【南北軍事合意1年】 韓国当局が成果公表=履行「足踏み状態」の指摘も[9/18]

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は18日、2018年9月19日の署名から1年を迎える北朝鮮との南北軍事合意の履行状況や成果をまとめた資料を公表し、軍事合意の締結以降、前線地域で北朝鮮無人機による偵察・監視活動は捉えられていないと明らかにした。

資料によると、北朝鮮軍は以前、軍事境界線から5キロ以内のエリアで多くの砲兵射撃訓練や野外機動訓練を行っていたが、軍事合意以降はこれを全く実施していない。艦砲・海岸砲の砲撃訓練や海上機動訓練も全面的に中断した。

 国防部は「南北軍事当局はこの1年、合意に明記された事案別の合意事項を忠実に履行してきた」とした。また、「軍事合意の締結以降、境界地域で軍事的緊張を高める行為は1件も確認されなかった」とし、合意は「軍事的な緊張緩和と信頼醸成に実質的に寄与することで、朝鮮半島における戦争リスクを解消する契機をつくった」と評価した。

 軍事的な緊張緩和に向け、北朝鮮・平壌での南北首脳会談に合わせて締結された軍事合意には▼地上・海上・空中での敵対行為の中止▼南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域(JSA)の非武装化▼軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)内の一部監視所の試験的な撤去▼朝鮮戦争戦没者の遺骨の南北共同発掘――などが盛り込まれた。

 国防部によると、JSAの非武装化措置を取り、5月に見学を再開して以降、約380回にわたり計1万8800人ほどの韓国人・外国人がJSA韓国側エリアを訪問した。DMZ内の一部監視所の撤去を機に造成された「DMZ平和の道」は約1万3700人が訪れた。

 朝鮮戦争の激戦地だったDMZの「矢じり高地」(江原道・鉄原)一帯での南北共同遺骨発掘に関し、同部は「軍事境界線の南側地域で地雷除去や基礎発掘作業を実施し、これまでに約1600点の遺骨と約4万3000点の遺品を発掘した」と説明した。

 国防部はこのように評価しているが、北朝鮮は2月の米朝首脳会談が物別れに終わって以降は南北関係に消極的な態度に転じ、軍事合意の履行は事実上、足踏み状態が続いているとの指摘も聞かれる。

 軍事合意に基づき南北共同で実施予定だった矢じり高地での遺骨発掘やJSAの南北両エリアの自由往来に、北朝鮮は応じていない。北朝鮮は5月以降、再び短距離弾道ミサイルの試射を行っており、軍事合意の趣旨に違反したとの批判もある。

 軍事合意の履行状況の点検などを担う「南北軍事共同委員会」は、南北が発足に合意したものの、まだ一度も開かれてない。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190918003700882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.09.18 16:43

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18年9月の平壌での首脳会談で握手を交わす南北首脳=(聯合ニュース)

【朝鮮日報】外交・国防部抜きで企画財政部OBが防衛費分担金交渉[9/18]

今月末に行われる第11次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉に臨む韓国側の首席代表に、韓国大統領府は企画財政部(省に相当、以下同じ)出身で金融委員会副委員長などを歴任した鄭恩甫(チョン・ウンボ)氏を任命する方向で検討していることが17日までに分かった。鄭氏が任命された場合、企画財政部出身者が初めて防衛費分担金交渉を担当することになる。大統領府の外交・安保ラインは鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安全保障室長、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長など通商分野の専門家が要職を占めているが、今後は韓米間の軍事交渉も経済分野の専門家が担当することになりそうだ。過去10回の交渉では韓国側の首席代表は外交部や国防部の現職の幹部が担当してきた。今回の交渉で韓国政府は同盟や安全保障の観点よりも、分担金の増額阻止を最重点課題と考えているとの見方も浮上している。防衛費分担金の大幅増額を求めてきた米国と激しい対立が起こる可能性も非常に高そうだ。

 韓国政府関係者はこの日「防衛費分担金交渉を前に米国は戦略資産の展開、韓米合同軍事演習、ホルムズ海峡での有志連合構成に必要な費用まで含む請求書を提示している」とした上で「米国からの分担金増額圧力に対抗できる新たな見方が必要だ」との考えを示した。別の政府関係者は「米国政府は通商や為替問題まで防衛費分担金交渉と関連づける動きを示しているだけに、こちらも戦略的な対応が必要な状況になった」とコメントした。これまでの交渉以上に米国が求める分担金増額案が適正かどうかはっきり指摘し「金額交渉」で押し切られないためだ。大統領府と政府は過去10回の協定を検討した結果、外交部や国防部の首席代表たちは米国が主張する論理に完全に押し切られたと考えているという。

