。

韓国からの観光客減で本当に困っているのは、韓国からの観光客相手の仕事の割合が多いコリアン系の企業や個人が主だ。日本で韓国語を話せる非コリアン系人口は少ないからだ。

 やるべきは、韓国旅行の自粛だ。日本の中学・高校生が韓国に修学旅行などで行くと、「間違った歴史観」を刷り込まれる。文科省は、必ず日本側の公式見解を知る講習を受けさせることを条件にするように指導すべきだ。

 また、近現代史について中韓の立場に配慮する「近隣国条項」は、韓国の反日教育が解消されない限り韓国については停止すべきだ。日韓の和解の前に踏み切らないと機を失うのですぐ発動すべきだ。

【韓国への対抗策5カ条】

 (1) 日本人が朝鮮半島に残した個人財産への補償を要求

 (2) 対北朝鮮経済協力の拒否(=統一時も含む)

 (3) 在日韓国人の特別永住者の地位の再検討(=条約上は2代目までだが、3代目以降も法律で認めている)

 (4) 歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回

 (5) 韓国大衆文化の流入制限(=韓国と同等の制限を)

 ※『ありがとう、「反日国家」韓国』より

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/191106/pol1911060001-s1.html?ownedref=not%20set_all_newsPickup
夕刊フジ公式サイト 2019.11.6

【失効直前に撤回=韓国】「韓国に致命的な結果もたらす」文在寅を腰砕けにした米国からの警告[11/22]

韓国政府は22日、日本政府に対し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を当面回避すると通告した。韓国政府は8月、同協定の破棄を決定。失効の期限(23日午前0時)直前に撤回した形だ。

韓国の文在寅大統領は直前まで、輸出規制強化措置を取った日本の姿勢に変化がなければ、破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた。それが急転直下の撤回となった理由が、米国からの強烈な圧力であったのは明白だ。

ロイター通信によれば、米国防総省のホフマン報道官は21日の声明で、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額に応じない場合、1個旅団の撤収を検討しているとした韓国紙・朝鮮日報の同日付の報道を否定した。

声明は「今週、韓国を訪問していたエスパー国防長官は、韓国国民への揺ぎないコミットメントを繰り返し表明していた。このような報道は、1人の匿名の関係筋情報を基にした報道の危険で無責任な欠陥を露呈している。朝鮮日報には記事の即時撤回を要求している」という、かなり強い調子のものだ。

在韓米軍の大幅縮小に関する情報が北東アジアの安保に与える影響を考えれば、当然のことかもしれない。

しかし、国防総省のこのような否定にもかかわらず、近い将来、在韓米軍が大幅に縮小されるかもしれないとの懸念は、米韓の安保関係者や識者の間に、消しがたく漂っている。

そして、その懸念をいっそう強めているのが、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定だった。

例えば、マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)副所長は22日付の韓国紙・中央日報への寄稿文の中で「GSOMIA破棄は韓米同盟に打撃を与える決定であり、青瓦台はその深刻性を十分に認識できていない」と指摘。続けて、「GSOMIA破棄決定が招き得る最悪なこと」が何であるかについて触れ、「こうした状況は(トランプ米大統領による)在韓米軍撤収宣言の可能性につながる。韓米同盟の維持と強化のために努力してきた専門家らが想像もできない事態が生じるかもしれない」。と警告していた。

もっとも、こうした警告はずっと前から出ていた。

たとえば外交問題評議会(CFR)シニア・フェローのスコット・スナイダー氏は米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対し、「(韓国は)米国の仲裁を引き出すために(GSOMIA)をテコとして活用している側面があるが、これは(米国との)同盟の精神に反する行動だ」と指摘。また、「米国はGSOMIAが交渉のカードに使われることなど想定していない」としながら、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と述べていた。

韓国政府の中にも、その意味するところを理解している人々は大勢いた。しかし、かねてから対米コミュニケーションに難のあった文在寅大統領が破棄の断行に執着。遂にはこの状況にまできたわけだ。

米国はもしかしたら、われわれが知るよりもいっそう強力な警告を韓国政府に可能性もある。今後の情報の出方に注目したい。

高英起デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20191122-00151993/
11/22(金) 17:39

【政府】経産省の貿易管理部長「半導体材料の個別審査で輸出許可の方針に変化はない」梶山経産相「引き続き韓国向け輸出は厳正に審査」

経済産業省は22日、半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり、解決に向け日韓の課長級の準備会合を経て、局長級の会合を行うと発表した。時期などの詳細は明らかにしていない。記者会見した同省の飯田陽一貿易管理部長は「(半導体材料の)個別審査で輸出を許可する方針に変化はない」と強調した。

また、飯田氏は、韓国が輸出管理の厳格化を不服として世貿易機関(WTO)提訴したことについて「外交ルートを通じて韓国からWTOプロセスを中断するとの連絡を受けた」ことを明らかにした。ただ、韓国がWTO提訴を取り下げたわけではないという。

 これまで日韓はWTOで2回の2国間協議を実施。当面は裁判の1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置を韓国が要請することはないとみられる。
 日本政府は7月、韓国側の貿易管理の脆弱(ぜいじゃく)性などを理由に、軍事転用の恐れがある半導体材料3品目の輸出管理を厳格化した。韓国に輸出する企業に3年間有効な許可を与えて個別申請を免除していたが、契約ごとに審査し輸出可否を判断するよう運用を見直した。

 梶山弘志経産相は22日午前の閣議後の記者会見で「日本を含む各国は国際合意に基づき、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術移転を適切に管理することが求められており、こうした責任を果たしていきたい」と述べ、引き続き韓国向け輸出を厳正にチェックしていく考えを示した。
https://www.sankei.com/economy/amp/191122/ecn1911220027-a.html

【GSOMIA失効】韓国の灯油対日禁輸なしで石油業界は安堵★2[11/22]

 軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)が23日に失効する可能性が高まる中、石油連盟の月岡隆会長は21日の定例会見で、「韓国からの輸入に支障はなく、(供給面は)大丈夫」と語った。日韓関係が悪化する中、懸念されていた韓国の灯油の対日輸出停止措置がとられなかったことで、石油業界には安堵(あんど)感が広がっている。

 国内の灯油は、国内生産でほぼ9割をまかなうが、残りのほとんどは韓国から輸入する。日本海側では、韓国から供給する方が輸送コストが安くなるためだ。

 石油業界では日韓の通商交渉対立で、韓国が灯油の対日輸出に規制をかけることも想定していた。その場合、国内での増産で対応するが、新規の輸送や流通ルートが必要で、コスト負担増によって販売価格が上昇する恐れもあった。

 だが、石油大手首脳によると禁輸措置はとられず、流通は例年と変わらない状況。そのため、全国の灯油の店頭価格は昨年同時期を5%程度下回る水準で推移しており、禁輸措置懸念は後退している。

 月岡氏は「日韓の石油業界が安定供給の重要性を共有している」と、禁輸に至らなかった要因を分析しながら、不測の事態に備え、「各社は(禁輸措置の際の)代替策は常に検討している」と、業界の対応を説明した。

11/21(木) 17:01配信産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000564-san-bus_all
2019/11/22(金) 00:34:00.41
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574350440/