しかし防衛費分担金問題を「同盟」や「安全保障」などの観点ではなく「費用」の側面だけで検討した場合、韓米関係は今後さらに悪化するとの懸念も相次いでいる。とりわけ韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の決定を下し、これに米国政府が公の席で失望や懸念を表明したこともあり、分担金交渉でも韓米間の対立がさらに深まるとみられるためだ。ある外交筋は「韓米同盟の側面ではなく金の問題だけで考えた場合、米国の疑念がさらに深まる恐れもある」「米国が求めるインド太平洋戦略、韓米日三角協力など、同盟や安保の強化という側面で対処する必要があるだろう」と指摘する。

 鄭氏は第28回行政考試(国家公務員上級試験)合格後、企画財政部で国際金融政策官、次官補、金融委員会金融政策局長などを歴任し、朴槿恵(パク・クンヘ)政権では経済金融秘書官を務め、金融委員会副委員長を最後に引退していた。韓国政府は鄭氏のほか、交渉タスクフォース(特別任務遂行チーム)に企画財政部の予算担当者や産業通商資源部の専門家などを参加させ、交渉の準備に乗り出すという。

イ・ミンソク記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/18/2019091880043.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/18 10:20

【文大統領】「韓国は原油の約30%をサウジアラビアから供給を受けている」サウジ皇太子と電話会談=石油施設攻撃への対応で一致[9/18]

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、サウジアラビアの実権を握るムハンマド皇太子と電話で会談し、14日(現地時間)に起きたサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの石油関連施設への無人機による攻撃や中東情勢などについて意見交換した。青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が伝えた。

文大統領は、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃が韓国はもちろん世界の安全保障に対する脅威であり国際社会が断固として対応する必要があるとの考えを示した。韓国政府はテロ撲滅に向けた国際社会の努力を支持するとした上で「世界のエネルギー安全保障を脅かす今回のような事態が二度と起きてはならない」と強調した。

 ムハンマド皇太子は「再発防止に向け国際社会が声をそろえ、断固たる対応を取るべきだ」と応じた。

 主要油田地域に対するこれまでに例のない攻撃で中東地域をはじめ世界石油市場が脅かされる被害が生じたとしながら「国連など国際社会と共同で調査を行っている」と説明した。

 また、同盟国との協力を通じた共同対処とともに、今回のような被害を防ぐための防衛体制構築への支援も要請。ムハンマド皇太子と文大統領は緊密に協力していくことで一致した。

 文大統領は「韓国は原油の約30%をサウジアラビアから供給を受けている。攻撃を受けた施設の早期復旧を願い、復旧過程で韓国が参加できる部分があれば快く応じる用意がある」と述べた。

 ムハンマド皇太子は「今回のテロでサウジアラビアの原油生産量が半分に減少したが、備蓄を緊急放出しながら復旧作業を迅速に進めている。現在(被害の)3分の2が復旧し、10日以内に生産量を100%回復できる」と述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190918001900882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.09.18 14:31

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今年6月、文大統領(右)は韓国を初訪問したムハンマド皇太子と青瓦台で会談した=(聯合ニュース)

【中国メディア】韓国、日本を正式に「ホワイト国」から除外[09/18]

中国メディアの海外網は18日、韓国が同日、同国の「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」リストから日本を正式に除外したと報じた。記事は「日本の輸出規制問題を世界貿易機関(WTO)に提訴したのに続けて取った対応措置」と指摘している。

韓国政府は18日、「戦略物資輸出入告示」の改正案を実行に移した。「ホワイト国」に相当するグループを二つに分けるもので、29カ国あるホワイト国の中で日本は唯一の「格下げ国」となった。

記事は、韓国産業通商資源部が「今回の改正は輸出管理の強化と制度の改善」と強調したことを伝えるとともに、「韓国政府が先月決めた日本の除外は日本の対韓輸出規制に対する韓国の『返答』と見なされている」と説明。また、日本の経済産業省が今月初旬、韓国の改正案について、「その根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意(しい)的な報復措置と考えざるを得ない」と指摘していることにも言及した。
Record china
2019年9月18日(水) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b745376-s0-c10-d0063.html

【朝鮮日報】韓国の原発・ダムは北のEMP(電磁パルス)攻撃に無防備、韓水原は6年「対策を樹立中」[9/18]

電気・ガス・石油関連施設を管理する石油公社なども「防護策は完備せず」

 韓国国内の原子力発電所、ダム、電気・ガス・石油関連施設などが、北朝鮮のEMP(電磁パルス)攻撃に対し無防備な状態でさらされているという指摘がなされた。EMP攻撃とは、強力な電磁パルスを放出し、電子機器の回路を焼き切ってしまうという概念だ。北朝鮮は2017年に6回目の核実験を成功させた後、「広い地域に超強力EMP攻撃を加えることができる」と主張していた。

 韓国の保守系最大野党「自由韓国党」の鄭有燮(チョン・ユソプ)議員によると、韓国国内の原発やダムなどを管理する韓国水力原子力公社(韓水原)は、6年にわたって「EMP攻撃に関する対策を樹立しているところ」と表明していた。韓水原は14年から原発での対策を整備し始めたが、今年1月の時点でも、各種の企画・研究課題結果を「検討中」と表明していた。専門家らは、原発が北朝鮮のEMP攻撃を受けた場合、原子炉が爆発したり放射能が漏れたりしかねないと指摘した。電気・ガス・石油関連施設を管理する韓国電力公社、韓国ガス公社、韓国石油公社も、EMP対策について「防護策は完備していない」と回答していた。

 鄭有燮議員は「北朝鮮が数年前からEMP攻撃を警告してきたのに、関連機関はこれまで『対策を研究中』という答弁しかしていない」として「各機関がてんでばらばらに防護策を樹立するのではなく、韓国軍・警察と連携して国の基幹産業施設に対する統合防護システムを用意すべき」と語った。

ウォン・ソクウ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/18/2019091880064.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/18 10:41

【国際】米国籍目当ての「出産ツアー」企画運営した中国人、司法取引で有罪認める 中国からの電信送金で2年間で約3億2500万円得る[9/18]

【9月18日 AFP】米カリフォルニア州で、生まれる子どもに米国籍を取得させたい裕福な中国人妊婦を対象に、違法で高額な「出産ツアー」を企画運営していたとされる中国人被告が17日、有罪を認める司法取引に応じた。顧客には政府関係者も含まれていた。

 李冬媛(Dongyuan Li)被告(41)が経営していた会社「You Win USA Vacation Services」は2013年から2015年3月にかけて、中国人を中心とする外国人妊婦を米国に入国させ、出産させていた。

同社のウェブサイトは、ツアーには中国人500人以上が参加したと宣伝。当局によると、ロサンゼルス南郊アーバイン(Irvine)にあるアパート20か所に顧客を泊まらせていたという。

 当局によると、李被告は出産ツアーの対価として4万~8万ドル(約430万円~860万円)を請求。中国からの電信送金で2年間で300万ドル(約3億2500万円)を得ていた。

 起訴状によると、この「出産ツアー」に関与した李被告と19人の被告人は、米国の入国管理を回避したり、妊娠を隠したりする方法を顧客に伝授していた。

 さらに、2種類の航空券を予約するようアドバイス。まずは中国からハワイへの便に乗り、目的地にはホノルル(Honolulu)にある「トランプ・インターナショナル・ホテル(Trump International Hotel)を記載。その後、ロサンゼルス行きの便に乗るという段取りだった。

 量刑は12月16日に言い渡され、最長15年の禁錮刑が科される可能性がある。

 米国内で生まれた子どもは自動的に米国籍を与えられるため、さまざまな国の大勢の妊婦が有効なビザを手に米国に入国して出産しているが、ビザの申請時に虚偽の申告をせず、医療費を支払える限り合法だ。

量刑は12月16日に言い渡され、最長15年の禁錮刑が科される可能性がある。

 米国内で生まれた子どもは自動的に米国籍を与えられるため、さまざまな国の大勢の妊婦が有効なビザを手に米国に入国して出産しているが、ビザの申請時に虚偽の申告をせず、医療費を支払える限り合法だ。

 しかしドナルド・トランプ(Donald Trump)政権はこの慣行を厳しく批判。米国内で生まれた子どもに自動的に米国籍付与を保証する出生地主義の廃止を提案している。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3245065
2019年9月18日 16:35 発信地:ロサンゼルス/米国

【毎日新聞世論調査】安倍内閣支持率50%に上昇…嫌韓ムードが日本社会に漂う中、韓国に対する強気な姿勢を評価する人が多い[9/18]

安倍晋三首相はますます自信を深めていることだろう。先日の毎日新聞世論調査によると安倍内閣の支持率は前回(6月)調査より10ポイントも上昇し、50%となった。

 内閣改造で小泉進次郎氏を環境相に起用した効果だけではないと思う。嫌韓ムードが日本社会に漂う中、調査では韓国に対する強気な姿勢を評価する人は多い。台風15号による千葉県の大規模停電では東京電力や行政側の対応が強く批判されているが、支持率にはあまり影響しなかったようだ。
https://mainichi.jp/articles/20190918/dde/012/070/001000c

【タンザニア政府=発行した事実ない】「竹島は韓国領」記念コイン発行か、日本政府が報道否定 事実関係を確認した結果[9/17]

日本政府は17日、タンザニア中央銀行から「竹島(韓国名:独島)は韓国領」と描かれた記念コインが発行されたとする一部報道を否定した。

 日韓の複数メディアによると、菅義偉 官房長官はこの日定例ブリーフィングで「駐タンザニア日本大使館が、タンザニア外務省に事実関係を確認した結果、『中央銀行を含めタンザニア政府は、報道にあるような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」と明かした。

 また「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土であるとの一貫した立場に基づいて適切に対応していきたい」と強調した。

 これを前に、韓国KBSは「独島(Dokdo)は韓国領(The Land of Korea)」と明記された記念コインがことし7月に発行され、国内外で発売されている」

とし、「タンザニア中央銀行が発行した法定通貨」と報じていた。

https://s.wowkorea.jp/news/read/241745/
WOW!Korea 2019/09/17 15:30配信

関連
【中央日報】タンザニアで「独島は韓国の領土」記念コイン発行(DAT落ち)[9/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568614088/

【タンザニア】 「竹島は韓国領」記念コイン発行は「事実ではない」~菅長官、韓国報道を否定[09/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568699755/

【整備士を乗せ忘れた!】韓国の旅客機が日本で大幅遅延=韓国ネット「整備士が日本旅行ボイコット?」[09/18]

2019年9月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の格安航空会社(LCC)エアプサンが整備士の同行を忘れ、乗客約130人が名古屋に足止めされる騒動があった。

記事によると、15日午前10時40分に名古屋・中部国際空港を出発し、釜山(プサン)・金海(キムヘ)空港に向かう予定だったエアプサン機の運航が6時間遅延した。遅延の理由は「離陸前の機体点検ができなかった」ことだった。

中部国際空港にはエアプサン機担当整備士がいないため、名古屋便の運航の際は整備士を同行させることになっているが、この日、同機は釜山を出発する際に整備士を乗せていなかった。そのため、急きょ福岡にいた自社整備士を呼び寄せ、機体点検を行ったという。

エアプサン関係者は「秋夕(チュソク、中秋節)で臨時増便をしたため、整備士が運航日程を勘違いしていた」と説明。同社は乗客に謝罪し「消費者紛争解決基準」に従い、運賃の20%を賠償するという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「全国民が『ノー日本』と言ってる時に、その130人は何なんだ?」「みんな心を一つにして日本不買運動に賛同してるのに。日本で足止めされて、強制的に反省の時間を過ごすことになったのか」「今は行くべき時じゃないと言われても、鼻で笑って日本に行ったんだろう」「整備士が日本旅行ボイコットしたんだな」「整備士は愛国者だ」など、日本を訪れた人々への批判が殺到している。
Record china
2019年9月18日(水) 12時40分
https://www.recordchina.co.jp/b745517-s0-c30-d0144.html
関連スレ
【中央日報】「整備士を乗せなかった」釜山-名古屋間運航のエアプサンのあきれるミス[9/16]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568596266/

【朝鮮日報】「バッテリー技術流出」対立激化、LGの告訴でSKを捜索[9/18]

ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊の産業技術流出捜査チームは17日、ソウル市鍾路区のSKイノベーション本社を家宅捜索した。LG化学が今年5月、産業技術流出防止および保護に関する法律違反などの疑いでSKイノベーションと人事担当社員らをソウル地方警察庁に刑事告訴したことを受けた動きだ。LG化学は今年4月、SKイノベーションをバッテリー技術に関する営業秘密侵害の疑いで米国際貿易委員会(ITC)と米連邦裁判所に提訴したのに続き、韓国でも非公開で刑事告訴した。

 LG化学は「競合社の行き過ぎた人材引き抜きの過程で重要技術と営業秘密が大量に流出し、これ以上放置できない状況となり、捜査を依頼した」とし、「SKイノベーションは採用面接過程でLG化学の詳細な技術について尋ねるなど、組織的、計画的に営業秘密を盗んだ」と主張した。

 これに対し、SKイノベーションは「(LG化学出身の)人材採用は残念だが元々志願者が多かった。(技術流出については)最先端バッテリー素材であるNCM811を世界で初めて開発するなど、自社の技術力の優秀さを証明する客観的資料や根拠があふれている」と反論した。そして、「訴訟による損失と人的・経済的苦痛は非常に大きく、対話による解決意思を尊重してもらいたい」と呼び掛けた。SKイノベーションはLG化学の提訴に対抗し、6月にソウル中央地方法院に名誉毀損の損害賠償請求訴訟を起こし、今月初めには米国でITCと連邦裁判所に特許侵害でLG化学を逆提訴した。

アン・ジュンホ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/18/2019091880015.html
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/18 09:21